農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　技術については開発途上であって、一個一個コメントするのは難しいんですけれども、今我々が関係する事業者さんとの間で課題となっていることをちょっと御紹介したいというふうに思っております。 　下水汚泥資源ですとか家畜のふん尿、それから食品廃棄物などが原料になりました国内資源の肥料利用というのを進めていくんですけれども、肥料の原材料の供給事業者、それからそれを使う肥料のメーカー、農家、それぞれに取り組もうとしておりまして、様々な面で見通しが立てにくくて、設備投資等が進まないという話は伺います。 　具体的には、下水道の事業者の方からは、肥料原料の供給事業者からは、肥料メーカーとの接点が少ないですとか、肥料メーカーにおかれては、希望する品質の原料を安定的に確保できない、あるいは産地の確実なニーズが見当たらないとなかなか作るのが、見通しが立てづらいという話、

○平形政府参考人　国内資源の利用を四〇％にするという目標に関しましては、家畜のふん尿に加えて、下水汚泥資源についても積極的な利用拡大というものを考えているところでございます。 　委員御指摘のとおり、こういった国内資源の利用割合を拡大する際には、肥料原料の発生時期と肥料として利用する時期、肥料原料は通年でずっと発生するんですけれども、利用する時期はやはり春と秋に固まりますので、これが差が生じていることなんですが、肥料原料の供給事業者、それから肥料の製造事業者、肥料の利用者等の話合いを通じて、最も妥当と考えられる場所に原料や製品の保管施設を整備するということが必要だというふうに考えております。 　農林水産省では、こうした環境整備を進めるために、国内肥料資源の利用拡大対策事業におきまして、原料ですとか製品の保管、管理に必要となる施設の整備等に対して支援を行っているところでございます。 　引

○平形政府参考人　委員解説していただいたとおり、今ぐらいの量ですと、そのまま持っていかれたりということなんですが、量が多くなりますと、やはり、一気に必要な時期と製造される時期というのはどうしてもずれてまいりますので、そういったために、原料と製品のやはり保管施設というものが必要になってまいりますので、それをためておくだとかストックする、例えば、屋根があって、コンポストのところがあって、それを皆さん取りに来れるような形にするだとか、そういった施設整備について支援を行っているところでございます。

○平形政府参考人　お米なんですけれども、一つは、輸出拡大実行戦略というものがございまして、この中には、二〇二五年で米、パック御飯、米粉、米粉製品全部合わせて百二十五億円という目標を持っています。二〇一九年が五十二億円ですから、二〇二五年、百二十五億円ということでございます。 　委員御指摘の二〇三〇年となりますと、現行の基本計画におきまして、農林水産物・食品の輸出額を五兆円というのがございまして、それで米の部分を抜き出しますと、二〇三〇年で二百六十一億という目標を立てているところであります。

○平形政府参考人　付加価値という意味で、輸出全体が何兆円という目標の中でのことになっておりますので二百六十一億円ということなんですが、今の輸出が、実際、二〇二三年、米でいくと九十四億円なんですが、これで約三・七万トンであります。これを単純に同じ単価で伸ばしていったら、二百六十一億だとすると十・三万トンという数字になります。ただ、これは目標ではございません。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員おっしゃるとおり、米の貿易量の約三分の一はアフリカ諸国へということでございます。ただ、米の貿易、世界貿易全体の大半といいますか、九割以上が長粒米でございまして、我が国の国産米、短粒種、ジャポニカ米の市場はやはり世界的には大きくなく、アフリカ諸国の米の輸入元は、おっしゃるとおりインド、タイ、ベトナム等の長粒種の輸出国というふうになっております。 　この中で、アフリカ諸国向けの日本産米の輸出の実績なんですけれども、昨年は十五トンというふうにとどまっております。実際に輸出している事業者さんから伺ったところ、日本食が広まりつつあるものの、ビジネスベースになるほど日本産米の需要があるかまだ分からないといったような状況でございます。 　農林水産省としては、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出促進団体を中心として、まずは、輸出実績上位である、今後も更なる

○平形政府参考人　我が国における有機農業でございますけれども、一九五〇年頃から、いわゆる自然農法と呼ばれる農業が実施され始め、高度成長期で環境問題への意識の高まりを背景に、委員御指摘の一九七一年というのはちょっとエポックメイキングな年なんですけれども、やはり有機農業ということが各地に広がったというふうに思っております。 　農林水産省は、みどりの食料システム戦略で有機農業を始めとする環境負荷低減の意欲的な目標を掲げているわけでございますけれども、現場で培われてきた技術ですとか経験を踏まえることが、理解することが我々にとっても必要だというふうに考えておりまして、有機農業を切り開いてきた先駆者の皆さんの歩みを職員自らが理解することが大切だというふうに思っています。 　このため、全国各地の現場に伺って、有機農業に取り組んでいる方々や実需者から直接お話を伺うとともに、有機農業に関するセミナー、例

○平形政府参考人　お答えいたします。 　農産物の検査でございますけれども、藩の時代からいろいろな藩でやっていたようなんですが、昭和十七年に、食糧管理法に基づき、国の買入れのための規格というものが定められました。これは国による検査だったんですが、その後、昭和二十六年に農産物検査法というものが制定されまして、検収検査、つまり国が買い入れるための検査から、農産物の公正かつ円滑な取引のための商品検査として再構築をされた。さらに、平成十二年の法改正によりまして、検査実施主体が国から民間に移行ということなどを経て、現在の形になっています。 　農産物検査は、全国統一的な規格に基づく等級格付を行いまして、精米に搗精する際の歩留りの目安というふうになって機能しておりまして、消費者というよりも事業者間の規格として機能しておりまして、現物を確認することなくお米を大量、広域に流通させることを可能としている、そ

○平形政府参考人　食味ではなく、外形的なもので流通させるという形のものでございます。

○平形政府参考人　実は、委員と多分同じ、超党派の会合だったと思うんですが、我が職員も行っておりまして、そのヒアリングに出席された生産者の方から、有機農業の広がりを阻む壁として、国の等級検査で一等米にするためには、カメムシの吸汁被害などによる着色粒が最高限度〇・一％という規格があるんだ、これをクリアするために農薬散布を行わざるを得ないという御発言があったというのを我々も聞いております。 　このように、着色粒の発生を防ぐ目的で、カメムシを防除するために農薬散布を行うということは各地の栽培履歴にも掲載されていて、広く全国で実施されているというふうには承知しています。 　ただ、農薬につきましては、施用可能な時期だとか量だとか回数が定められておりまして、農業者の安全ということも含めて、使用する方はこれを遵守されて施用されているというふうには思っております。