農林水産省農産局長

お答え申し上げます。 　米の価格動向につきましてお話がございました。 　足下の七年産のお米につきましては、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、かねてからの不足感から業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達コストが著しく上昇していると承知をしております。こうしたコストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映されていると認識しております。 　それで、今後でございますが、大臣が申し上げましたとおり、米の価格はマーケットの中で決まっていくということを認識しておりまして、その具体的な価格水準につきましては、直接国として関与するということは適当ではないと考えておりますが、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定を図れることが基本であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、加工用の需要ですとか、そういうものが家庭の中でどの程度あるのかというのは、これまで農水省のデータとしても余り正直言ってないというのが現状だと思っています。 　今回、様々な米の政策を展開する上でそういうデータが必要であるというふうに我々としても認識しておりますので、我々としては、そういう家庭における消費の動向みたいなものを、アンケートみたいな形にはなると思うんですが、取らせていただいて、分析をしてみたいというふうに思っております。

米粉につきましては、利用促進に向けた情報発信などに取り組んできた結果、量販店などでも米粉や米粉パンなどの製品が定番の商品として見かけられるような状況になってきてございます。実際、統計でいきますと、令和二年度の三・六万トンから令和六年度には五・六万トンということで三万トン程度増加しているという状況にございます。

まだまだ我々として、ここは先ほど大臣も御答弁いただいていますが、国が率先して力を入れて需要を開拓していく分野だというふうに思っております。

更なる利用拡大に向けましては、米粉の生産量の確保とコスト低減というのが極めて重要であると認識しております。 　このため、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、米粉製品の製造能力の強化、さらには米粉の加工に適した専用品種の開発と普及、こういったところにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。

米の輸出につきましては、海外における日本食レストランの需要開拓など輸出の拡大に取り組んできた結果、二〇二四年で約四・五万トンということで、直近五年間で二・六倍に拡大しているところでございます。 　米の輸出の伸びを更に加速化するために、農地の集約化、あるいは大区画化などの生産性の抜本的向上に加えまして、新たな販路の拡大、商流の開拓、このような需要の開拓もしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

酒造好適米についての御質問がありました。 　令和八年産につきましても、その米の原料となる米の確保につきまして心配する声があるというふうに承知をしております。 　このため、令和八年度におきましても、酒造好適米の生産が行われるように、概算要求におきまして水田活用の直接支払交付金とその関係予算を要求しているところでございますが、その中でも、産地交付金などを活用して、上乗せの検討ですとか、さらに、酒造好適米につきましては、これまで主食用米に比べて高値で取引されてきたために、水活の直接の交付の支援対象の外にされていたわけでございますが、令和八年度の予算概算要求におきましては、実需者との結び付きの下で生産性向上に取り組む場合の支援対象に酒造好適米を追加して、今要求をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国内の需要を減少させる人口減少ですとかあるいは高齢化、今後も続くと思っております。こうした中で、米の新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の確保を図る上でもとても重要な課題だというふうに思っております。 　食料・農業・農村基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年生産目標を二〇二三年度比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大するということにしております。その中で、例えば主食用米、市場開拓用米、米粉用米、飼料用米、それぞれいろんな米の用途があるわけでございますが、この生産量とか作付面積について、それぞれごとにＫＰＩというのは基本計画上は設定していないということでございます。 　その要因としては、やはりそれぞれごとの目標を定めるということは、それぞれごとに需要を拡大して伸ばしていくという観点からいって必ずしも今現段階では

委員御指摘のとおり、令和九年度以降の水田政策の見直しにおきましては、水活を作物ごとの生産性向上への支援という形で転換するということで検討をすることになっております。 　生産者に対する具体的な支援内容につきましては、主食用米を対象とするか否かも含めまして、現地の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺って、詳細な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　生産者団体の調査によりませば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、約七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えると聞いております。 　また、生産者団体の調査によりましたら、今後五年以内、二〇二五年から二〇二九年の間に千五百八十一施設が更新、再編を予定していると承知しております。