農林水産省経営局長

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から通告いただいたときに文部科学省の方にも確認をしましたが、まず、制度的な側面から申しましても、現行の高等専門学校は工業分野を中心とした技術者を養成してきており、そういった位置づけになっているということで、農業分野に限定した高等専門学校を直ちに設置することは難しいというふうに聞いておりまして、そういったことで我々は承知をしております。 　また、仮に農業の高等専門学校を設置する場合においても、財政的あるいは組織的な観点、学生の確保など様々な課題をクリアしていかなければいけないと考えられますが、今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、農業の担い手の育成、確保は重要な課題でございます。より多くの学生に就農していただけるよう、魅力的な教育環境を整備していくことの重要性は委員御指摘のとおりだと我々も認識をしております。 　このため、農林水産省といた

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、農業者の高齢化が進む中で、担い手の育成、確保、これ引き続き重要でございますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が増しております。このため、担い手以外の多様な農業者が農地の保全を行っていく役割を基本法改正法案に新たに位置付けたところでございます。 　こうした多様な農業者が果たしている役割を踏まえ、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、六次産業化あるいは農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、さらには農業者の営農活動をサポートする農業支援サービス事業体の育成、確保などの施策をしっかりと講じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　地域計画は、地域農業の将来設計図となる大変重要な計画でございます。今委員から御指摘いただきましたように、この地域計画でございますけれども、制度上、令和七年三月末までの策定期限となっております。それまでに一度作っていただくことになりますが、作って終わりということではなく、地域農業の実情の変化に応じて随時ブラッシュアップすることが重要であると考えております。 　このため、農林水産省といたしましても、地域計画策定の手引あるいは通知におきましてその旨を明記し、現在、関係者に周知をしているところでございます。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました基本法改正案第二十六条第二項でございますけれども、望ましい農業構造の確立に向け、担い手と担い手以外の多様な農業者がその役割に応じて農業生産活動を行うことで農地の確保を図っていただけるよう規定しております。ということで、この担い手以外の多様な農業者の役割は農業生産活動にも係っていると考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、担い手、それから担い手以外の多様な農業者についても、農業生産活動を行うことでこの農地の確保、保全を図っていただくということで、我々、大変重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。 　ただ一方で、今先生の方からお話がございましたけれども、我々、そのいわゆる担い手というのは農業で生計を立てている農業者ということで捉えております。 　一方で、農業以外で生計を立てている多様な農業者ということで、今回、この基本法の中ではこういった条項を分けて規定をしているということになりますけれども、そういったところに着目した場合に、それぞれに必要となる施策というのは異なってくるというような側面はあるということで、やはりそれぞれの実際の経営とかそういった実態を踏まえて必要な施策を講じていく必要があると、そういうふうに

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることは重要ですが、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地については、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が従来に比べても非常に増してきているというふうに我々思っております。そのため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保、それから品目別対策等による農業支援の生産支援などの施策を講じてまいりたいと考えております。 　今委員の方から、機械の関係、御指摘ございました。機械等の導入費用の低減を図っていくということも非常に重要なポイントになってくるかと思っております。農作業の受託や農業機械のシェアリン

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今後の我が国農業の持続的な発展を確保していくためには、新規就農者の確保、それから経営継承の実現は極めて重要な課題であると認識をしております。 　経営開始資金につきましては、農地もなく前職を辞めて就農するなど、生活資金の確保も厳しい中で新しく就農しようとする方を後押しするため、新規に参入される方や、農家子弟であっても新規参入と同等の経営リスクを取って就農される方に交付をしておりますけれども、実績の三割程度は農家子弟への交付となっているところでございます。 　また、新規参入者並みのリスクがない親元就農も含めて、新規就農者の就農後の経営発展のため、令和四年度から経営発展支援事業を新たに措置し、機械、施設等の導入を支援しているところでございます。実際にこの事業を活用した方からは、親が高齢で継承を検討していたときに事業が後押しとなって親元就農

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　基本法改正法案第二十六条第二項に規定する担い手以外の多様な農業者とは農業以外で生計を立てている農業者を示すものであり、具体的には、いわゆる兼業農家や自給的農家などが該当し得るというふうに考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　現行の食料・農業・農村基本法では、担い手である効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定されております。 　こうした農業経営とは、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておるところでございます。 　一方で、兼業農家でございますけれども、午前中の質疑で藤木委員から御指摘ございましたように、一口に兼業農家と言っても様々な経営内容を営んでおられる農家がいらっしゃるというふうに考えておりますが、一般的には農業以外で生計を立てている農業者が多いと認識をしており、そのような兼業農家は基本的には担い手には含まれないものと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　令和五年度末、二〇二三年度末の担い手への農地集積率でございますが、今委員から言及いただきましたように、集計中ということであります。直近の数字で申しますと、令和四年度末、二〇二二年度末の数字ということになりますけれども、全国平均で五九・五％となっております。集積が一定程度進んだと評価しておりますけれども、御指摘いただきましたように、目標には届いていない状況であると認識をしております。 　これに関しましては、地域等で集積率に差があるほか、全国的にこれまでの担い手への農地集積は相対の農地の貸借によるものが中心となっていたことから、一般的に農地の分散錯圃が解消されず、担い手に使い勝手の良い形での農地集積がなかなか進まないことがこういった状況になっている要因であるというふうに考えております。 　このため、昨年四月に施行されました農業経営基盤強