農林水産省農村振興局長

○長井政府参考人　お答えいたします。 　地産地消は地域で生産された農林水産物をその地域で消費する取組でありまして、消費者にとりましては、生産者との顔が見える関係が築け、安心して地域の新鮮な農林水産物を消費することができる、また、生産者にとりましては、消費者ニーズに対応した生産が展開できるなど、消費者と生産者の結びつきの強化につながるものであります。 　このため、農林水産省といたしましては、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣でありますとか、農山漁村の活性化や、六次産業化等に取り組む場合に必要となります直売所の施設整備などの支援を行いまして、地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　農村では、人口の減少、高齢化の進行等によりまして、農業水利施設でありますとか地域コミュニティーの維持等に支障が生じつつあると認識しておりまして、こうした現状を踏まえ、農村におきまして農業生産活動が持続的に営まれていくよう、多様な人材を呼び込みながら農村の活性化を推進していくことが必要であると考えております。 　このため、仕事づくりに向けまして農泊でありますとか六次産業化、農福連携等の農山漁村発イノベーションの取組の推進、暮らしづくりに向けまして農村ＲＭＯの形成、活力の創出に向けまして社会貢献活動を行う企業と地域との連携促進や地域づくり人材の育成、農村における持続的な土地利用のための中山間地域等における地域の話合いや農地の粗放的利用等の促進等によりまして、農村の活性化を図ることとしております。 　また、農業水利施設につきましては、末端施設の管理作

○長井政府参考人　お答えいたします。 　田んぼダムは、水田の落水口に流出量を抑制する堰板などを設置し、水田に降った雨を一時的に貯留することで、河川や水路における水位の急上昇を抑え、実施する地域や下流域の浸水被害リスクを低減させる、防災・減災に有用な取組と考えております。 　このため、農林水産省では、流域の多様な主体が協働して取り組む流域治水プロジェクト等に位置づけられた田んぼダムの取組を支援することとしております。 　具体的には、田んぼダムの取組に対しまして、多面的機能支払交付金における単価の加算、農地整備事業における畦畔や排水升等の整備に係る経費の助成等の支援を通じまして、引き続き推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　捕獲経費の単価につきましては、今委員の資料にありますとおり、全国一律で同水準の設定をさせていただいておりますけれども、被害の深刻度合いでありますとか捕獲の困難さなどを踏まえまして、多くの市町村で捕獲のインセンティブになるよう、獣種ごとに上乗せの措置を行っているところでございます。この市町村の負担分につきましては、交付率八割で特別交付税措置が措置されておるところでございまして、市町村の負担も減少することから、引き続きこうしたものの積極的な活用をお願いしたいと考えているところでございます。 　一方、鹿につきましては、全国的に農業被害が深刻なことから、令和五年度補正予算におきまして都道府県が市町村と協力して行う鹿の集中的な捕獲を支援することとしておりまして、この中では、鹿の捕獲に必要な機材の導入でありますとか、柔軟な捕獲活動経費の設定、単価の

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　地域未来投資促進法では、本法が施行された平成二十九年度以降、約百五十ヘクタールの農地が転用されております。また、農村産業法につきましては、旧農工法を改正いたしまして現在の農村産業法となった平成二十九年度以降、約四百ヘクタールの農地が転用されております。

○政府参考人（長井俊彦君）　転用後の状況につきましてチェックをしております。

○政府参考人（長井俊彦君）　ジビエの利用に当たりましては、処理施設の整備というのは非常に重要でございますので、鳥獣被害防止総合対策交付金などによりまして施設整備の支援など等できますので、そうした支援でしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今般の地震によります農地、農業用施設の被害につきましては、これまで延べ七千五百名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して被害の状況把握や応急対策等を行っているところであります。 　災害復旧事業におきましては、営農再開に必要な農業用水を確保するため、査定前着工制度を活用いたしまして、仮設水路でありますとか仮設ポンプ等を応急的に設置することが可能であり、被災自治体等と連携いたしまして、既に仮設ポンプの確保等にも取り組んでいるところであります。 　農林水産省といたしましては、引き続き、査定前着工制度を活用した応急工事につきまして、被災自治体への周知を図ってまいります。

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　被災したため池などの災害復旧におきましては、国庫補助率がかさ上げされ、高い補助率が適用される仕組みとなっており、今般の能登半島地震のように激甚災害に指定された場合には国庫補助率が更にかさ上げされます。また、補助残につきましては、農家に負担を求めず地方公共団体が全て負担することも可能であり、地方公共団体が補助残を負担する場合には地方財政措置が適用され、地方公共団体の実質的な負担が低減されます。 　農家負担の軽減が図られますよう、このことにつきまして被災した地方公共団体等への周知に努めてまいります。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず、農業体験や交流の場の提供、災害時の避難場所の提供等の多様な機能を有しており、都市住民の農業に対する理解の醸成を図る上で大変重要であると認識しております。 　このため、農林水産省といたしましても、こうした都市農業の有する多様な機能が十分に発揮されるよう、都市農業に関する情報発信のほか、地域での農業体験や防災協力農地の導入といった防災機能の強化等の取組を支援するなど、今後とも都市農業を守るために必要な施策を講じてまいります。