農林水産省農産局長

お答えいたします。 　農林水産省では、生産から加工、流通、販売、消費、こういった情報を連携させたスマートフードチェーンの社会実装に向けた取組を進めているところでございます。 　スマートフードチェーンの活用によりまして、生産履歴、検査データなどを流通段階で共有できる、あるいは、消費者に対して米の品質、付加価値、こういったものを伝達しやすくなる、こういったことは期待されているところでございます。 　農産物検査につきましても、穀粒判別器による機械鑑定の普及、あるいは新技術の導入、こういったことを通じて得られたデータが流通や消費者の方々と共有され、今の時代に合った米のよりよい流通につながっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、消防庁が実施しております夏期における熱中症による救急搬送人員の調査、こういった調査によれば、田畑で農作業を行っている際に発症した方の搬送人数、これは令和四年千六百九十人、令和五年二千十三人、令和六年二千三百三十二人と増加しているということでございます。 　また、農林水産省でも農作業死亡事故調査ということでやっておりますけれども、熱中症による死亡者ということでは、令和三年二十三人、令和四年二十九人、令和五年三十七人というふうに増加しております。 　このため、農林水産省におきましては、農業者が実践できる対策、救急対応、こういったものにつきまして、全国の農業者の皆様方に研修の受講ということを呼びかけてきております。その結果、都道府県、農業団体、農業機械販売店、こういった方々の協力も得て、全国で二千八百五回、延べ十万人に対して研修を昨年度から行っております。 　

お答えいたします。 　委員御指摘の試算につきまして、まず一つ、大きい事業者だけの在庫、集荷業者、卸の在庫をベースとしたもので、六年産の生産量、あるいは需要量の近年の減少、こういった傾向、要はフローのところは考慮されていない。それから、昨年十二月の時点の民間在庫量がずっと続く、あるいは、生産者、中小の卸売業者も昨年と一緒と、ある程度前提を置いてなされたものだと私ども思っております。 　他方で、今、私ども、試算の前提となった数字につきまして、例えば民間の在庫量は、昨年十二月が四十四万トン減から、今、圧縮してきております。それから、今般、私ども、生産者等々、調査を行ったところでございますけれども、生産者の在庫につきましても昨年より九万トン増加、あるいは出荷数量でございますけれども、生産者から集荷業者への出荷というのは確かに三十一万トン減少ということでございますけれども、それ以外の出荷というの

お答えいたします。 　今回のお米の目詰まりということで、昨年、お米の生産量が前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っていた五千トン以上の集荷業者の集荷量が大きく減少、こういったことで生じているわけでございます。 　このため、今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、売り渡した米を確実に流通に乗せて、流通の目詰まり、こういったものを解消していくということで、集荷量の減少が確認された五千トン以上の集荷業者を対象としております。 　他方では、委員御指摘のように、地域の需給の状況でございますとか、小売業者等の調達の状況、こういったものも重要だと考えております。先月十四日には、流通する米あるいは備蓄米につきまして、こういった小売業者などの調達状況にも配慮した供給が行われるよう、集荷、販売、小売事業者の各者に要請しておりまして、私ども、各地域で円滑な流通が行われるよう取り組んでまいりたいと思

お答えいたします。 　輸出の拡大ということで、まず、米の生産コストの低減ということが一番課題になっております。そういった意味では、農地の大区画化等の基盤整備、多収品種の普及開発、スマート農業の導入、定着ということで大規模な輸出産地の形成と、こういったことを図っていきたいというふうに考えております。 　また、需要の開拓という面では、冷めてもおいしいという日本産米の特徴を生かした対応、あるいは新たな販路、商流の開拓、有機米、パック御飯などの付加価値、あるいは規制の対応でございますとか、あるいはおにぎりとか日系外食店、こういったものも非常に有望でございますので、こういった海外展開の推進による日本産米の利用拡大、こういったことにも取り組んでまいりたいと考えています。

お答えいたします。 　米の輸出につきましては、例えば十年前は五千トン弱でございました。ただ、その後、輸出拡大ということで取り組んでまいりまして、近年は順調に伸びておりまして、最近五年間では二・六倍に拡大し、四・六万トンまで増加しております。 　こうした足下の順調な米の輸出の拡大している状況を更にもう一歩進めて拡大していくと、こういったことで、米、パック御飯の二〇三〇年の輸出の目標を三十五・三万トンと、こういうことにしているわけでございます。

お答えいたします。 　まず、輸出の拡大に当たっては、安定的に拡大していくということが必要でございます。そのためには米の生産コストの低減が最も大きな課題でございまして、低コストで生産できる大規模輸出産地の形成ということを行っていきたい。 　それで、輸出用米、輸出用に向けられる米は、今でも、何かあふれたから出ていくということではなくて、やはり作付の段階から、輸出先の需要を見ながら作付されているわけでございます。そういう意味では、今後も、そういった輸出産地を中心に、基本的には、安定して輸出用にこういったものを作っていこうということでやっていくんだと思っております。 　他方で、国内で一時的に米の需給が相当程度タイトになった場合、輸出用として田植をして作付けられていたものが、やはり国内が相当タイトなので一部国内に回そうかということは、それはあるんだと思っております。我々、そういったバッファーも

お答えいたします。 　米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるもので、国が一律に示すことは難しい問題ということで、適正価格を示すことは難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしても、生産者、消費者の方々、双方が納得がいくということが大事だと思っております。 　現在、生産から消費に至る食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていく、こういった観点から、食料システム法案というものを提出させていただいております。法案を御審議いただき、成立した暁には、コスト指標、こういったものも作られるということになっております。 　そのうち、米につきましても、こういった適正な価格形成に関する協議会というものも既にございまして、その中で米のワーキンググループが設置されております。関係者の間で具体的な議論がなされているところであり、農林水産省としても後押しをしていきたいというふうに

お答えいたします。 　旧戸別所得補償制度は、個々の販売農家の方々に主食用米の生産数量目標を割り当てて、それを守った生産者の方々に直接支払いをする、そういうものでございました。 　一方、現在は、行政による生産数量目標の配分は平成三十年以降廃止しておりまして、生産者の経営判断による米の作付ということになっておりまして、当時と状況は随分異なっている状況でございます。 　いずれにつきましても、水田政策という意味におきましては、現在、水田を対象として支援する水活の根本的見直しを含めた見直しということで検討を本格的に開始したところでございまして、今後、幅広い方々から御意見をいただくなどして、検討を深めていきたいというふうに考えています。

お答えいたします。 　現在、先ほど申しましたように、水田政策の見直しをやる中で、これからどうした内容にしていくかということでやっていく、検討していくということでございます。 　他方で、お米の、例えば主食用米、それから加工用米、輸出用、それから米粉用、飼料用、それぞれございますけれども、いろいろ需給状況によって、例えば、先ほどお話ございました、今年は主食用を増やしていこうとか、需給状況によっていろいろ変わるところがございまして、生産の中で代替的な関係にございますので、やはりお米全体として示すということが最適であるということで、今回、そういった示し方をさせていただいているところでございます。