農林水産省農産局長

まず、その取組方針でございます。プラスチックによる海洋汚染防止を図るため、二〇二二年一月に全農を含めた肥料関係団体の方々がプラスチック肥料、被膜肥料に頼らない農業にしようということで取組方針を策定して、肥料メーカーにおかれましては二〇三〇年までにプラスチックを使用しない緩効性の肥料開発、こういったことをやっていこうということでございます。 　こういったその取組方針の下でいろいろな技術開発と、こういったことをやっていくということでございますけれども、それまでの間というんですかね、新しい技術開発されるまでの間、例えば被膜殻の流出防止のための対応と、こういったことも取組がなされているというふうに承知しております。

私ども、まず生産現場で実践することができる代替技術、被膜肥料の代わりにですね、こういったものを実証するための予算というものを令和四年以降継続的に確保してきております。その中では、例えば都道府県の方々、農業団体の方々、そのような方々に参加いただいて、延べ約七十一地区でいろんな実証をやってきたところでございます。 　こういった実証の中で、例えば効果が実証された代替技術として、例えばプラスチックではなくて硫黄でコーティングした肥料でございますとか、あるいは肥料成分を高分子化することで肥料成分が溶け出す時間を延ばした肥料でございますとか、省力化、被膜殻の流出防止、こういったものが両立できる技術も報告されております。 　今後とも、こういった技術の普及に対して支援してまいりたいというふうに考えております。

例えばですね、例えば北海道のように地力が元々高くて、こういった緩効性の肥料に余り地域として取り組まないようなところもあるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　米農家の方々の生産コストということでございますけれども、規模によって生産コストも違っております。規模拡大を図っている方々は、しっかり所得を得ておられる方々もおられると承知しております。他方、作付規模が小さく、生産費の高い農家の方々は、これまでなかなかコストが賄われていない状況にあったというふうに認識しております。

お答えいたします。 　若者の方々が就農していただける所得、こういったことを一概に申し上げることは難しいと考えておりますけれども、その上で、あえて申し上げますと、例えば、認定農業者制度に基づきまして、それぞれの市町村では、地域の実情を踏まえて、基本構想で、認定農業者の認定に当たっての所得目標、こういったものを定めております。この基本構想では、全国平均で四百万円程度の所得を上げることが基準となっているというふうに承知しています。

お答えいたします。 　米のＪＡグループの方々の集荷、流通にかかるコストにつきましては、集荷業者の方からの聞き取りによれば、例えば、年産でございますとか産地、銘柄によって異なるものの、相対取引価格のおよそ一〇％程度、六十キロ当たりおおむね二千円程度というふうに聞いております。

お答えいたします。 　先ほどの相対価格の約一〇％の流通にかかるコストということでございますけれども、その中には、当然必要な、例えば、保管料でございますとか運賃、こういったものが四％、八百円程度、あるいは検査でございますとか広告の費用、こういったものが四百円、そのほかに手数料として六百円、三％程度、こういうふうに聞いておりますので、こうした必要な手数料なり経費が引かれている、計上されているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　まず、昨年来の米の流通の状況から若干御説明させていただきますと、これまでにない集荷競争が発生して、集荷業者への出荷数量というのが例年よりも三十一万トン、要はＪＡ等々への出荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の方々への出荷というのは四十四万トン増加したということでございます。 　それで、集荷業者が卸に売られる相対価格ということで我々取っておりますけれども、それは六割程度の上昇に、とどまっているというのも変ですけれども、六割程度の上昇になっております。 　他方で、集荷業者以外の方々の流通なんですけれども、これは、例えば業者間で取引がなされておるものが相当反映されておると思います。それにつきましては、六十キロ大体四万五千円を超えるような価格で取引がなされていると承知しております。 　その結果、小売段階で販売される価格は、集荷業者を通ってきたある意味昔の流通

お答えいたします。 　私ども、これまでいろいろな、在庫でございますとか、集荷数量でございますとか、価格でございますとか、こういった数字を取って、公表してきておりましたけれども、また、ますます、きちんと分かりやすい公表の仕方あるいは御説明の仕方というのに今後、一生懸命努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、既に二十一万トン売り渡して、今日から三回目として十万トンの入札ということで、四月から本格的に供給が始まっております。 　売り渡した政府備蓄米につきましては、例えば九州の集荷業者、あるいは全国的な集荷団体も落札し、そこから、全国展開する大手の卸売業者や地方の卸売業者に販売されているものと承知しております。 　私どもも、地域ごとの需給状況に配慮した供給がなされるのは非常に重要だということで、先月十四日には、集荷、販売、小売業者に対しまして要請を行うとともに、今回、卸売業者が調達された玄米を他の卸売業者にも条件付で販売できるようにすることで、備蓄米が地方の中小の卸業者や小売業者にも届きやすいように、こういうふうにしたところでございます。 　引き続き、備蓄米の円滑な流通に努めてまいりたいと考えています。