農林水産省農産局長

今回我々が行いました調査の結果でございますけど、委員御指摘のとおり、生産者の出荷量は十四万トン増えたものの、集荷業者への出荷が三十一万トン減と。他方で、集荷業者以外の出荷が四十四万トン増加しております。 　こういった調査結果からも出ておりますけれども、これまで大手集荷業者から供給を受けた卸、実需者におかれましては、大手集荷業者の、特に先ほどありました相対価格での供給というのが少なくなった結果、例年とは異なる調達ルートから補完的に比較的高い値段で仕入れることが必要となると。その中では、スポット価格と言われる比較的価格の高いものもそこの中に入っているんじゃないかと思います。 　そういった結果、スーパー等々での小売価格の上昇ということが生じているというふうに考えております。

お答えいたします。 　米の輸入につきましては、ＷＴＯ協定に基づき国家貿易での輸入、あるいは民間貿易というものがありまして、一定量の輸入がされているところでございます。 　米の問題につきまして、現在、米の流通の円滑を図るため、政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。既に二十一万トンの入札を終えて、引渡しを開始し、今月二十一日の週に第三回の十万トンを入札することとしております。その上で、この夏の端境期まで毎月やっていくということとしておりまして、これらの措置によりまして、消費者の方々に米を安定的に供給し、上昇した価格が落ち着くことを期待しております。

お答えいたします。 　子供食堂、子供宅食への政府備蓄米の無償交付につきましては、令和二年度から開始してきております。これまで交付先の子供食堂の運営を行っている方々から、ボランティアスタッフ中心の運営体制なので、大きな事務負担は難しいという声をしばしばいただき、どちらかというと、申請、報告の手続書類につきまして、簡素化ということで進んできたわけでございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、必要なデータを収集し、これに基づく改善を行っていくことは重要であると考えております。 　このため、今後、子供食堂、子供宅食の方々の御意見もよく聞きながら、必要なデータの収集に努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　静岡県での新茶の摘採はこれからでございますけれども、二月から三月中旬にかけて気温が低い日があった一方で、三月下旬の気温は高く推移し、凍霜害や病気等の大きな被害もない、こういったことから、現時点において生育は順調であると聞いております。 　静岡県を含めまして、これから全国で新茶の取引が本格化する中で、市況については、今後の気象などによっても品質が左右されるため、予断を持って申し上げることはできませんけれども、私どもとしましては、引き続き注意深く見守ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　野菜価格安定制度のうち、需給調整事業につきましては、野菜価格安定制度の中で、著しい価格低落局面におきまして、出荷量を抑制する対応を緊急的に行うものでございます。生産者に補給金を交付する価格安定事業に参加する際に併せて参加していただく、こういうふうな仕組みでございます。 　委員御指摘の中の、需給調整事業の出荷抑制ということにつきましては、圃場へのすき込み以外にも、例えば、貯蔵などによる一時保管、あるいは加工用途向けの販売、あるいはフードバンクへの提供などの有効利用、こういったことも対象としておりまして、どの手法で行うかは出荷団体の方で選択可能というふうになっております。 　また、こういった野菜価格安定制度につきましては、産地が一体となって生産、出荷に取り組む、こういった事業の趣旨から、事業に参加する集出荷団体で一体的な取組ということを行っていただくということにして

お答えいたします。 　農業者の減少への対応でございますとか、農業機械コストの削減、さらには高度なスマート農業技術の経営への活用、こういった観点からは、個々の農業者の農作業を請け負う、こういった、私ども今、農業支援サービス事業者というふうに呼んでおりますけれども、こういった方々の役割が非常に重要というふうに考えております。 　委員御指摘のとおり、こういった農業支援サービスにつきまして、稲、麦、大豆だけでなく、例えば野菜、果樹、様々な作物に展開していく、あるいは、サービスを利用したい農業者が実際にサービスを利用できるように、サービスの提供体制を全国的に拡大していく、こういったことが重要かと考えております。 　このため、例えば、令和六年度補正予算におきまして、農業用ドローンにつきまして、水稲防除だけでなく、様々な品目、作業、こういったことに利用していく、こういったモデルの育成でございますと

お答えいたします。 　農産物検査につきましては、これまで長い間、委員御指摘のように、目視による検査の仕組み、こういうふうにしてきたわけでございますけれども、検査員の高齢化でございますとか人手不足が進む一方、米の検査を行う機械の精度が上がってきた、こういったことで、令和四年産米から、機械による鑑定を前提とした新しい検査規格というものを設定したところでございます。 　規格の設定からまだ時間がそれほどたっていないことから、機械鑑定による検査実績につきましては、令和六年産米で二百三十一トンにとどまっておりますけれども、他方で、検査に用いる穀粒判別器の普及ということでいいますと、令和五年四月に八百十台というところが、七年二月には千八百七十四台と増加しております。 　こういった機械を使った機械鑑定が普及するように、私ども努めてまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　農産物検査の機械鑑定を行います穀粒判別器、こういったものが現在複数開発されてきております。また、こういった開発された機械ごとの精度のぶれをなくしていくといったことが我々は重要だと考えております。 　このため、国が民間の機器メーカーと連携いたしまして、各機械それぞれの精度の確認を行って、できるだけそのぶれをなくすというようなことをやってきております。今、そういった精度が確認された三メーカー六機種につきまして、私ども、ホームページでも公表しているところでございます。 　現在、既に精度が確認された機械を用いて機械鑑定ということで普及しているところでございますけれども、今後、次世代の穀粒判別器、こういったものの開発などを通じて、消費者ニーズに応じた取引が行えるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　従来の目視の検査では、委員御指摘のように、一等、二等、三等、こういった区分での検査となっておりました。そういった意味では、例えば精米の歩留りと関連の強い着色粒の割合など、個々の項目では数値化されたデータを伝達することは難しい、こういった仕組みとなっておりました。 　このため、例えば同じ等級であっても、実際に精米をして色彩選別にかけた後の歩留りにはぶれがあるようなケースも生じていたところでございます。 　他方、穀粒判別器を活用した場合には、着色粒等それぞれの項目が値としてデータ化されて伝達できるため、例えば、買受けする事業者は、精米歩留りなどをある程度予測して対応することが可能、こういった声を聞いているところでございます。

お答えいたします。 　小売店における精米の販売では、産地品種銘柄を記載した米以外にも、複数の異なる産地や品種銘柄を原料とした複数原料米、いわゆるブレンド米という形で販売されているものがあると承知しております。 　これは、単一の銘柄では、年によって食味や品質にばらつきが生じる、こういったことがあるため、できるだけ安定したものを販売したい、そういった販売戦略の一つであると承知しております。また、消費者の求める多様な価格帯のお米を提供するという目的もあると聞いております。 　このように、消費者の生活スタイルも多様化する中で、米についても、いろいろな売り方をされることで、消費者の方々の選択肢が広がり、それぞれのニーズに沿った供給が行われる、こういったことで、米の需要の拡大という点からも重要なことと我々考えております。