農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　農福連携を推進する上では、農福連携についての消費者の認知度を高めて、商品の販路をしっかりと確保していくことが重要であると考えております。 　このため、農林水産省におきましては、障害者が生産行程に携わった食品等の農林規格であるノウフクＪＡＳの制定、普及によりブランド化を推進するとともに、農福連携に取り組む事業者に対する商品開発やパッケージ改良に係る支援、食品企業、小売企業等を対象とした、農福連携により生産された食品などの商談会の開催などの支援を行っているところでございます。 　また、企業や消費者の認知度を高めるため、昨年初めて、十一月二十九日をノウフクの日に制定いたしまして、厚生労働省などの関係省庁や都道府県などと連携して、農福連携に関するイベントを全国四十三か所で行うなど、農福連携の更なる普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、農福連携の取組

お答えいたします。 　農業者の減少が進む中、中山間地域における省力化に資する基盤整備やスマート農業の導入は、大変重要と認識しております。 　このため、農業農村整備事業におきましては、自動給水栓や水路のパイプライン化、リモコン草刈り機の導入に適したのり面の緩傾斜化など、スマート農業に対応した基盤整備を進めているところでございます。 　これらにつきまして、中山間地域における補助率のかさ上げや面積要件の緩和に加えて、農家負担のない農地中間管理機構関連農地整備事業の創設や、農家負担軽減のための集積率に応じた促進費による支援を行ってきたところでございます。 　また、委員御地元の愛媛県におきましては、例えば、中山間地域のＪＡにしうわの果樹栽培におきまして、気象センサー等の観測データに基づく栽培管理などの実証のほか、かんきつ向けのドローンによる防除や、急傾斜地に対応した台車ロボット等のスマート農

○前島政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の活用の促進のためには、農業現場における情報通信環境を整えることが重要だと考えております。 　このため、農林水産省では、農山漁村振興交付金のうち、情報通信環境整備対策によりまして、自治体や土地改良区、ＪＡ等が行う光ファイバーや無線基地局等の情報通信施設等の整備を支援しているところでございます。 　また、令和七年度予算要求におきまして、ＲＴＫ―ＧＮＳＳ基準局の単独整備を可能とするなど、必要な支援を新たに盛り込んでいるところでございます。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により、山間部や離島などにおける、農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電設備が設置されたものの属性でございます。そのうち、いわゆる第二種農地、第三種農地、こちらに属するものが七％でございますので、裏を返して言いますと、青地、あと一種農地に設置されたものが九割ということになると考えております。

○政府参考人（前島明成君）　農地の土砂撤去に使える事業は、農地農業用施設災害復旧事業でございます。 　本事業の最大の補助率は、激甚災害指定による補助率のかさ上げ分を加えた過去五年間の平均補助率に、さらに今回、地元負担分を全て市町が負担すると伺っております。その場合の市町への地方交付税措置も加味いたしますと、九九・四％ということになります。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘の地域未来投資法でありますとか農村産業法による地域整備のための開発を行う場合につきましては、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、これらの地域未来投資法等の計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ施設整備の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断することにしております。 　具体的には、地方公共団体は、地域未来投資法の土地利用調整区域の設定に当たりまして、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすること、面積規模が最小限であることなどの調整方針を満たしているかを確認することとしているところでありますけれども、今回の改正によりまして、国といたしましても、各都道府県における面積目標の達成状況につきまして説明を求めまして、必要に応じ助言でありますとか勧告等を行うことができるよ

○政府参考人（長井俊彦君）　今お話ありましたように、都道府県の面積目標につきましては、国の基本方針、基本指針の中で設定基準を設けますので、それに基づいて県が作ったものを我々に協議していただくという仕組みになっております。 　その上で、今後、勧告でありますとかそういったものを新たに措置したところでございますので、それにつきましては、今後、具体的にどういう形で運用していくかについては検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、平成二十七年の通常国会で成立し、二十八年に施行されました第五次分権一括法において、四ヘクタール超の農地転用の許可権限は、地域における土地利用の方向付けが反映されるよう、より現場に近い地方公共団体が担う役割を拡大する観点から、国から都道府県等に移譲されたところでありますが、四ヘクタール超の農地転用許可を行うに当たりましては、当分の間、農林水産大臣との協議を行うこととされ、大規模な転用事案に係る都道府県知事等の判断が適当であるか等について確認することを通じまして農地転用許可事務の適切な運用を図っているところでございます。 　なお、この権限移譲が行われた平成二十八年前後における四ヘクタール超の農地転用の実績の年間平均で比較いたしますと、権限移譲前は年間約四十件、権限移譲後は年間約五十件と若干増加しているところでありますけれ

○政府参考人（長井俊彦君）　検証といいますか、適切に都道府県がやっているかについては協議の中で確認をしているところであります。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　国が協議を受けて同意をするわけですが、その中身についてはよく事前に伺った上で調整をして同意をさせていただいているところでございます。