農林水産省農村振興局長

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。 　なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。

○政府参考人（青山豊久君）　私どもが営農型太陽光発電のそのチェックに当たって、共同オーナーでありますとか、そういったことについて特段これまで把握はできておりません。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年、許可権者であります都道府県等が、一時転用許可を受けた者に対して農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。 　また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について調査、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても営農状況の確認を行うこととなります。

○政府参考人（青山豊久君）　毎年の報告は行われておりますし、農業委員会で把握していると思いますけれども、これ恒久転用と営農型太陽光発電の場合で異なりますので、また現地によく、県の方ともよく、許可権者の県ともよく話を聞いてみたいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　太陽光パネルを設置できる主体に限定はありませんけれども、許可を受けるに当たりまして、農地の所有者と連名で許可申請を行うこと、営農を継続的に実施すること、一定期間、一定の転用期間の終了後は農地への原状回復が行われること等の要件を満たす必要がございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　複数の発電事業者が共同でパネルを取得する場合、これらは発電事業者が共同で農地転用許可を受けることが必要になります。この場合、発電事業者等が連名で提出する農地転用の許可申請書類等の内容によって確認することになります。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　そのような理解でいいと思います。

○政府参考人（青山豊久君）　まず、預託法の関係では、令和五年六月以降に、預託法の改正によりまして、共同オーナーでそのパネルを設置するみたいなことが預託法上禁止されることになると思います。 　それから、太陽光、営農型太陽光発電のそのチェックの状況につきましては不十分な面があるということ、御指摘もいろんなところから受けておりますので、しっかりと今後していきたいと思っております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘がございましたけれども、土地改良区職員が多額の経費を私的流用し、着服する事案が相次いで発生したことを受けまして、不祥事を未然に防止する観点から、平成二十六年の通知によりまして、役職員のコンプライアンスの意識向上、内部牽制強化等を審議する内部統制委員会の設置等について指導を行ったところです。また、農林水産省では、土地改良区の役職員を対象に、監査、内部点検等に関する研修を実施するなど、内部牽制機能の強化に向けた啓発を行っているところでございます。 　今後とも、こうした研修の実施を通じまして、土地改良区における不祥事案の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　平成三十年の土地改良法改正後、定款において員外監事制度を導入した土地改良区は、令和四年十月時点で二千九百四十一地区となっております。また、員外監事制度の導入に代えて公認会計士等の指導を受けている土地改良区は、二百八地区となっております。 　これらの結果、員外監事の導入等が完了していない土地改良区は六百五十地区となっておりまして、これらの土地改良区に対しましては、令和五年度の導入期限までに員外監事の導入が完了するよう、都道府県と連携しまして指導助言を行ってまいりたいと考えております。