農林水産省農産局長

百五十億円増加することになると考えております。

お答え申し上げます。 　先ほどの出荷、販売事業者のトン数の件ですが、これまで五百トン以上の出荷、販売事業者について聞き取りを行っておりました。緊急調査というのを去年の六月に行いまして、その結果、五百トン以上の出荷、販売事業者以外のところに出荷されていた量が全体の半分を占めるということが判明したところでございます。 　このため、今回、定期報告を導入するに当たりまして、出荷、販売事業者の在庫の九五％を把握できる水準として三百トンというのを想定したところでございます。 　また、委員から御指摘がありました特定規模未満の事業者につきましては、定期報告の義務の対象とはなりませんし、現時点で、将来的に報告義務を拡大する必要があるとは考えておりません。

お答え申し上げます。 　食糧法の改正によります新たな届出、定期報告の提出方法につきましては、スマートフォン、パソコンなどを利用し、ｅＭＡＦＦ申請による統一的なフォームを活用するなど、電子申請を導入することとし、現在、農林水産省で環境整備を行っているところでございます。これにより、インターネットが利用できる環境があれば、どの事業者でも活用できるものとなると想定しております。また、電子申請による報告が難しい事業者にも配慮し、紙による報告にも引き続き対応していく考えでございます。 　こうしたことから、届出、定期報告の対象事業者となっても、基本的に新しい設備投資が必要となるとは考えておりませんが、ただ、委員がおっしゃっているとおり、これに伴って、企業内部での情報の集約化のためにシステム整備が新たに必要になる、そういったケースも考えられるところでございます。このような場合には、各補助金の趣旨に合

委員御指摘のとおりでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海外での米輸出を更に拡大していくためには、海外市場の求める数量、価格への対応が必要でございます。そのために、米の生産コストの低減が大きな課題になっていると認識しております。 　昨年四月に策定いたしました食料・農業・農村基本計画におきましては、二〇三〇年までに、十五ヘクタール以上の経営体で六十キロ当たり九千五百円の目標まで生産コストを低減していくこととしておりまして、このために、農地の大区画化などの基盤整備、多収品種の開発普及、スマート農業の導入を進めることとしております。こうした取組を進めて、低コストで生産できる大規模輸出産地を三十産地形成することとしているところでございます。 　現在でございますが、大規模輸出産地を育成するために、年間千トン以上の輸出を行っている大規模輸出産地をフラッグシップ輸出産地として認定し、支援を行う仕組みがございま

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、定期報告の創設、届出対象者の拡大に当たっては、事業者の皆様方の御負担を軽減することが重要であると考えております。このため、定期報告の対象者は年間三百トン以上の方に限る、出荷、販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、加工、中食、外食事業者につきましては年一回とするなど、事業者の業種や規模に応じ報告回数や内容を変えることを検討しているところでございます。 　また、報告の方法につきましても、現在はメール等によっているものの、統一的な報告フォームを活用した電子申請を導入いたしまして、事業者の名前あるいは連絡先など基本的な情報の入力の省略、選択式での回答などにより、負担軽減を図るべく、農林水産省で整備を進めたいというふうに考えております。 　また、セキュリティーの関係です。 　農林水産省としては、事業者から報告される定期報告につきましては、情

お答え申し上げます。 　民間備蓄は、売渡しの決定や出荷を日常的に行っている民間事業者の商流を活用することで、入札などの売渡し手続に時間を要する政府備蓄米よりも迅速に備蓄米の流通を図るというものでございます。 　この民間備蓄を担っていただく方々につきましては、一定の取扱規模、経営基盤を有し、地域、流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有するといった考え方の下、大規模な事業者に限定する考えでございます。しかしながら、先生御懸念のように、こうした事業者、大規模事業者であったとしても、場合によっては、平時において系列外などが流通を担っている地域における米の供給不足に対応できないといったケースもあり得るというふうに我々としても考えてございます。 　このため、このような事態を招かないよう、民間備蓄の放出に際しては、例えば委員御指摘のような、系列外の地方の小売店における在庫不足なども想定し

お答え申し上げます。 　委員お尋ねの米流通効率化支援事業につきましては、米の流通構造の合理化、効率化などに取り組む事業者の皆様に、地域の精米事業者などが共同事業体を組織し、物流の共同化などを推進するモデルの構築、小売事業者などが生産性向上に取り組む産地と長期契約などにより、消費者に多様な価格帯の米を供給するモデルの構築を支援するものでございます。 　本事業により実証されたモデルが普及することによりまして、取引ロットが大きくなることによる輸送や精米に必要なコストの低減、あるいは米の長期の直接取引による産地と実需との取引数量、価格の安定化などの効果を見込んで実施しているものでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の想定でございますが、南海トラフ津波避難対策特別強化地域内の全ての市町村における米の生産量は、約二十九万トン程度となってございます。あと、飼料穀物というのがどのようなものを対象にするのかというのはありますが、例えば飼料用米の生産量で見ますと約二万トン程度ということになりますので、被害の程度とかにもよりますが、この地域における米あるいは飼料用米の生産でいうと、三十一万トン程度、最大で影響が出るものと考えております。

お答え申し上げます。 　今、民間備蓄につきましては、平時から基準保有量が民間事業者において常時保有されるということを前提に制度を仕組んでおりますので、基本的には回転備蓄で検討を行うということを考えております。 　その上で、スケジュールでございますが、現在公募中の民間備蓄に係る実証事業の中で、具体的な運用についての検証を進めてまいりたいというふうに考えております。 　今国会で本法案がお認めいただければ、民間備蓄に係る規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日から施行するというふうにされておりますので、令和十年度には施行するということになると思いますが、その際には、この実証事業の結果ですとか、事業者の御意見を踏まえて詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。