農林水産省農村振興局長

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　地域産物を学校給食等に利用しまして食に関する指導の生きた教材として活用していくということが、地域の自然、食文化、産業等に関する利益を、理解を深める上で、また、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。 　地場産物の学校給食等への利用を促進していくため、農林水産省では、給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や地場産物を使ったメニューの開発などを支援しております。 　今後とも、関係省庁と連携して、食育の普及とともに地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　事務的な面もございますので、事務方からお答え申し上げます。 　既設の水路等につきましては、下流の、ため池ですとか取水口ですとかそういったところから下流の受益地に供給されておりますので、それ以外の農地へ供給するということは基本的に難しいと考えます。このため、議員の御指摘のような導水が今後可能かどうか分かりませんけれども、水路の多目的使用がございますれば所有者の承認が必要になります。 　いずれにしましても、個々の現場の状況で判断する必要がございますので、相談があれば地方農政局で丁寧に対応していきたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　事務的に細かい点もございますので、事務方から御答弁申し上げます。 　農業水利施設を活用しました小水力発電におきまして発電容量を拡大することは、発電量が増加しまして施設運営の安定に寄与するものと認識しております。このため、農林水産省では、発電容量を拡大するための発電水利権の増量に当たりまして、水利権の確保のために必要な調査、検討への補助、水利権申請のためのマニュアルの提供や支援窓口の設置、水利権の取得事例に関する情報提供等の支援を行っているところでございます。 　今後とも、土地改良区が有する発電水利権の増量等の手続につきまして、積極的に土地改良区からの相談に応じてまいりたいと考えております。

○青山政府参考人　農林水産省におきましては、地場産物の学校給食への利用を促進するため、直接の費用の負担等はしておりませんけれども、給食現場と生産現場の間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣ですとか、地場産物を使ったメニューの開発などに対して支援をしているところでございます。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　農福連携を推進する上で、委員御指摘のとおり、農産物の販路をしっかりと確保して、障害者の賃金や工賃に反映させていくことが重要と考えております。 　このため、農福連携等応援コンソーシアムの活動の一環としまして、様々な課題について意見交換をするノウフク・ラボを立ち上げまして、販路拡大をテーマの一つとして意見交換を行っているところでございます。 　この取組の中では、生産者と加工流通業者を集めました座談会の開催等によりまして、マッチングに取り組んでいるところでございます。 　また、農福連携による産品を販売するノウフクマルシェを開催しまして、ノウフクアンバサダーのＴＯＫＩＯの城島茂氏にも御参加いただいて、テレビニュース等にも取り上げていただいたところでございます。 　あわせまして、ＪＡのお話、御指摘ございましたけれども、ＪＡへの出荷の促進に向けまして、

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省におきまして、経済産業省の激変緩和対策が行われます令和五年の四月から九月までの大手電力会社の電力料金単価につきまして公表資料を基に試算したところ、令和四年度に比べまして二割から三割程度の増加が見込まれるところでございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和五年度の当初予算におきまして、基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費全体に対する支援として七十億円を計上しております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農地法に基づく農地転用許可におきましては、転用事業に必要な条例を含む他法令の許認可等が受けられない場合は農地転用の許可は認められないこととなっております。 　なお、営農型太陽光発電に関しまして地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えておりますが、農林水産省において太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。

○政府参考人（青山豊久君）　私どもが営農型太陽光発電のそのチェックに当たって、共同オーナーでありますとか、そういったことについて特段これまで把握はできておりません。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年、許可権者であります都道府県等が、一時転用許可を受けた者に対して農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。 　また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について調査、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても営農状況の確認を行うこととなります。