農林水産省農村振興局長

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの発電と下部農地での営農を両立させる取組ですが、近年、営農が適切に行われていないなど、本来の目的から外れている事例が散見されるところでございます。このため、三月の委員会では、大臣から、運用の厳格化も含めて、営農型太陽光発電の在り方について検討を進めたいとお答えしたところでございます。 　現在、農地法制の在り方に関する研究会を開催しておりますが、営農型太陽光発電に関し、地方公共団体等からは、営農が適切に行われないなどの不適切な事案に厳格に対応するため、現在局長通知で措置されております許可基準の法令への位置付けでありますとか、地域計画との整合が図られるような仕組みとすべきといった御意見をいただいておりまして、このような観点も踏まえて現在検討を進めているところでございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　三月十七日に御指摘いただきました島根県の事例でございますけれども、株式会社２０５０エナジーが島根県で行っている発電事業は、県に確認しましたところ、営農型太陽光発電事業ではなくて、農地を恒久転用して太陽光発電を行っている事例でございました。 　いずれにしましても、営農型太陽光発電事業の在り方につきましては、関係省庁とも連携して、運用の厳格化を検討していきたいと考えております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　都市計画法に基づく市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域との位置づけであることから、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、広がりのある集団的な農地を農用地区域に設定し、農業施策を集中的に実施することとしております。 　その上で、都道府県知事等が都市計画を変更して市街化調整区域を市街化区域に編入し、農業以外の土地利用を行おうとする場合は、知事等は都市計画の変更案について国土交通大臣に同意を求めるとともに、国土交通大臣は同意を行う前に農林水産大臣に協議することになっております。 　この協議に当たりまして、農林省としましては、優良な集団農地を適切に確保すること、住宅や産業用地などの市街化区域の必要規模、計画的な市街地開発の見通し等の観点から適正な市街化区域の設定であることなどを確認しまして、具体的な調整を行っています。 　今後とも、国土交通省

○青山政府参考人　お答えいたします。 　国土を計画的に利用するというのは、農業上でありますと、農業水利施設とかの整備をいたしますので、そういったものを計画的に調整しなくてはいけないということでこの計画制度はあると思います。 　一方で、委員がおっしゃったように、中山間地域、とにかく農業だけでは食べていけないようなところがありますので、そういったところは、六次産業化でありますとか、農山漁村発のイノベーションということを通じまして、いろいろな食べていく手法を推進していこうということで考えております。 　そういう意味で、計画制度は計画制度として調整を図らなくちゃいけないということで都市計画法と農振法の関係がございますし、実態としては、みんなで考えて、食べていけるようにイノベーションを図っていこうということを進めようとしております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　中山間地域における水田農業につきましては、主食用米からの作付転換を目的とする水田活用の直接支払交付金のほか、営農の下支えを図る中山間地域直接支払い等の日本型直接支払いが活用されているところでございます。 　今般の水田活用の直接支払交付金の見直しに伴いまして交付対象外となりました中山間地域の農地についても、営農の継続が必要な場合は、先ほど北神先生の方から亀岡でのソバの地域づくりのお話がございましたけれども、そうした地域資源を活用した収益力向上に取り組む地域ぐるみでの農山漁村発イノベーションですとか、複数の集落協定や自治会などが運営し営農や生活を支える農村ＲＭＯの形成、それから、粗放的利用を含めました農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策などを推進していくこととしております。 　引き続き、中山間地域の営農に必要な支援を行って

○青山政府参考人　お答えいたします。 　法定外公共物である里道、水路等でその機能を有しているものについては、委員からも御指摘ございましたけれども、市町村に譲与されており、市町村において、法定外公共物の管理に関する条例等により管理が行われていると承知をしております。 　このため、農林水産省では、里道や水路などの法定外公共物の管理をめぐるトラブル等の状況は把握していないところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　地域の共同活動により保全管理されている水路、農道等の草刈り、補修等に対しましては、多面的機能支払交付金により、国が支援をしているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農村につきましては、農業者を含めました地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、食料の安定供給、多面的機能を発揮しているところでございます。 　こうした農村では、人口の減少、高齢化が都市部に先駆けて進行していることから、農業生産活動が持続的に営まれていくよう政策を推進していく必要がございます。 　このため、これまで、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、多様な地域資源を活用して所得と雇用機会を確保する農山漁村発イノベーションの取組などを行うほか、委員から御指摘ございました大都市近郊の地域におきましては、大消費地に近いというメリットを生かしまして、身近にある農地を活用した農業体験の場の提供ですとか、新鮮な野菜、果物を供給するマルシェの開催など、地域条件に応じた施策を講じているところでございます。 　また一方で、農村の中でも中山間地域

○青山政府参考人　お答えいたします。 　委員御提案のＥＵ等で導入されております山地ラベル認証制度は、標高が高く、営農条件が不利なことから、コストが高くなり、価格も高い、そうした山地で生産された農産物等に認証ラベルを付しまして、消費者の理解の下、購入してもらうことで山地の農業者を支援する制度と認識をしております。 　我が国におきましては、こうした制度は行っておりませんけれども、中山間地域は、傾斜があることで、大区画化や機械化が困難など、営農条件の不利性があることから、中山間地域直接支払い制度による営農の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への優先採択等の支援を行っているところでございます。 　これに加えまして、今、委員がおっしゃいましたラベルと似たような話になりますけれども、山村活性化対策におきまして、展示商談会で各山村地域の商品を山の恵みをキーワードとし

○青山政府参考人　お答えいたします。 　写真３の農地の御指摘ですけれども、状況を見ないとなかなか確たることは言えないと思いますが、基盤整備等を通じて耕作条件を改善するような事業もございますので、そうした農地が条件的によいということであれば、更に基盤整備を行って、耕作者の方に耕作していただけるように整備することもあるというふうに認識をしております。