農林水産省農産局長

まず、三月の備蓄米の売渡し前の在庫量、先ほど九十一万トン以上確保されるよう運用しているというお話をしました。この九十一万トンから、単純に今回入札を行う十万トンを含めた売渡しの三十一万トンということで差し引きますと、三回目までの売渡し後の備蓄米の在庫数量というのは六十万トンになる見込みでございます。

現在、米の流通の円滑化を図るため、政府備蓄米の売渡しを行っているところでございまして、これまで二十一万トンの売渡しを行いまして、また今月二十一日の週には第三回の十万トンの入札を実施することとしております。 　このように、備蓄米の売渡しを現在行っている中で、備蓄米の売渡しとあるいは買入れというのを同時に行うということになれば、現在行っている売渡しの効果というのは減殺されると。こういったことから、七年産米の政府備蓄米の買入れのための事前契約と、こういったものにつきましては環境が整うまで当面延期するということにしているところでございます。

現在の米の流通の円滑化ということで、今、政府備蓄米を売り渡すということをやっているところでございます。 　これにつきましては、これから端境期まで四回行うということになっておりますけれども、当然米の需給というのはつながっていきますので、つながっていく中で、片や市場へお米を売り渡す、他方でまたそこを買い入れるということではやはり効果は減殺されるということで、先ほど申しましたように当面延期するということにしております。

委員御指摘のとおり、現在生じています米の流通の目詰まりと、こういったものを解消し、米の流通の円滑化を図るということで、現在政府米の備蓄の売渡しを行っているところでございます。

今回我々が行いました調査の結果でございますけど、委員御指摘のとおり、生産者の出荷量は十四万トン増えたものの、集荷業者への出荷が三十一万トン減と。他方で、集荷業者以外の出荷が四十四万トン増加しております。 　こういった調査結果からも出ておりますけれども、これまで大手集荷業者から供給を受けた卸、実需者におかれましては、大手集荷業者の、特に先ほどありました相対価格での供給というのが少なくなった結果、例年とは異なる調達ルートから補完的に比較的高い値段で仕入れることが必要となると。その中では、スポット価格と言われる比較的価格の高いものもそこの中に入っているんじゃないかと思います。 　そういった結果、スーパー等々での小売価格の上昇ということが生じているというふうに考えております。

お答えいたします。 　米の輸入につきましては、ＷＴＯ協定に基づき国家貿易での輸入、あるいは民間貿易というものがありまして、一定量の輸入がされているところでございます。 　米の問題につきまして、現在、米の流通の円滑を図るため、政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。既に二十一万トンの入札を終えて、引渡しを開始し、今月二十一日の週に第三回の十万トンを入札することとしております。その上で、この夏の端境期まで毎月やっていくということとしておりまして、これらの措置によりまして、消費者の方々に米を安定的に供給し、上昇した価格が落ち着くことを期待しております。

お答えいたします。 　子供食堂、子供宅食への政府備蓄米の無償交付につきましては、令和二年度から開始してきております。これまで交付先の子供食堂の運営を行っている方々から、ボランティアスタッフ中心の運営体制なので、大きな事務負担は難しいという声をしばしばいただき、どちらかというと、申請、報告の手続書類につきまして、簡素化ということで進んできたわけでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、必要なデータを収集し、これに基づく改善を行っていくことは重要であると考えております。 　このため、今後、子供食堂、子供宅食の方々の御意見もよく聞きながら、必要なデータの収集に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　静岡県での新茶の摘採はこれからでございますけれども、二月から三月中旬にかけて気温が低い日があった一方で、三月下旬の気温は高く推移し、凍霜害や病気等の大きな被害もない、こういったことから、現時点において生育は順調であると聞いております。 　静岡県を含めまして、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況については、今後の気象などによっても品質が左右されるため、予断を持って申し上げることはできませんけれども、私どもとしましては、引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。 　委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で選択可能というふうになっております。 　また、こういった野菜価格安定制度につきましては、産地が一体となって生産、出荷に取り組む、こういった事業の趣旨から、事業に参加する集出荷団体で一体的な取組ということを行っていただくということにして

お答えいたします。 　農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大していく、こういったことが重要かと考えております。 　このため、例えば、令和六年度補正予算におきまして、農業用ドローンにつきまして、水稲防除だけでなく、様々な品目、作業、こういったことに利用していく、こういったモデルの育成でございますと