農林水産省農村振興局長

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　私どもの局で、農村政策としてやらせていただいておりますけど、農福連携今どんどん進んでおります、進んでおりますが、現在の取組の数でいうと、農業経営体でいえば〇・三％にとどまっておりまして、やはりこれは、まだ点的なものになっておりますので、これを広げていくためには、地域単位でどんどんマッチングなりいろんなものを、地域としての広がりをやっていく必要がある、そういう中で、私ども、農村政策の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　半農半Ｘとは、農業と他の仕事を組み合わせた働き方のことで、農業と別の仕事を組み合わせて生活に必要な所得を獲得するものであります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　市町村が行う農振除外が、都道府県面積目標に影響を及ぼすおそれがあると認められる場合において、都道府県が市町村に対して確認する影響を緩和するための代替措置としましては、農用地区域への編入、荒廃農地の解消等の取組を想定しているところでございます。 　これらの取組に対しまして、農林水産省では、農地耕作条件改善事業による基盤整備や、遊休農地解消緊急対策事業により農地バンクが行う簡易な基盤整備、最適土地利用総合対策により、中山間地域等で地域計画の策定を行う市町村において、市町村、農業者、地域住民等の話合いで、営農を続けて守るべき農地と定めた荒廃農地の再生の取組などの支援を行っているところであり、引き続き、これらの対策に努めてまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　現行の基本指針におきましては、確保すべき農地として農業振興施策の対象となる農振法の農用地区域内農地につきまして、令和十二年時点の面積目標を三百九十七万ヘクタールと設定しており、この目標の達成に向けて各種農業施策の実施に取り組んでいるところであります。 　今次国会におきまして、農振法改正法が成立した場合の新たな面積目標につきましては、今回法定化いたします国と地方の協議の場を通じまして、地方公共団体の御意見を伺いながら検討することとしております。

○長井政府参考人　まず私の方から、農地を守る観点の方からお答えさせていただきます。 　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しており、農村関係人口を創出、拡大し、農業、農村に関係する様々な活動に関わる多様な人材を呼び込むことが重要でありますが、二地域居住はその有効な手段の一つであると考えております。 　二地域居住の普及、定着につきましては、委員御指摘のとおり、現在、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペースの整備等の取組を支援するための仕組みを創設する、広域的地域活性化法の改正案が審議されているものと承知しております。 　農地保全の観点から申し上げますと、農林水産省では、多面的機能支払いなどによりまして農地の保全に向けました共同活動を促進しているところでありますけれども、二地域居住の促進によりまして地方への人の流れの創出、拡大が図られれば、このような共同活動に二地域

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の、令和二年において違反転用されていた九千五百八十八件の内訳は、令和二年に新たに発見された四千百八十七件と、過去の違反転用が是正されずに積み残っている五千四百一件の合計となっております。 　令和二年に新たに発見されました四千百八十七件、面積でいいますと二百九十ヘクタールになりますが、それの違反転用のうち九四％に当たります三千九百二十五件は同年中に違反状態が解消されたところでありますが、このように、新たな違反転用についてはこの十年程度において毎年四千件前後が発生し、その九割については、その発見年のうちに違反状態が解消されております。 　ですから、残ったものが少しずつ積み上がっているのが五千件というようなもので、あと、先ほど申し上げた毎年のものが四千件あって、それが九割解消している、そんなような状況になっております。 　これは、違反転用

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農地につきましては、毎年、農地法に基づいて農業委員会が農地パトロールをやっていただいておるんですが、なかなかそこで発見できないとか解消できないという点もございます。また、物によってはかなり意図的にやられているケースというのもございまして、こうした違反転用の是正につきましては、仮に発見までに時間を要するものであっても、事例としては、粘り強く指導することなどによって違反状態が解消した事例もございますので、そうしたものの事例の横展開を図ってまいりたいと思っております。 　また、今後のことで申し上げますと、今回、農地法の改正法案におきまして、農地の権利移動の許可に際しまして法令遵守状況を確認することが明記されましたけれども、そうしたもので公表措置というものを今回入れておりますので、こうしたものによってその判断材料の一つとなるほか、違反転用者に是正措置を講

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農村ＲＭＯに関しまして、農林水産省では、複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティーの維持に資する取組を行います農村ＲＭＯの形成を推進しているところでございます。 　具体的には、モデルとなります組織の形成を推進するため、地域協議会によります将来ビジョンの策定や実証事業等の取組への支援、地域での活動が円滑に進むようきめ細かくアドバイスをしたり相談に対応する都道府県レベルでの伴走支援体制構築への支援、さらには関係府省と連携した制度や事例の周知でありますとか知見の蓄積や共有といった全国レベルでの取組等を進めているところでございます。 　今後とも、これらの取組を通じまして、農村ＲＭＯの形成を推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　地域資源を活用した事業活動につきましては、これまでも、農林水産物に限らない多様な地域資源に着目いたしまして、多様な主体の参画を求めて、新事業や付加価値の創出を図ります農山漁村発イノベーションを推進してきたところでございます。 　今後、新たな基本法において関連条文が新設されたことを踏まえまして、農山漁村発イノベーションの事業化に向けまして、新事業の掘り起こしや付加価値の創出を後押しし、農村における所得の向上や雇用の確保を推進していく考えでありまして、具体的には、一つ目、農山漁村に宿泊し、滞在中に地場産の農林水産物を活用した食事でありますとか棚田などの景観といった地域資源を楽しむ農泊につきまして、更なる宿泊者数、インバウンド誘客、関係人口の増加に向けまして取組を進めてまいりたいと考えております。 　またさらに、従来の六次産業化の取組につき

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　鳥獣被害の関係でございますが、農作物被害を始め、野生鳥獣による様々な問題は、人口減少下において農村を中心にますます深刻になると懸念されているところであります。こうした認識の下、改正案の第四十八条におきまして、農村振興に係る施策の一つとして鳥獣害対策を位置付けたところであります。 　鳥獣害対策につきましては、委員御指摘にもありますように、農家だけでなく、また市町村を含めて農村全体の問題として捉え、各地域の行政にも関与していただきながら、一つは被害を起こす鳥獣の捕獲、二つ目としては侵入防止柵の整備等の侵入防止対策、三つ目としては餌となる柿とかクリの実等の処分でありますとか、やぶの刈り払い等の生息環境の管理、この三つが重要でありまして、この三つを一体的に取り組むとともに、その捕獲した鳥獣についてのジビエ利用についてより効率的、効果的な対策を地