農林水産省農村振興局長

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のように、理解の増進が非常に重要なことであると考えております。 　農福連携を全国的に広く展開させて、各地域において定着するようにしていくためには、国、地方公共団体、関係団体はもとより、経済界や消費者等を巻き込んだ国民的運動として推進していくことが重要であります。 　このため、農林水産省、厚生労働省などの関係省庁や地方自治体、経済団体などの関係団体、企業などが参画する農福連携等応援コンソーシアムが設立されております。その中で、障害者の社会参画や農業の発展に取り組む優れた取組を、ノウフク・アワードということで、これまで四年間で延べ八十八件を表彰し、横展開するなど、農福連携の国民全体への理解促進に取り組んでいるところであります。 　また、昨年の秋には、農福連携の取組を集中的に普及するノウフクウィークを実施いたしまして、農水省など関係省庁の

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　農村振興局では、水張りにおける用水確保等の課題を把握するために、令和五年十二月から六年の一月にかけまして全国の大規模な土地改良区にアンケート調査を行ったところでございます。 　この調査におきましては、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し……（発言する者あり）三割、三割の土地改良区が地区内で水張りを行う組合員がいるというふうに回答し、そのうちの七割、三割の七割ですね、七割が令和八年度までに水張りを一巡できるか分からない、又は一巡することができないという回答があったところでございます。 　また、一部の土地改良区からは、担い手への農地集積等によりまして水稲の作期が変動しているため、水利権の変更を要望するといった回答がございました。 　これらを踏まえまして、農林水産省といたしましては、水張りは一時期に集中させ

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　今申し上げましたように、それぞれの地域で事情がございますので、まずよくお話を伺って、どういう対応が必要であるのかということをお話を伺いながら検討してまいりたいというふうに思っております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　需要に応じた生産を進め、農業の振興を図っていくため、農地の大区画化等を行う事業に加えまして、畦畔除去、暗渠排水等のきめ細かな耕作条件の改善を機動的に進める事業によりまして、農地の基盤整備を進めているところでございます。 　また、今申し上げた畦畔除去とか暗渠排水等、こうしたきめ細かな耕作条件の改善を行う事業につきましては、農業法人等が自ら施工する農地整備につきましても助成対象としておりまして、おおむね大体半額ぐらいの支援をしているところでございます。 　農林水産省といたしましては、引き続き、制度の周知に努めるとともに、現場のニーズを踏まえながら、農地の基盤整備を計画的かつ効果的に推進してまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年時点で、農地面積につきましては四百十四万ヘクタール、農業就業者数につきましては百四十万人と見通しておるところでございます。 　今国会で基本法改正案が成立した際には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画におきまして、農地面積でありますとか農業就業者の確保を始めとする食料安全保障の確保の目標に関する数値の具体的な内容について議論していくことになると考えております。 　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、農地の維持のため、農業の生産性の向上に資する農業生産基盤の整備を行うとともに、意欲と能力のある担い手の育成を図り、農地中間管理機構を活用いたしました農地の集約化等を推進しつつ、荒廃農地の発生防止のため、地域の共同活動でありますとか鳥獣害対策、粗放的利用による農地の維持保全の

○長井政府参考人　お答えいたします。 　今お話があったのは個別協定の話でございますが、基本的には、中山間直払いにつきましては、地域で、皆さんで共同活動をしていただくという、集落協定というのを基本としてやっていくということで制度が始まっておりまして、市町村がそういう形で、共同活動の、集落協定の方を中心にやってきているということでございます。 　そういう意味で、先ほどありましたように、認定農業者の方がやられるということであれば、それ以外の多様な農業者の方は、そういう意味では、集落協定の方の中で、地域で、皆さんで一緒にやっていただくということが活動するのに基本であるというふうに思っております。 　なお、協定の支払いの関係の支払い方は、それぞれ協定の中で配分の仕方を決めることができまして、実態としましては、交付金の配分は、集落協定であっても個人に配分することも可能でございますので、現状で、共

○長井政府参考人　お答えいたします。 　委員が環境省に御提案されております新たな環境支払い制度の創設につきましては、農林水産省としてお答えする立場にはございませんが、環境省等関係省庁と連携しながら、中山間地域における生物多様性の保全を図ることは大変重要であると考えております。 　農林水産省といたしましては、引き続き、中山間地域等において農業生産活動の継続を支援いたします中山間地域等直接支払制度や、農地の保全管理活動を支援する多面的機能支払制度等によりまして、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図ってまいりたいと考えております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、農福連携の取組はどんどん進んできておりまして、これによってかなり好事例も出てきておりますので、そういうことを進める中で工賃も増えてきております。また、いろいろな意味で事業所にとってもメリットのあるものでございますので、これをどんどん進めていくことによってその辺の課題は解決できていくのではないかなというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めていきたいと思っております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　今委員の御指摘にありましたように、農福連携につきましては、農福連携等推進ビジョンということで、現在、令和元年六月にまとめたもので進めておりますが、今お話ございましたように、引きこもりの方、また、犯罪とか非行をした者の立ち直り支援等にも対象を広げまして、取組を進めておりますので、そのビジョンに基づきまして、しっかりと進めてまいりたいと思っております。

○長井政府参考人　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年の時点で農地面積については四百十四万ヘクタールと見通しているところでございます。委員御指摘の今回の農振法等の改正によりまして食料の安定供給の確保のために農地の維持をしていくということでございますので、そうしたことも踏まえまして、今国会で基本法並びに農振法等の改正法案が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画におきまして農地面積の確保を始めとする具体的な内容について議論をしていきたいと思っております。