農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　鳥獣被害につきましては、農林業への直接的な被害だけではなく、耕作放棄地の増加、営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとって深刻、重大な課題と認識しております。 　農林水産省といたしましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せつけない、これら鳥獣対策の三本柱の取組を推進しております。これらの推進に当たりましては、鳥獣対策交付金により地域ぐるみの取組を支援しているところでございます。 　委員からお話もありました鳥獣被害に苦慮する地域におきましても、更なる集積を進める農地と鳥獣緩衝帯として粗放的管理を進める農地をゾーニングしまして、優良農地を鳥獣被害から守ることを取り決めた地域計画、こちらもあると承知しております。 　引き続き、鳥獣被害から農地を守る対策をしっかり進めてまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。 　相続税の納税猶予制度、こちらにつきましては、相続又は遺贈により農地等を取得し、当該農地等を引き続き農業の用に供する場合、一定の要件を満たすことでその納税が猶予され、相続人が死亡した場合などに猶予税額が免除される、このような制度でございます。 　これは、市街化区域の農地につきましては、相続時に宅地並みの評価がなされることで高額の相続税が課されることとなります、当該農地で農業を行っている限りにおいては到底支払うことができず、相続税を支払うために農地を売却するという問題が生じるため、そういった相続人を税制面から支援するために制度が設けられたものでございます。 　制度開始当初につきましては、二十年間営農すれば相続税の納税が免除される制度でございましたが、平成三年に、土地税制の大幅な見直しが行われる一環で制度が見直されたところでございます。 　一定期間の営農により相続税

お答えいたします。 　三大都市圏の特定市における納税猶予制度を適用しなかった農地の割合につきましては、統計がございませんので、不明でございます。 　その一方でございますが、統計データのあります東京都内の生産緑地の面積、令和八年時点で約二千六百六十ヘクタールでございます、そのうち相続税納税猶予制度の適用を受けている面積につきましては、約千二百九十九ヘクタールであることから、全体の約四八％となっておるところでございます。

お答えいたします。 　先ほど申しましたように、相続に関しまして、自分はこの制度を使うということを確定されている方が四八％でございますので、現時点ではそのようなことをするかしないかという判断がまだ明確でない方がおられますので、そういう面からしますと、適用されているのが四八％というのは、あくまでも現時点でございます。

お答えいたします。 　委員からも御紹介のございました農村ＲＭＯ、この取組につきましては、我が方とも非常に重要と認識しております。 　このため、令和四年度から、モデルとなる実証事業の取組を開始をいたしました。また、地域で都道府県レベルでの伴走支援体制、こちらの構築の支援をしているところでございます。また、関係府省と連携をしました制度の普及、これにも取り組んでいるところでございます。 　御紹介にありました加子母むらづくり協議会を含む全国百二十三地区におきまして、モデルとなる取組を実施しております。また、二十の府県で伴走支援体制を構築しているところでございます。 　今後とも、中山間地域等におきます地域コミュニティーの維持に向けまして、農用地の保全や生活支援等を行う農村ＲＭＯの形成に関する支援を行ってまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。 　委員からもお話がありましたように、農業水利施設は、農業上の機能に加えまして、浸水被害の防止などの防災機能も有しております。その管理を行う土地改良区の役割は重要と認識するところでございます。 　一方、土地改良区は、農業者などから構成される自治的組織でございまして、その運営は組合員から徴収する賦課金を財源として行うことが基本、このように考えているところでございます。 　このため、土地改良区の事務所の建て替え等に対しまして補助金による支援は行ってはおりませんが、事務所の建て替えなどの整備を行う際には株式会社日本政策金融公庫によります長期かつ低利の融資を行っているところでございます。この融資を活用いたしまして直近十年間におきまして九件の事務所の建て替え等が行われており、資金の活用について引き続き周知してまいりたいと思います。 　また、土地改良区は、農業水利施設を適切に

お答えいたします。 　地域農業の発展に寄与いたします土地改良事業の推進に当たりましては、事業の実施を担います地方公共団体の技術者の不足、これらが大きな課題になっております。また、ＩＣＴの活用によります省力化を進めますとともに、技術者の育成、確保を図ることが重要である、このように考えておるところでございます。 　このため、都道府県営等の土地改良事業の測量、設計、施工管理等に土地改良事業団体連合会、いわゆる土改連が果たす役割が期待されているところであり、土改連や土地改良区の職員に対しまして研修などの人材育成の取組を支援するとともに、そのほか、例えば土地改良工事の実施に必要となります測量、設計等におきまして、先ほど委員からも御指摘のありましたドローンを用いました三次元測量、またＢＩＭ、ＣＩＭなどの三次元設計データの作成に土改連が取り組む場合には、これらの費用を含めまして補助の対象としていると

お答えいたします。 　ため池廃止工事におきます会計検査院からの指摘事項につきましては、令和七年三月に新たに策定をいたしました農業用ため池廃止工事の設計に関する手引き、こちらにおきまして、事業実施主体が工事の実施に先立ち、新設水路の計画排水量に対し、既設水路の排水能力に不足がないかを確認することや、必要に応じて既設水路の拡幅等の検討を行うこと等を明記するとともに、都道府県、市町村に対しまして通知を発出し、ため池廃止工事に際しまして留意すべき点、こちらの事項をお示ししたところでございます。 　会計検査院からの指摘を受けた箇所につきましては、既設水路が溢水して下流域に被害を及ぼすおそれがあるかを確認を行い、確認の結果、対策が必要と判断された箇所につきましては改修を進めているところでございます。 　今後とも、ため池工事、ため池廃止工事が適切に行われるよう、事業実施主体に対しまして必要な周知、

お答えいたします。 　本件は、ファームポンドの設計に当たりまして、設計指針、耐震設計等、直近の耐震設計の考え方が適用されず、必要な耐震性能が確保されていないおそれがあり、改善の必要があると、このように令和六年次会計検査におきまして指摘されたものでございます。 　農林水産省としましては、会計検査院の指摘を厳粛に受け止め、適切に対応することとしております。 　具体的には、耐震性能が確保されていないおそれがある国営造成のファームポンドにつきましては、令和八年度内に耐震性能を確認し、必要な対策を講じることといたしております。 　また、地方農政局等に対しましては、設計指針、耐震設計に基づきファームポンドの耐震設計を行うよう、令和七年八月に改めて指示をしますとともに、都道府県に対しましては、国の対応につきまして周知をしたところでございます。その上で、設計指針間の不整合を解消するため、ファームポ

お答えいたします。 　今回、会計検査院から指摘を受けました田や畑の交付対象農用地が宅地や駐車場等に転用されている事例につきましては、基本的に、農地法に基づきまして、市町村農業委員会へ転用許可申請が行われているものと考えております。 　会計検査院が指摘した事例につきましては、町の担当者が要綱等を確認せず、現地確認を実施する必要性を認識していなかったため、対象農用地につきまして現地確認等を実施しておらず、転用の事実について確認できなかったものがあったと承知しているところでございます。