農林水産省経営局長

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今回の経営基盤強化促進法の改正において設けようとしております農業経営発展計画制度でございますけれども、この中で、農地所有適格法人の議決権要件の緩和に当たりましては、農地について農業上の利用がきちんとなされるかどうか、そういった農業の現場の懸念を踏まえた制度とする必要があると考えております。 　このため、本制度におきましては、まず、農林水産大臣が、計画について法律、法令に定める要件にきちんと、要件を満たしているかどうか、そういったところをしっかり見た上でその計画の認定をする。で、その認定を行った後においても、農地の権利移動、転用を国が都度認定するほか、毎年、計画の実施状況等の定期報告を求める等の措置を講ずることとしております。また、定期報告等を通じまして計画に基づく措置が講じられていないと判明した場合、国は是正の措置を講ずべきことを勧告

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　一般論ということになってしまいますけれども、結局やっぱり新規就農者、どの程度各市町村が確保しているかということに関しましては、やはりその市町村が地域の基幹産業として農業にどれぐらい力を入れるかという、その熱量によってやっぱり大分変わってくるというのは正直言ってございます。 　したがいまして、その人口と新規就農者の数が必ずしも相関するわけではないというふうに我々は理解をしております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず冒頭、つくば市のことを批判したわけではありませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。 　その上で、先ほど申しましたように、やはり地域の基幹産業として農業をどういうふうに各自治体が位置付けるか、それによってやはり農業政策への力の入れ具合というのは変わってくるというふうに我々は考えております。 　今、松野委員の方から御指摘のあったその人口減少との関係ということで、これは基本法の審議過程でもいろいろ先生方からの御指摘をいただいたあの論点ということだと思いますけれども、今回その人口減少ということに関しましては、今、先生方も御案内のとおり、出生数が減っている中で、今後十年、二十年先を見据えた場合に、やっぱり生産年齢人口がかなり減るというのはこれは厳然たる事実でございます。 　そういった中で、我々、今日も午前中大臣の方から御答弁

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業大学校の卒業生の就農率ということで、御質問、理解をいたしました。 　農業大学校の卒業生の就農率につきましては、令和四年度の卒業生が約千七百名となっております。このうち就農した学生の数は約九百名ということで、就農率は約五四％となります。 　この卒業生が、じゃ、実際にその就農した、就農先でスマート農業を直接活用した経営のところに入っているかどうかということに関しましては、大変申し訳ないんですけれども、我々手元にデータは持っておりません。 　いずれにしても、この農業大学校の卒業生、基本的に、就農する際には、最近の傾向でいいますと、いわゆる法人等への雇用という形で入っていく、あるいはやっぱり親元就農というような形が多いんですけれども、こういった卒業生がやはりスマート農業の技術を活用しながら営農を展開するということについて言うと、やはり

○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。 　我々承知をしているところでは、やはりＪＡ等農業関連産業の、そういったところには就職をしている卒業生も多いというふうに認識をしております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　まず、農地所有適格法人でございますけれども、これは、農地の権利取得が認められる法人として、農地法第二条第三項に基づき農業関係者の議決権要件等の要件が設けられている制度ということでございます。 　その上で、今回の法案におきまして、農地所有適格法人が経営基盤強化を図るため経営発展に関する計画を大臣に申請をし認定を受ける仕組みを設けた上で、農地所有適格法人の要件のうち、議決権要件を緩和する特例措置を講ずることとしております。 　したがいまして、今回の特例を受ける法人においても、主たる事業が農業及びその関連産業であること、あるいは役員が農業に常時従事することといった議決権要件以外の農地所有適格法人の要件につきましては従来どおり適用をされることになります。 　したがいまして、基本的には、農地法に基づくその要件を満たした農地所有適格法人が今回

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　今委員から御紹介いただきましたように、この法人による農地の権利取得につきましては、一九六二年の農地法の改正によって農業生産法人制度として創設をされたところでございます。御指摘のとおり、この……（発言する者あり）あっ、短めに、はい。この制度につきましては、家族農業経営の補完と発展に資することを趣旨の一つとして創設をされたということで、現在も実態として家族農業経営が法人化したものが多くを占めているという状況でございます。 　一方で、当該制度の創設後、農業経営の法人化や規模拡大など、その時々の農業経営のニーズがあったことから、こうしたニーズを踏まえて法人経営の発展を図るために要件の見直しを行ってきたところでございますけれども、主たる事業が農業及びその関連事業であること、あるいは法人経営の決定権を農業関係者が有することなどといった基本的な要件

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　地域の調和の関係でございますけど、この農業現場の懸念を払拭するために非常に重要だというふうに考えております。このため、今回の計画制度におきましては、認定農業者として一定の実績があること、地域計画に位置付けられているなどの要件を満たす地域の中心的な担い手となっている農地所有適格法人を対象とすることとしております。 　こういった、今回この新しい制度に基づいて認定を受けた場合に、この計画の実施状況については農林水産大臣への定期報告を義務付けるなど、認定後も大臣の監督措置をしっかりと講じていくということとしておりますけれども、今委員から御指摘のあった年数につきましては、基本的にこれ計画を出していただいて、その計画の取組期間というような形で出していただきますので、具体的に何年というところはこれから更に詰めていきますけれども、基本的にそんな一年と

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営発展計画制度を活用している場合において、食品事業者が農地所有適格法人への出資を引き揚げることも想定をされるところでございますけれども、その際には、一般的には当該農地所有適格法人が株式を買い戻すことになると考えております。この場合、当該法人は、特例を受けない一般の農地所有適格法人の議決権要件を満たすこととなって、引き続き農地を利用して農業経営を継続していただくということになろうかと思います。 　ただ、いずれにしても、この計画出していただく際に、連携する相手先の企業、どういったところかというところを出していただきます、具体的にどういった取組やるのかということを出していただきます。そういったところで、基本的に、安定的にそういった取引といいますか、連携ができるかどうか、これは計画の認定の際にしっかり見ていきたいと考えております。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になりますけど、今先生から御指摘あったように、計画の認定後においても、この定期報告求めていくということになります。具体的な報告事項につきましては、計画に基づく措置の実施状況のほか、農業経営の発展に関する目標の達成状況、食品事業者等からの出資の状況等を想定をしております。 　農業法人は、これ実態といたしまして、若手の新規雇用就農者を始めとした地域内外からの人材の受皿として重要な役割を担うようになっております。地域雇用の確保につきましては、現時点でその具体的な目標を計画の中で定めてもらうことまでは想定をしておりませんが、農業経営の発展に関する目標を達成するためにとるべき措置として認定計画に記載がある場合などは報告対象にしていただくということになろうかと考えております。