農林水産省農村振興局長

○青山政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年の土地改良法改正後、定款において員外監事制度を導入した土地改良区は、令和四年十月時点で二千九百四十一地区となっております。また、員外監事制度の導入に代えて公認会計士等の指導を受けている土地改良区は、二百八地区となっております。 　これらの結果、員外監事の導入等が完了していない土地改良区は六百五十地区となっておりまして、これらの土地改良区に対しましては、令和五年度の導入期限までに員外監事の導入が完了するよう、都道府県と連携しまして指導助言を行ってまいりたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　水門、樋門等の農業用用排水施設につきましては、基幹的施設の管理を土地改良区が、農地周りの小規模な施設の管理を地域の集落、水利組合等が行っております。 　近年、土地改良区の職員、地域の操作員の高齢化、減少等を踏まえまして、水門等の操作の自動化、ＩＣＴを活用した遠隔化を含めました水利システムの整備を推進しておりまして、今年度、水門、樋門等につきましては、国営かんがい排水事業で二十二地区、水利施設整備事業等で二十三地区などで整備を進めているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、水門等の操作の自動化、遠隔化など、農業水利施設の管理の省力化に資する施設整備につきまして、水利施設整備事業等によって支援を行っております。 　今後とも、必要な予算の確保に努めるとともに、地方公共団体と密接に連携しながら、地域の実情に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員から、佐賀県の痛ましい事故でございますとか、昨年九月の宮崎県に上陸した台風十四号の際の、延岡市土地改良区が管理します樋門の操作ミスによって住宅の床上、床下浸水の被害が発生した事案、私どもも承知しております。 　農業水利施設の操作を取り巻く現状としまして、委員御指摘のように、農村人口の減少、高齢化によりまして、施設の操作に係る人員の確保が大変困難になってきております。集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴って、施設の操作、運転が高度化、複雑化していることも課題であることを十分認識しているところでございます。 　他方、委員から御指摘のございました、施設を操作する土地改良区の役員や操作員の高齢化、人員不足については、個別の事案については、私ども、断片的に承知はしておりますけれども、全土地改良区に関する具体の数値までは、現在のところ把握しておりません。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　我が国の棚田は、長きにわたりまして、国民への食料供給にとどまらず、国土の保全、生物多様性の確保、良好な景観の形成、伝統文化の継承等に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、全国各地の棚田が担い手の減少などにより荒廃してしまう危機に直面しております。 　こうした状況を踏まえまして、令和元年八月に棚田地域振興法が施行されまして、都道府県の申請に基づいて指定棚田地域を指定するとともに、高齢者なども含めました多様な主体が参画する地域協議会が行う地域振興の取組を関係省庁横断で総合的に支援する枠組みが構築されました。 　具体的には、指定棚田地域に対する各関連事業における補助率のかさ上げや優先採択、中山間直接支払における棚田地域振興活動加算などによりまして活動を支援しているところでございます。 　今後とも、棚田地域振興法の枠組みの下、関係

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和元年六月に政府として決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、障害者のみならず、高齢者のほか、引きこもりの状態にある方、犯罪や非行を犯した方等の働きづらさや生きづらさを感じている者も農福連携の対象として就労、社会参画の機会を確保することが重要とされているところでございます。 　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金を活用し、支援の対象を、障害者に限らず、共に働く働きづらさや生きづらさを感じている者も含めまして、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産、加工、販売施設の整備を支援するとともに、農福連携の具体的な実践を助言する専門人材の育成等によりまして働きやすい環境整備を進めてきたところでございます。 　今後とも、引き続きまして、農福連携の推進を通じて、障害者を含む多様な方々が生きがいを共につくり、高め合う

○青山政府参考人　お答えいたします。 　平成二十二年の確定判決は、確定判決として残っております。 　ですので、国は開門義務は負っておりますけれども、今回の請求異議訴訟で、開門しなかった場合の強制措置というか間接強制は許さないということになりまして、平成二十二年の開門義務は残っております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度における食料自給率目標四五％を達成するための前提として、四百十四万ヘクタールの農地を確保するということを見通しているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、中山間地域を中心に、農業上の重要な問題となっております鳥獣害を軽減するため、狩猟制度を所管する環境省と連携して、鹿やイノシシなどの捕獲を進めております。また、捕獲しましたこれらの鳥獣を地域の資源として有効活用するため、当省では、食肉処理施設の整備等への支援やジビエのプロモーションの実施などを行っているところでございます。 　環境省においても、ジビエ利活用は、鳥獣の捕獲を進めるに当たりまして、委員御指摘のとおり、いただいた命を無駄にせず有効活用する点でサステーナブルといった理念にも通じることから、ジビエの利用拡大に取り組んでいただいていると認識しております。 　このほか、安全なジビエ供給の観点から、食品衛生を所管する厚生労働省とも連携するなど、当省が中心となりまして、関係省庁と連携しながらジビエの利活用を推進しているところでござい

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、野生鳥獣による農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、侵入防止柵の整備等の支援を行っております。 　この中で、被害の拡大を防止する観点から、鳥獣の生息域や被害状況の変化によりまして侵入経路が変わった場合には、既存の柵の一部を有効活用しつつ新たな柵を追加する再編整備の取組についても支援可能としているところでございます。 　一方、耐用年数に達しておらず受益地が重複する場合には二重投資になる等の問題がございますので、再編整備の支援ができない場合があることも事実でございます。 　農林水産省としましては、予算の適正な執行を図りながら、地域の実情に応じた侵入防止柵の整備など鳥獣被害の対策を支援してまいりたいと考えております。