農林水産省農産局長

酒造好適米についての御質問がありました。 　令和八年産につきましても、その米の原料となる米の確保につきまして心配する声があるというふうに承知をしております。 　このため、令和八年度におきましても、酒造好適米の生産が行われるように、概算要求におきまして水田活用の直接支払交付金とその関係予算を要求しているところでございますが、その中でも、産地交付金などを活用して、上乗せの検討ですとか、さらに、酒造好適米につきましては、これまで主食用米に比べて高値で取引されてきたために、水活の直接の交付の支援対象の外にされていたわけでございますが、令和八年度の予算概算要求におきましては、実需者との結び付きの下で生産性向上に取り組む場合の支援対象に酒造好適米を追加して、今要求をしているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国内の需要を減少させる人口減少ですとかあるいは高齢化、今後も続くと思っております。こうした中で、米の新たな需要を生み出していくことは、食料安全保障の確保を図る上でもとても重要な課題だというふうに思っております。 　食料・農業・農村基本計画におきましては、委員御指摘のとおり、二〇三〇年生産目標を二〇二三年度比で七百九十一万トンから八百十八万トンに増大するということにしております。その中で、例えば主食用米、市場開拓用米、米粉用米、飼料用米、それぞれいろんな米の用途があるわけでございますが、この生産量とか作付面積について、それぞれごとにＫＰＩというのは基本計画上は設定していないということでございます。 　その要因としては、やはりそれぞれごとの目標を定めるということは、それぞれごとに需要を拡大して伸ばしていくという観点からいって必ずしも今現段階では

委員御指摘のとおり、令和九年度以降の水田政策の見直しにおきましては、水活を作物ごとの生産性向上への支援という形で転換するということで検討をすることになっております。 　生産者に対する具体的な支援内容につきましては、主食用米を対象とするか否かも含めまして、現地の方々、関係団体を含めた幅広い御意見を丁寧に伺って、詳細な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　生産者団体の調査によりませば、耐用年数が把握可能な五千百三十四施設のうち三千八百三十三施設、約七五％の施設が二〇二九年度までに耐用年数を迎えると聞いております。 　また、生産者団体の調査によりましたら、今後五年以内、二〇二五年から二〇二九年の間に千五百八十一施設が更新、再編を予定していると承知しております。

お答え申し上げます。 　共同利用施設の再編、集約、合理化を支援する新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、令和七年九月末時点で百一件の事業申請を承認しております。これに基づいて、二百二十一施設を百八十施設まで再編、集約、合理化する取組が進んでおります。 　また、本事業では、再編、集約の加速化を図るために、通常の補助率五〇％に対して上乗せを行う場合には、特例として地元負担を百分の四十まで軽減するということにしているわけでございますが、この九月末までに承認した百一の事業計画のうち四十一件、四一％で都道府県による上乗せ支援が行われているところでございます。

お答え申し上げます。 　乾田直播栽培につきましては、育苗ですとか田植の作業が不要となり、作業時間の大幅な短縮が図られるほか、移植栽培と組み合わせることで作業ピークの分散が図られるというようなことで、経営規模の拡大や生産コストの低減にとても貢献する技術として我々としても考えてございます。 　一方で、委員御指摘のとおり、乾田直播栽培につきましては、播種機などで、専用の機器が必要だ、あるいは移植栽培と同じように安定収量を上げていくためには雑草の防除など、そういう面で独特の技術が必要となるということで、導入に当たっては一定のハードルがあるというふうに承知をしております。 　このため、我々としても、意欲ある農業者がより積極的に取り組んでいただけるように、地域ごとの作業マニュアルの作成、播種機などの必要な機械の導入支援、都道府県と連携した技術研修の実施などでその普及を図ってまいりたいと考えており

御指摘のとおり、令和六年、七年産につきましては飼料用米の作付けが減少しておりますが、来年の作付けについては、作付けの前段階である現在においてその見通しをなかなか示すことは難しゅうございますが、飼料用米を安定的に生産して畜産農家に継続して提供するということは極めて重要だというふうに考えております。 　こうした観点で、例えば委員の御地元の北海道では、耕種農家と畜産農家の結び付きを維持して飼料の安定供給を推進する観点から、産地交付金を活用して飼料用米の低コスト生産、低コストへの取組を行っている場合に十アール当たり八千円の御支援をするようなことで、その飼料用米の生産の取組を促すというようなことをやっていただいているとも承知しております。 　我々としても、この水活の八年度の直接支払交付金とその関係予算を要求しているわけでございますが、その交付金の中、その中の産地交付金を活用して飼料用米の上乗せの

お答え申し上げます。 　まず、食料安全保障ですが、食料・農業・農村基本法二条一項におきまして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態という形で定義されてございます。 　その上で、米に限らず食料生産の持続性を確保していくということが大切になってくるわけでありますが、その際、需要がないにもかかわらず、大幅な増産、大幅な生産などを繰り返せば供給が過剰になりまして、マーケットメカニズムで米価を始めとする食料品の価格が生産者の再生産とか再投資が困難な水準まで低下してしまうという懸念があるわけでございます。このため、先ほど来大臣が申し上げているとおり、需要のマーケットの拡大をしていくということが極めて重要な課題であると思っております。 　米についてもそうした考え方の下で、先ほど大臣も申し上げましたが、食料・農業・農村基本計画において、二〇二三年に七百

お答えいたします。 　まず、食糧法第三条第二項におきましては、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいうと、こういうふうにされておりますけれども、現在、昨年の二倍になっている米価の引下げというのは喫緊の課題となっております。このため、まずは八月までの緊急的な措置といたしまして、食糧法第四条の規定に基づき定める基本指針に即しまして、食糧法第二十九条の規定による政府備蓄米の売渡しを行っているところでございます。 　加えまして、食料・農業・農村基本法におきましては、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるような施策を講ずると規定されておりまして、安価な備蓄米を市場に供給することはこの趣旨にもかなうものと考えております。 　最後に、ミニマムアクセスでございます。ミニマムアクセス米の活用は、政府備

お答えいたします。 　現在の米の需要見通しにつきましては、委員御指摘のとおり、これまでの需要実績を各年の人口で除し、各年の一人当たりの消費量を算出して、そのトレンドを踏まえて算出していると、そういったことでございます。 　ただ、委員御指摘のとおり、米の需給見通しにつきましていろんな御意見あるのは承知しております。委員の御指摘のような観点も考慮に入れながら、できるだけ精度の高い需給見通しをお示ししていけるよう、よく検討してまいりたいというふうに考えております。