農林水産省農産局長

お答えいたします。 　米国農務省によりますと、二〇二三年度の米国の米の生産量は七百九十二万トン、国内消費量は五百五十三万トン、輸出量は三百五十万トン、輸入量は百五十九万トンと承知しております。

お答えします。 　カリフォルニア産の米につきましてお尋ねでございました。 　まず、カリフォルニアの米の生産費につきまして、カリフォルニアに特定というのは難しゅうございまして、米国内の平均の米の生産コストというのは、六十キログラム三千八百円程度と承知しております。 　また、その価格につきまして、日本への価格ということだと思いますけれども、主に主食用に流通しているＳＢＳ米につきまして、例えば、直近の令和六年十二月の入札における米国産ウルチ精米中粒種、輸入価格は一キログラム百九十一円、小売価格というのはなかなか把握できておりませんけれども、一キログラム当たり四百八十三円の政府売渡価格に流通経費や流通業者のマージン等が上乗せされているものと承知しております。

お答えいたします。 　今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、買戻し条件付の売渡しとしております。 　集荷業者からの買戻しは原則として一年としているものの、それを超えて延期することも可能としており、できるだけ需給が落ち着いたところで返してもらえばよいというふうに考えております。 　こうした考えの下で、できるだけ需給に影響を与えないような形で買い戻していく、こういったことで備蓄水準の回復を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　政府米の備蓄の売渡し、三月に入札を行って、今進めております。基本的には、政府米の備蓄が本格的に各店舗で並んで、先行的に三月の末から行っていますけれども、本格的には四月に入ってからということでございますので、私ども、そういった備蓄米の販売の状況をきちんと注視しながら、よく見ていく必要があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回の新たな基本計画におきまして、米については、人口減少局面でありますけれども、主食用米の国内需要の減少が避けられない、こういった中ではございますけれども、米、パック御飯、こういったものの二〇三〇年の輸出目標を三十五・三万トン、こういった意欲的な目標を設定するなど、輸出でございますとか米粉、こういったものの国内外の需要の増大を図っていくことで生産量の増大を図っていくというふうに考えております。 　こういった基本計画に掲げた目標の達成のためには、米の生産コストの低減が課題ということで、農地の大区画化、生産基盤の強化、多収品種の普及、スマート農業、こういったことで生産性の向上を図ることにより、生産量につきましては、二〇二三年の七百九十一万トンから八百十八万トンまで増加する、こういったＫＰＩを掲げているところでございます。

お答えいたします。 　米、パック御飯などの二〇二四年の輸出額につきましては百三十六億円となっており、これまでの農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略で定めた二〇二五年輸出額目標の百二十五億円を一年前倒しで達成しております。 　こういった順調な伸びというものを考慮いたしまして、米、パック御飯等の二〇三〇年の目標を三十五・三万トン、九百二十二億円とする意欲的な目標を今回基本計画において設定しております。これにつきましては、先ほど申しましたような、足下の順調な米の輸出の伸びを更に加速する、こういった考え方で設定しております。 　御指摘のあった国、地域別ということでございます。今回の基本計画の中では、今後、国、地域別、品目別のマーケットの動向や供給体制を踏まえて具体的な戦略を検討すると、同じように書かれているところでございます。この戦略の中で、米、パック御飯等につきましても、国、地域別の輸出額あ

お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略におきまして、有機農業を二〇五〇年百万ヘクタールに拡大する、こういった目標を設定し、その実現に向けて、令和九年度を目標に、新たな環境直接支払い交付金の創設、こういったことも検討していくこととしております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、現状では、ＪＡの方々あるいは県の普及の方々、こういったところでも、有機農業の技術を指導するための知見が少なく、教えたくてもそれが難しい場合があるというふうに私どもも認識しております。 　このため、ＪＡの方々あるいは普及組織、こういったところで、有機農業を教えられる人材の育成、こういったことを図るため、農林水産省では、有機農業の栽培技術、有機ＪＡＳ制度等の指導を行う有機農業指導員の育成ということで支援をしております。 　また、ＪＡグループでも、環境調和型農業取り組み方針、こういったものを策定して、有機

お答えいたします。 　委員が配付していただいている資料の中で、基本的には、米の生産量、全体の生産量が減少傾向にございます。 　その中で、例えば、農家の方の数も減っておりますので、農家消費もやや減少傾向、あるいは集荷業者に出される数量もやや減少傾向というのが一つあろうかと思います。 　それで、農家消費のお話がありましたが、右側の入手経路別の購入割合ということで、これは米穀機構がまた別に調査している中で、無償譲渡、要は、ただで親戚の方とか知り合いの方とか、こういったものもこの農家消費の中に入っていまして、この割合がまあまああるというのが一つでございます。 　いずれにしましても、今回調査を行いました中で、集荷業者への出荷が三十一万トン減少して、集荷業者以外の方々への出荷が四十四万トン増加ということで、特に六年産につきましては、集荷競争の強まりの中で、そういった直接販売あるいは集荷業者以外

お答えいたします。 　施設園芸燃料価格高騰対策ということでございます。私ども、各月の燃料価格が発動基準価格を超えた場合にその差額を補填するということでございます。過去七年間ということで、相当長い期間を考えてやっております。 　先ほど、負担の割合ということございましたけれども、私ども、まず、その施設園芸の長期的な経営安定のためには、その価格、燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営に転換していくということが重要であると、こう考えておりまして、本対策でまずはその激変緩和ということを行う一方で、産地生産基盤パワーアップ事業の中でこういった施設園芸のエネルギー転換枠というものをつくりまして、何とかそこの中で、ヒートポンプ等省エネ機械の導入を支援、あるいは保温性を高める資材、被覆資材や内張りカーテン等の導入支援ということで、そちら側で支援をしながら何とか化石燃料の使用削減をしていくと、こういったこと

お答えいたします。 　今回の米問題につきましては、米の生産量が前年よりも多いにかかわらず、集荷の大宗を担っている五千トン以上の大手の集荷業者の方々の集荷数量が二十一万トン、昨年の十二月段階で減ったということで、そういった、通常でしたら大手集荷業者から供給を受けている方々が例年とは異なる調達ルートから補完的に高い、比較的高いお米を仕入れる必要があったということで、末端の小売のところが上がったということで、私ども、売り渡した米を全国各地にくまなく可能な限り早期に流通に乗せるということで、こういった目詰まりの起点たる大手集荷業者に売渡しを行うこととしたところでございます。 　先ほどちょっと大臣からございましたけれども、昨日、小売の方々、卸の方々から御意見を伺って、先ほど委員御指摘のような卸の方々の入札の参加というお話もちょっとございました。その中で、やっぱり卸の方々は、今回のように、例えば二