農林水産省農村振興局長

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして鳥獣被害対策を推進しておりますが、地域によっては、新たな被害が発生した、あるいは、対策を講じているが被害が減らないといったところもあるというふうに承知しております。 　こうした地域において、被害対策を講ずる際の一助となるように、優良事例を取りまとめて公開をしており、例えば、猿については、兵庫県内の事例でございますが、県の研究機関等の協力を得て生息状況等を把握した上で、各群れに発信機を取り付け位置情報を把握し、住民にメールで共有することで効率的な追い払いを行ったり、ＩＣＴを活用した大型箱わなの活用等によりまして効率的な捕獲に取り組む等によりまして、農作物被害を抑えることに成功した事例を紹介しているところでございます。 　そのほかにも、幾つかいろいろな優良事例がございますので、こうした優良事例を

○長井政府参考人　お答えいたします。 　侵入防止柵の設置につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金の中で措置しておりまして、農家や地域住民自らが直営施工する、こうした場合もございますが、この場合には、資材費に対して、国費一〇〇％で定額支援をしております。 　一方、多分委員がおっしゃっている、地域住民が自ら施工することが困難な場合につきましては、柵の設置までを業者が行う請負施工というものがございまして、これにつきましては、補助率二分の一で支援をしております。兵庫県でも幾つかの市町村で活用いただいているというふうに承知しております。この場合、補助残につきましては、市町村が負担する場合、特別交付税が交付率八割で措置されているところであります。 　このため、地域住民まで巻き込んで直営施工を行うのか、あるいは請負施工を行うのか、地域の実情に応じて検討していただいた上で、交付金を活用していただき

○長井政府参考人　お答えいたします。 　捕獲した鳥獣をジビエ利用するためのジビエ処理施設につきましては、令和四年度に全国で七百五十施設が稼働しておりまして、古くから鹿やイノシシが生息している関東以西に多く分布しております。そういう意味でいうと、若干地域的な偏りというのはあろうかなというふうに思っております。 　一方で、鹿等の生息域は全国的に拡大し、また、近年、捕獲頭数も増加傾向にあることから、捕獲した鹿等の有効活用を進めるため、ジビエ処理施設がない地域にあっては、新たに処理施設を整備いただきたいと考えているところでございます。 　農林水産省では、これまでも、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、簡易な処理施設、皮を剥ぐとか、そういった簡易な施設でございますが、そうした簡易な処理施設を含めました処理加工施設の整備を支援してきたところでございます。また、ジビエ利用をどのように進めるのか

○長井政府参考人　お答えいたします。 　被災した水路等の復旧におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、市町村等の事業実施主体が査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路や仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であります。 　また、多面的機能支払交付金を活用いたしました共同活動を実施している地域におきましては、活動組織が、被災した農地の復旧や、農地周りの施設の補修や、復旧等の活動を実施する場合には、本交付金の対象となります。 　この査定前着工制度や多面的機能支払交付金による支援におきましては、農家個人による水路の補修やポンプ等の購入は支援の対象にはなっておりません。 　農林水産省といたしましては、こうした制度を被災農家に適切に御活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、農地は農業生産の基盤であり、食料の安定供給の観点から適切に確保していく必要があると考えておりますが、現状は、農地転用や荒廃農地の発生によりまして、農地面積は減少しているところであります。 　このため、今回の改正法案におきましては、農地転用を目的とした農用地区域からの除外について、都道府県の同意基準として、面積目標の達成に支障を及ぼすおそれがある場合には同意できないことを明記するなど、農地の総量確保に向けた措置の強化を図ることとしております。 　また、農林水産省といたしましては、荒廃農地の発生を防止し、農地の維持を図るため、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を活用した農地の集約化等を推進しつつ、農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備やスマート農業の推進を行うとともに、地域の共同活動や鳥獣害対策、粗放的利

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地域未来投資促進法等によります地域整備のための開発自体は、地域全体の経済等を牽引する開発計画となりますので、大規模になるケースが多いと考えております。 　しかしながら、地域未来投資促進法等により、開発を行う場合には、優良農地の確保を前提とする仕組みが設けられており、計画を定める際には、地方公共団体の農林水産部局があらかじめ、当該施設整備計画の計画内容を確認し、農振除外等の可否を慎重に判断した上で、市町村は、都道府県に協議をし、その同意を得ることになることから、面積目標の達成に支障が生ずることは少ないものと考えております。 　なお、仮に、こうした地域未来投資促進法等によります転用の積み重ねで面積目標の達成に支障が生ずるおそれがあることとなった場合には、その後の一般転用における都道府県知事の同意において、面積確保のための措置を確認していくことになる

○長井政府参考人　お答えいたします。 　中山間地域は、人口が少なく、農地が狭小で規模拡大が難しいことから、生産コスト低減や収益の確保に平地と異なる課題がある一方で、食料・農業・農村基本法制定当時から農業産出額全体では五％増加しておりまして、作物のブランド化、高付加価値化など、中山間ならではの特色を生かした取組が期待されているところでございます。 　農林水産省といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等によりまして農業生産活動の継続を下支えするとともに、スマート農業技術や農業支援サービス事業体を活用した生産方式の導入や、地域内外の関係人口を巻き込み、豊富な地域資源を活用した農山漁村発イノベーション等、それぞれの地域の特色を生かした収益力のある農業を実現できるよう、様々な施策を総動員して後押ししてまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　国土の保全や水源の涵養等の農業の有する多面的機能につきましては、地域住民はもとより国民全体が享受しているものでありまして、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定が盛り込まれたところであります。 　例えば洪水防止機能につきましては、一年当たり三兆四千九百八十八億円、河川流況安定機能につきましては、一年当たり一兆四千六百三十三億円等とされております。 　農林水産省といたしましては、多面的機能の意義や効果につきまして、国民の皆様に広く周知することは重要であると認識しておりまして、引き続き、ホームページへの掲載、パンフレットの配布でありますとか、各種イベントでのパネル展示等を通じまして、国民への普及啓発等に努めてまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組であり、支柱部分を一時転用許可の対象としております。 　一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準を満たす必要があり、また、許可後においては、毎年、営農状況の報告を求め、営農に支障を生じている場合には、農地転用許可権者等によります適切な営農の実施に向けた指導を行うこととしております。 　他方で、委員今御指摘がありましたように、発電に重きを置き、営農がおろそかにされ、下部農地の営農に支障が生じている事例が散見されることから、運用の厳格化を図るため、従来通知で定めておりました許可基準や提出資料を農地法施行規則に明記するとともに、制度の趣旨や具体的な運用を示したガイドラインを作成し、これらを本年四月に施行したところであります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　営農型太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する仕組みであることから、下部農地における適切な営農の継続を条件に、通常では太陽光発電設備への転用が認められない優良農地におきましても、支柱部分の一時転用許可によりまして実施を認めているところであります。 　また、一時転用期間につきましては、平成三十年に、通常は三年以下であるところを、担い手が行う場合等につきましては十年以下に緩和したところであります。 　仮に、一時転用期間を二十年など著しく長期間とすることになりますと、設備の設置が固定化いたしまして、周辺農地との一体的な土地改良事業の実施の妨げとなるおそれがあること、また、事業完了後におきます農地への復元の確実性が乏しくなること等から、困難であると考えております。 　なお、営農型太陽光発電につきましては、下部農地における営農が適切に