農林水産省農産局長

お答え申し上げます。 　平成三十年産より、国から個々の生産者に対する生産数量目標の配分というのは行わない政策に移行してから、生産者の皆様はそれぞれの経営状況を踏まえた取引をいただいているものと認識しております。 　その中で、現在、需要に対して供給が不足していると伺っている業務用、加工用などの多様な用途に関する米の需要に応えていくという必要がございます。これらの業務用の需要とかというのはやはりロットが一定数必要になってまいりますので、そういった意味で、中小規模の農業者の皆様を含めまして、地域で生産体制をつくっていく必要があるというふうに認識をしております。 　このため、各産地におきまして、農業者などの生産者団体が都道府県などと連携していただいて、産地形成に取り組んでいただくということが極めて重要になってくるのかなというふうに考えております。

ドローンについての御指摘がございました。 　海外産の農業用ドローンにつきましては、サイバーセキュリティー上の懸念というような声があることは承知をしておりますし、また、国内において製造、整備の体制が構築されていることは、経済安全保障上も重要なことだというふうに認識をしております。 　こうしたことから、農水省といたしましては、様々な経営条件にも対応する国産ドローンの開発供給体制の構築が重要であると考えておりまして、令和六年にスマート農業技術活用促進法に基づきまして、国産ドローンメーカーの開発供給実施計画というのを認定しております、これに基づきまして、農研機構の研究設備などの貸出しや研究開発予算による支援を通じまして、国産のドローン開発供給の後押しをしているところでございます。

お答え申し上げます。 　まず、民間備蓄を担っていただく方々の対象の関係でございますが、通常の取引に加えまして、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有するということが必要になりますので、一定の経営基盤を有して、地域、流通の段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが不可欠であるというふうに思っております。 　具体的な基準は政令で定めることになりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的な流通網を有する事業者の規模としては、例えば、年間の出荷数量又は販売数量が十万トン以上というものを基準とすることを想定しておりまして、令和六年の取引数量ベースでは十者程度が想定されるというふうに考えております。 　また、民間備蓄二十万相当の根拠というお話がございましたが、この二十万トンにつきましては、米穀の供給に関する不安感による市場の混乱を早期に払拭する観点から、過去の不作時や

お答え申し上げます。 　民間備蓄の対象となる事業者が基準保有量の米を保有しているかどうか、適切に扱っているかどうかにつきましては、現行の食糧法第五十二条に基づきます立入検査、報告徴求なども使いながら、新たに措置する十一条の定期報告により報告を受けることとなる在庫数量により、備蓄量を確保しているか、また取引数量が正確かどうかなどを確認することを想定しております。

お答え申し上げます。 　現在の需給バランスにつきましては、例えば、委員御指摘のとおり、インバウンドが堅調に推移しているということで米の需要増が想定される一方で、例えば中東情勢の影響による資材費の高騰、これに伴う米、パン、麺、それぞれの値頃感により需要が増減する可能性もあるなど、中長期的な需要を見通すのはなかなか難しい状況なのかなというふうに考えております。 　こうした中で、足下の毎年の需要の動向、在庫の推移を定期報告などによりしっかりと把握して、それを踏まえた需給見通しをそのときの状況に応じてしっかり作っていく、それをきめ細かく情報提供することが極めて重要な局面であろうというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　肥料につきましては、広く農業経営に使用され、かつ国際的な需給環境の影響を受けやすいということで、価格が急騰した場合には農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。 　このため、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平時より通関における肥料原料価格などを調査し、同価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施するという旨を規定しているところでございます。 　この規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた基本計画の記述ぶりと同様の内容を明記した実施要領も定めまして、肥料小売価格上昇時から原則一年の期間を対象に影響緩和対策を実施するという旨、関係機関宛てに通知しているところでございます。この要領に基づきまして、肥料価格高騰への対策を講じ

お答え申し上げます。 　冬期湛水につきましては、取組を実施した圃場については一定の生物多様性保全効果が認められるものの、生物の生息状況がそもそも全国均一的でないということもあって、全国の圃場における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから、令和二年度から令和六年度までの第二期対策でも引き続き地域特認での取組として支援することとされたところでございます。

お答え申し上げます。 　長期中干しや秋耕につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制、メタンの発生源となる有機物の分解促進により地球温暖化防止への効果が認められるとともに、全国での実施が可能というふうに判断されたことから、令和二年度から六年度までの第二期対策において全国共通取組として実施することとされたところでございます。 　さらに、令和七年度からの第三期対策につきましては、水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるように支援の対象となる取組内容を高度化したところでございます。

お答え申し上げます。 　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第三項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係のその第三号というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第五条の第一項におきまして、その省令で定める農業生産の方式は、農業生産に由来する環境への負荷低減その他環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める技術を用いるものというふうに規定されてございます。 　この施行規則に基づきまして、今度、農林水産大臣が定めます農業に関する技術というのの告示がございまして、この告示の中で、炭素貯留に資する堆肥や土壌改良資材などの施用など、環境保全効果が高い農業技術、こういう形で定められておりまして、こ

お答え申し上げます。 　メタン排出削減効果につきましては、これまでの研究調査の結果によれば、長期中干しにつきましては、慣行の中干し期間、一週間程度を延長することによって約三〇％削減、秋耕につきましては、春耕起する場合と比較しまして少なくとも一〇％以上削減、前年度湛水不実施につきましては三〇％削減という効果があるものと承知をしてございます。 　その上で、長期中干しにつきましては二万八千トン、秋耕につきましては約三万一千トンということで試算ができるわけでございますが、前年度湛水不実施につきましては、まだちょっと導入実績が少なく、データ不足により算定できませんが、それを合わせますと、ＣＯ２換算で約六万トンの削減効果ということとなると承知をしております。