農林水産省農村振興局長

○政府参考人（長井俊彦君）　四十六条につきましては、要するに農福連携は、農業と福祉が連携いたしまして、障害者の農業分野の活躍を通じまして、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組でございますが、農福連携の現場における障害者につきましては、農業技術の習得により農業人材としての活躍を目指す方、また農業に関する活動を通じて生きがいや居場所を見付けたい方など、個々の特性や希望に応じて多様でありまして、それぞれの思いに沿って支援していくことが大切でございますので、障害者の方が農業に関わる際に地域の農業が持続的に営まれることに貢献していることも踏まえまして、地域でしっかりと障害者の農業の活動を支えるという意味において農村施策の方に位置付けたところでございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　そういったちょっとデータは把握しておりません。

○政府参考人（長井俊彦君）　ちょっと理解が、農福連携につきましては農村振興局の方でやっております。

○政府参考人（長井俊彦君）　同じ位置付け、高齢者の要するに施策は高齢者施策でやり、農福連携は農福連携として我々の方でさせていただいております。

○政府参考人（長井俊彦君）　我々の方で、農福連携に取り組んでいる農業経営体の数について、その全体からすると〇・三％という数字でございます。

○政府参考人（長井俊彦君）　都市部も、農福連携は農村振興局でやらせていただいております。

○政府参考人（長井俊彦君）　要は、福祉事務所と事業所と農業サイドで一緒にマッチングして取り組んでいくという意味においては、女性の場合でも高齢者でも農福連携という形で進めさせていただいております。

○政府参考人（長井俊彦君）　済みません。 　農福連携は、もう一度、申し上げましたけれども、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業の経営発展とともに障害者の自信や生きがいを創出する、で、社会参加を実現する取組でありますので、その障害者という中には当然女性の方も高齢者の方もいらっしゃる、先ほどそういう意味で答弁させていただきました。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより、国民全体が享受しているものであり、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。委員がお示しになった資料のとおりでございます。 　ただし、自然環境の保全や文化の伝承など、適切な評価方法が、評価手法が定まっていない機能につきましては貨幣評価の試算を行っておらず、貨幣評価の試算結果に掲げられたもの以外においても農業の多面的機能は重要であると考えております。 　例えば、委員御指摘の医療・介護費用につきましては適切な評価手法が確立されていないところでありますけれども、令和二年度、令和三年度に茨城県の城里町において行った試行的調査では、後期高齢者のうち農業に従事している人は、従事して

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　営農を行う上で生産条件が不利な中山間地域につきましては、我が国の農地面積の四割を占める一方、人口減少、高齢化が進行しておりまして、耕作放棄地の増加等が懸念されているところでございます。 　このため、中山間地域等直接支払制度によりまして、中山間地域等の条件不利を補正し、農業生産活動の継続を支援しているところであります。本制度につきましては、平成十二年度の制度創設以降、五年間を一つの対策期間として、これまでも時々の課題に応じた制度の充実を図ってきたところでございます。 　また、令和七年度からの第六期対策におきましては、集落協定間の連携や多様な組織等の活動への参画によりまして、より共同活動の実施体制の強化を図るとともに、事務手続の簡素化等によりまして、集落協定や市町村の事務負担軽減を図ってまいりたいと考えているところであります。 　今後も