農林水産省農村振興局長

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　我が国の棚田は、長きにわたりまして、国民への食料供給にとどまらず、国土の保全、生物多様性の確保、良好な景観の形成、伝統文化の継承等に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら、全国各地の棚田が担い手の減少などにより荒廃してしまう危機に直面しております。 　こうした状況を踏まえまして、令和元年八月に棚田地域振興法が施行されまして、都道府県の申請に基づいて指定棚田地域を指定するとともに、高齢者なども含めました多様な主体が参画する地域協議会が行う地域振興の取組を関係省庁横断で総合的に支援する枠組みが構築されました。 　具体的には、指定棚田地域に対する各関連事業における補助率のかさ上げや優先採択、中山間直接支払における棚田地域振興活動加算などによりまして活動を支援しているところでございます。 　今後とも、棚田地域振興法の枠組みの下、関係

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和元年六月に政府として決定いたしました農福連携等推進ビジョンにおきましては、障害者のみならず、高齢者のほか、引きこもりの状態にある方、犯罪や非行を犯した方等の働きづらさや生きづらさを感じている者も農福連携の対象として就労、社会参画の機会を確保することが重要とされているところでございます。 　農林水産省といたしましては、農山漁村振興交付金を活用し、支援の対象を、障害者に限らず、共に働く働きづらさや生きづらさを感じている者も含めまして、農林水産業に関する技術習得や就労の場となる生産、加工、販売施設の整備を支援するとともに、農福連携の具体的な実践を助言する専門人材の育成等によりまして働きやすい環境整備を進めてきたところでございます。 　今後とも、引き続きまして、農福連携の推進を通じて、障害者を含む多様な方々が生きがいを共につくり、高め合う

○青山政府参考人　お答えいたします。 　平成二十二年の確定判決は、確定判決として残っております。 　ですので、国は開門義務は負っておりますけれども、今回の請求異議訴訟で、開門しなかった場合の強制措置というか間接強制は許さないということになりまして、平成二十二年の開門義務は残っております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度における食料自給率目標四五％を達成するための前提として、四百十四万ヘクタールの農地を確保するということを見通しているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、中山間地域を中心に、農業上の重要な問題となっております鳥獣害を軽減するため、狩猟制度を所管する環境省と連携して、鹿やイノシシなどの捕獲を進めております。また、捕獲しましたこれらの鳥獣を地域の資源として有効活用するため、当省では、食肉処理施設の整備等への支援やジビエのプロモーションの実施などを行っているところでございます。 　環境省においても、ジビエ利活用は、鳥獣の捕獲を進めるに当たりまして、委員御指摘のとおり、いただいた命を無駄にせず有効活用する点でサステーナブルといった理念にも通じることから、ジビエの利用拡大に取り組んでいただいていると認識しております。 　このほか、安全なジビエ供給の観点から、食品衛生を所管する厚生労働省とも連携するなど、当省が中心となりまして、関係省庁と連携しながらジビエの利活用を推進しているところでござい

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農林水産省では、野生鳥獣による農作物被害防止のため、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、侵入防止柵の整備等の支援を行っております。 　この中で、被害の拡大を防止する観点から、鳥獣の生息域や被害状況の変化によりまして侵入経路が変わった場合には、既存の柵の一部を有効活用しつつ新たな柵を追加する再編整備の取組についても支援可能としているところでございます。 　一方、耐用年数に達しておらず受益地が重複する場合には二重投資になる等の問題がございますので、再編整備の支援ができない場合があることも事実でございます。 　農林水産省としましては、予算の適正な執行を図りながら、地域の実情に応じた侵入防止柵の整備など鳥獣被害の対策を支援してまいりたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員から御指摘ございましたように、中山間地域においては、特に稲作をされている兼業農家の皆さんなどでは、収益性がそれほど高くない中で、機械の装備などに他産業からの収入を充てて営農していただいていることもあると承知しております。 　中山間地域は、我が国の農業産出額全体の約四割を占めるなど、食料の供給基地としても重要な地域であり、これまでも、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備、施設整備等への優遇措置、中山間地域農業農村総合整備事業による農業生産基盤と農村生活環境の一体的な整備の推進等により、中山間地域に支援を行ってきたところでございます。 　また、今後、人口減少が見込まれる中で、中山間地域に対しては、複数の集落協定や自治会などが連携し、営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成を推進するほか、粗放的利用を含め

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農業用水の安定供給や排水不良の改善、流域の水質保全のため、国営かんがい排水事業印旛沼二期の地区を実施しているところでございます。 　委員が御指摘ありましたように、当初、平成三十年度完成に向けて老朽化した揚水機場や水路等を整備してきたところでございますが、想定を上回る軟弱地盤での工事等により、予定工期が令和六年度に延びているところでございます。 　しかし、更なる工法変更等による事業費の増額によりまして、現在、工事の完了予定時期を含めた事業計画の見直しを進めているところでございます。 　事業の完了予定時期が遅れている理由としましては、生物の生息環境への影響の観点から、機場建設予定地の位置を変更することによりまして、更に軟弱地盤対策工の追加が必要になったこと、それから、東日本大震災を踏まえまして、施設の安全確保の観点から、水路の路線に大幅な変更が必

○青山政府参考人　お答えいたします。 　ナガエツルノゲイトウは、関東以西の二十五都府県に侵入していると認識をしております。 　ナガエツルノゲイトウは、近年、排水路等に繁茂しており、機場に群落のまま漂着し、ポンプの緊急停止が発生するなど、施設の管理に支障を来していると承知しております。 　対策としては、できるだけ早期に発見し駆除することが重要であり、関係省庁や関係機関と連携しながら情報共有を図っているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　印旛沼で駆除したナガエツルノゲイトウの処分方法としまして、堆肥化の可能性について、平成二十七年に国立研究開発法人土木研究所で研究が行われていたと承知しております。この研究では、堆肥化は可能であったが、継続性の検討は行っておらず、供給の安定性等の検証が必要であるという結果となりました。 　一方、農研機構を中心に、効率的な駆除対策に有効と考えられる水田と畦畔に効果のある除草剤の検討を進めておりますので、新たな知見が得られれば関係者に情報提供を行っていきたいと考えているところです。