金融庁監督局長

○伊藤政府参考人　今朝いただいてからの集計でございますので、五百以上の金融機関について、全ての案件を正確に調べることができていないということでございます。

○伊藤政府参考人　金融庁といたしましては、業務改善命令に及べばこれは公表しておりますけれども、報告徴求命令だけの場合には、通常、金融庁の方から公表することはしておりませんので、ですから、不祥事件報告は金融庁に法律上の報告としていただいておりますけれども、それを全て金融庁が報告するということにはなっておりません。

○伊藤政府参考人　金融庁としては公表しておりません。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　中小企業を含む事業者向けの貸出金利につきましては、事業者の信用状況などの様々な要素を踏まえつつ、金融機関と事業者とが相対で協議を行った上で決定されるものであり、必ずしも政策金利の変動がそのまま反映されるものではないと認識をしております。 　また、事業者ごとにその業況も区々であることから、日本銀行の金融政策の影響を一概に申し上げることは難しい点は御容赦いただきたいというふうには思います。 　一方、委員から御指摘のありましたように、中小企業への影響を心配する声があることは私どもとしても十分承知をしておりまして、金融庁といたしましては、本年三月の政策決定会合以降、業界団体との意見交換会の場で各金融機関の頭取等に対して、金利見直しの協議に際しては、顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、個々の借り手の状況を踏まえ、必要に応じて適切な返済計画

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁は、これまで金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてきているところでございます。足下では、金融機関において経営者保証に依存しない融資に一定の進展が見られるものの、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、これも委員御指摘のとおり、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要と考えております。 　その背景には様々な要因が考えられます。一概に申し上げることは困難でございますけれども、金融機関において不動産担保や経営者保証等を重視する保守的な融資審査が行われてきたことや、事業者の将来性等を評価する能力、体制が十分でなかったことなどが要因として考えられるところでございます。 　金融庁といたしましては、本日御審議いた

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の業種別支援の着眼点は、金融機関の職員が融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種別に整理したものでございまして、これまで八つの業種に関する着眼点を公表しているところでございます。 　この着眼点が実際に金融機関で利用されるよう、金融庁職員を派遣いたしまして全国各地で金融機関等の支援現場の職員を対象に研修を実施するとともに、各地域や金融機関においてこの着眼点の普及促進役を担っていただける講師の養成を目的とした勉強会の開催などにも取り組んでいるところでございます。 　このほか、着眼点の活用を検討する金融機関の参考となるよう、他の金融機関等における活用事例を金融庁のウェブサイトで紹介するなどの取組も行っているところでございまして、引き続き進めていきたいと考えております。 　金融庁といたしましては、こうした取組を通じ

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　金融機関におきましては、事業者の実態や将来性に着目した融資を推進し金融仲介機能を発揮することは重要でございますけれども、同時に、それが金融機関自身の健全性を脅かすことにならないよう、適切なリスク管理体制を構築することも求められるところでございます。 　金融庁ではこれまで、金融機関のリスクテークの状況やリスク管理体制の実効性について、個々の金融機関の特性も踏まえながら、必要に応じて対話、モニタリングを実施してきたところでございます。今般の企業価値担保権を活用した融資を含め、融資全体に関するリスク管理体制については、こうした対話、モニタリングの中で継続的に確認していくことが必要であると考えております。 　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関の創意工夫と金融仲介機能の発揮を促しながら、それに見合った実効的なリスク管理体制が構築されるよ

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、人口減少や高齢化など地域経済を取り巻く厳しい環境が続く中でも、地域における金融仲介機能をしっかりと発揮し、また資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献することで自らの持続可能性も高めていくことが重要であると考えております。 　こうした中、事業承継支援の充実のほか、地域の課題解決や地域経済活性化への貢献等を図る観点から、地域金融機関が業務提携等を行う事例があるものと承知をしております。 　こうした提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項ではございますけれども、地域経済の回復、成長に一層貢献していく上で一つの有力な選択肢であるというふうに考えております。 　引き続き、地域金融機関におきまして、こうした提携なども検討いただきながら地域産業

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　事実関係でございますけれども、今回、じもとホールディングスは、二〇二四年三月期の配当を無配とする方針を公表しているところでございまして、国が保有する優先株式は、直近の株主総会において配当が無配となる場合には発行要項等に基づき、無配の期間、一時的に国に議決権が発生することとなっております。 　過去の同様の事例といたしましては、仙台銀行が二〇一二年三月期において、東日本大震災関連の追加損失計上に伴い、国が保有する優先株式への配当を無配としたことで、約七二％の議決権が発生した事例がございます。 　また、じもとホールディングスに対する国の資本参加でございますけれども、金融機能強化法に基づいて、金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化を図ることを目的とするものでございまして、その過程で一時的に議決権が発生したものでございます。 　以上で

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　今般の農林中金の状況でございますけれども、米国等での金利上昇に伴い、外国債券等を中心に保有する有価証券の評価損を含めた損失が生じているということでございまして、ただし、規制水準を超える十分な自己資本を有しているという状況であるというふうに認識をしております。 　今回の資本増強の目的でございますけれども、今後、高金利環境が継続する可能性も視野に入れて、健全性に重点を置く経営の継続と中長期的な収益性強化に向けた投資余力を確保するため、経営判断として有価証券運用の損失処理と資本増強の検討を行っているということであるというふうに承知しておりまして、私どもといたしましては、これまでもそうでございますけれども、農林中金に対しまして、収益源の多様化、また外国有価証券運用が多いことを踏まえたリスク管理体制の高度化、リスク量を踏まえた十分な資本の確保を促