農林水産省農産局長

済みません、個別の企業の方々の営業の結果というものになかなか私ども答えづらいんですけれども、ただ、いずれにしても、その販売単価が前年を大きく上回る水準で推移しということでございます。価格が多分上昇したということは事実なんだろうというふうに考えております。

今の食糧法の下では、卸売業者の方々、小売業者の方々、基本的には自由な経営をなさっているので、その中でこういった結果になっているんだというのは委員御指摘のとおりだと思います。

お答えいたします。 　米の需給見通し、この中の需要の見通しにつきましては、現在、これまでの需要実績を各年の人口で割りまして、各年の一人当たりの消費量を算出し、トレンドを踏まえて、一人当たりの翌年の消費量を推計し、人口を掛ける、こういったことで計算しております。 　また、こういった需要の見通しに加えまして、今年は、委員御指摘のとおり、小規模事業者に対する調査も追加して実施しております。 　将来の需給の動向を見通す、あるいは現在の需給動向を把握する、こういったことは極めて重要と考えておりまして、米の需給の安定を図るためにも、できるだけ精度の高い需給見通しと需給の把握、こういったことに努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　まず、主食用米の需給につきまして、令和六年産の生産量は、前年より十八万トン多い六百七十九万トン、民間在庫百五十三万トンと合わせて八百三十二万トンの供給量。一方、これに対する令和六年七月から令和七年六月にかけての需要量は六百七十四万トンというふうに見通しておりまして、この結果、需要量を上回る供給量ということになっております。

お答えいたします。 　委員御指摘の集荷業者以外の業者間の取引ということで、スポット取引ということが業者間の業界紙、そういった報道等のところで一般で知られておりまして、我々もそういうところからこういった数字を拾っているところでございます。

お答えいたします。 　インバウンドという御指摘でございます。訪日外国人による米の需要量につきまして、滞在期間に基本的に一日二食米を消費される、そういった仮定を置きまして、一日当たりの消費量と訪日外国人の数を乗じる、こういった算出をしたところ、令和五年は約四万トン、令和六年は五・二万トンということで、一・二万トンの増加ということで試算しております。

お答えいたします。 　令和六年産のお米につきまして、集荷業者への生産者の出荷量が減少する中で、これまで、卸、実需者におかれましては、大手集荷業者からの供給、こういったものが減少したため、例年と異なる調達ルート、いわゆる業者間の取引市場からスポット的に、高い価格で仕入れることとなった。 　こういった中で、米の不足感、こういった関係者の不足感が継続する中で、例えば販売量を抑制する、こういう観点から、店頭価格も引き上げる、こういった動きが流通のところで出てきていたものというふうに考えております。 　こうした点では、御指摘の島根県の分析につきましては、農林水産省、我々としても、重なる点が非常に多いというふうに考えております。

お答えいたします。 　再生産可能な価格ということで一概に申し上げることは困難ではございますけれども、その上で、全国平均の米の生産費ということであれば、令和五年産の六十キロ当たりの生産費は一万五千九百四十八円、例えば十五ヘクタール以上ということであれば、一万一千四百四十九円となっております。

お答えいたします。 　米の一人当たりの消費量、これにつきましては、昭和三十七年度の一人一年当たりが百十八キロ、これから一貫して減少して、令和五年度では五十一キロ、こういうふうになっております。 　要因といたしましては、一つは、ライフスタイルの変化により食の欧米化、簡便化、こういったことが進む中で、米食は十分に対応できなかった、あるいは、特に壮年層の方々で糖質の多い米食を控える人が増加している、あるいは、高齢化、こういったことの中で一人当たりの平均消費量が減少している、こういったことがあろうかと考えております。

お答えいたします。 　まず、今回の随意契約による売渡しでございますけれども、これにつきましては、小売業者向けということで、買戻し条件をつけないで売り渡すこととなったところでございます。 　このため、実際に最初の引渡し、説明会の後、順次手続をやるわけでございますけれども、最初の引渡しが行われた二十九日の前日の二十八日に、委員御指摘の食糧部会を開催し、基本指針の変更ということで諮問し、買戻しを必要としない旨を明確にして答申を得たものでございます。 　今後は、更にきちっと時間的余裕を持って諸手続を進めてまいりたいと考えております。