金融庁監督局長

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の業種別支援の着眼点は、金融機関の職員が融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種別に整理したものでございまして、これまで八つの業種に関する着眼点を公表しているところでございます。 　この着眼点が実際に金融機関で利用されるよう、金融庁職員を派遣いたしまして全国各地で金融機関等の支援現場の職員を対象に研修を実施するとともに、各地域や金融機関においてこの着眼点の普及促進役を担っていただける講師の養成を目的とした勉強会の開催などにも取り組んでいるところでございます。 　このほか、着眼点の活用を検討する金融機関の参考となるよう、他の金融機関等における活用事例を金融庁のウェブサイトで紹介するなどの取組も行っているところでございまして、引き続き進めていきたいと考えております。 　金融庁といたしましては、こうした取組を通じ

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　金融機関におきましては、事業者の実態や将来性に着目した融資を推進し金融仲介機能を発揮することは重要でございますけれども、同時に、それが金融機関自身の健全性を脅かすことにならないよう、適切なリスク管理体制を構築することも求められるところでございます。 　金融庁ではこれまで、金融機関のリスクテークの状況やリスク管理体制の実効性について、個々の金融機関の特性も踏まえながら、必要に応じて対話、モニタリングを実施してきたところでございます。今般の企業価値担保権を活用した融資を含め、融資全体に関するリスク管理体制については、こうした対話、モニタリングの中で継続的に確認していくことが必要であると考えております。 　金融庁といたしましては、引き続き、金融機関の創意工夫と金融仲介機能の発揮を促しながら、それに見合った実効的なリスク管理体制が構築されるよ

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、人口減少や高齢化など地域経済を取り巻く厳しい環境が続く中でも、地域における金融仲介機能をしっかりと発揮し、また資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることによりまして、地域経済の回復、成長に一層貢献することで自らの持続可能性も高めていくことが重要であると考えております。 　こうした中、事業承継支援の充実のほか、地域の課題解決や地域経済活性化への貢献等を図る観点から、地域金融機関が業務提携等を行う事例があるものと承知をしております。 　こうした提携は個々の金融機関の経営判断に属する事項ではございますけれども、地域経済の回復、成長に一層貢献していく上で一つの有力な選択肢であるというふうに考えております。 　引き続き、地域金融機関におきまして、こうした提携なども検討いただきながら地域産業

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　事実関係でございますけれども、今回、じもとホールディングスは、二〇二四年三月期の配当を無配とする方針を公表しているところでございまして、国が保有する優先株式は、直近の株主総会において配当が無配となる場合には発行要項等に基づき、無配の期間、一時的に国に議決権が発生することとなっております。 　過去の同様の事例といたしましては、仙台銀行が二〇一二年三月期において、東日本大震災関連の追加損失計上に伴い、国が保有する優先株式への配当を無配としたことで、約七二％の議決権が発生した事例がございます。 　また、じもとホールディングスに対する国の資本参加でございますけれども、金融機能強化法に基づいて、金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化を図ることを目的とするものでございまして、その過程で一時的に議決権が発生したものでございます。 　以上で

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　今般の農林中金の状況でございますけれども、米国等での金利上昇に伴い、外国債券等を中心に保有する有価証券の評価損を含めた損失が生じているということでございまして、ただし、規制水準を超える十分な自己資本を有しているという状況であるというふうに認識をしております。 　今回の資本増強の目的でございますけれども、今後、高金利環境が継続する可能性も視野に入れて、健全性に重点を置く経営の継続と中長期的な収益性強化に向けた投資余力を確保するため、経営判断として有価証券運用の損失処理と資本増強の検討を行っているということであるというふうに承知しておりまして、私どもといたしましては、これまでもそうでございますけれども、農林中金に対しまして、収益源の多様化、また外国有価証券運用が多いことを踏まえたリスク管理体制の高度化、リスク量を踏まえた十分な資本の確保を促

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁と重なるところがございますけれども、金融庁におきましては、農林中金について、ヒアリング、検査等の通年のモニタリングを実施しておりまして、有価証券評価損の拡大を含めた米国金利上昇に伴う影響や当該影響を踏まえた自己資本の状況を含む経営状況について適宜に把握、確認をしているところでございます。 　また、金融庁では、これまでも農林中金の保有する債券に相応の評価損や売却損が発生している状況を踏まえまして、日頃の対話を通じましてリスク管理体制の整備や高度化に向けた対応を求めてきたところでございます。 　国内外の金利動向を含め、金融機関をめぐる経済・金融市場の動向は流動的であると考えておりまして、今後の対応については、引き続き、こうした動向が農林中金の財務状況に与える影響を的確に把握するとともに、農林中金におけるリスク管理の課題につい

○政府参考人（伊藤豊君）　ＳＢＩ新生銀行を除きまして、金融機能強化法に基づいての資本参加ということで、先ほどのじもとホールディングスも除いて数字を申し上げますと、二十二金融機関に対して三千二百八十・四億円の残高でございます。これは、先ほどのじもとホールディングスは別でございます。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業者の事業の実態、将来性等を的確に把握する目利き力につきましては、事業者の持続的な成長を支える上で極めて重要であるということでございますが、これも御指摘のように、なかなかこれは一朝一夕に身につくものではない、金融機関としても努力が必要だということでございまして、それぞれの金融機関のビジネスモデル、中小企業に貸すのか、大企業に貸すのか、どういう業種に貸すのかというようなことでございますけれども、このようなビジネスモデル、顧客属性などを踏まえながら、必要な人材育成や体制整備に継続的に取り組んでいく必要があると考えております。 　この人材育成、体制整備の具体的な方策につきましては、これは金融機関ごとに異なるものであって、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、目利きに必要な、財務に表れない事業者の強み、弱みを見極める

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　目利きをする場合に、銀行の行員だけではなくて、外部の機関をどのように使っていくかというのは、そのケース、ケースによって判断をされるべきものであると思いますし、必ずしも外部の機関を使ってそういう目利きの助けにするということは悪いことではないとは思っておりますけれども、他方で、余りにも依存をし過ぎて、自分の銀行の中の目利き力が育たないというようなことでは、外の機関を使う場合にも使いこなせないということもございますし、外部の機関があらゆる取引先のビジネスに精通しているわけでもなくて、一番よく知っているのはその融資をしている金融機関であるというケースが多いと思いますので、やはり、先ほど御答弁申し上げたように、自らの目利き力を鍛えていくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。 　例えばスタートアップの企業のような、ビジネスモデルの詳

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域経済や事業者の持続的な成長を支えるためには、金融機関において事業者の実態や将来性等を的確に把握、評価できる目利き力を養っていくことがますます重要になっており、金融機関には、その向上に向けて、人材育成等により一層取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。 　こうした中で、先ほどメガバンクとの比較について御質問ございましたけれども、確かに、地域金融機関におきましては、メガバンクに比べて限られた人員であらゆる業務運営を行うという中で、知見、ノウハウの蓄積に難しさを感じるという声も聞かれておりますが、他方、これも委員から御指摘のとおりでございますけれども、地域金融機関におきましては、事業者との緊密なリレーションを構築しやすいという強みがあるというふうに考えております。 　金融庁といたしましては、金融機関の人材育