金融庁監督局長

○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁では、これまで金融機関に対して不正送金対策の強化を求めるとともに、金融機関の利用者に対し金融庁ウェブサイト等を通じてフィッシング攻撃に対する注意喚起を行ってきているところでございます。 　最近では、昨年の十二月、警察庁と連名でインターネットバンキングの利用者向けに金融庁ウェブサイトやＳＮＳ等を通じてフィッシング攻撃の手口の注意点について改めて周知するとともに、身に覚えのない取引を確認した場合は速やかに金融機関に問合せをすることを促すなどの注意喚起を実施したところでございますし、また、暗号資産交換業者関係につきましては、今ほど御答弁ありましたように、連名で各業界団体に対して要請を行っているところでございます。 　引き続き、金融庁といたしましても、警察庁とも連携しつつ、フィッシング詐欺等による被害の予防に向けて利用者に注意を促すとともに、金融機関に対して更な

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地域経済が人口減少などの厳しい状況に直面している中で、地域金融機関が地域経済の担い手を支えるべく、事業承継のときの資金需要への対応でございますとかＭアンドＡのマッチング支援などによりまして、事業者の方々の円滑な事業承継を支援することは、地域の経済を支え、さらには地域金融機関自らの事業基盤を維持する観点からも非常に重要な取組であると考えておりまして、金融庁ではこれまでも、地域金融機関に対しまして、こうした顧客に対する金融仲介機能やコンサルティング機能、経営支援機能の発揮を求めてきたところでございます。 　特に、コンサルティング機能につきましては、その更なる発揮に向けて監督指針を改正いたしまして、金融機関が提案するいろいろな改善策の充実を求めることや、税理士さん、弁護士さんなどの支援専門家との更なる連携を求めるということを盛り込みました監督指針を今

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　地域金融機関が将来を見据えた経営改革に取り組み、経営基盤を強化することにより、自らの金融機能を高め、地域経済の回復、成長に貢献していくことは極めて重要であると考えておりまして、合併、経営統合もそうした選択肢の一つになっているというふうに考えております。 　政府といたしましては、こうした観点から、委員御指摘のとおり、資金交付制度の創設のほか、独占禁止法の特例法の制定、それから業務範囲規制、出資規制の抜本的な見直しなどの環境整備を行ってきているところでございまして、引き続き、地域金融機関には、こうした制度を活用しながら経営改革に向けた取組を進めていただきたいと考えておりまして、金融庁としてもこうした取組を後押ししてまいりたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要として、自らの金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献する役割を担うことが期待されていると考えております。 　こうした役割はコロナ禍の前後や金利環境の変化等で変わるものではありませんが、経営環境が激変する中で金融機関が変わらずその役割を適切に果たすためには、これまで以上に時間軸を意識しながら経営改革を進めることや、厳しい事業環境に直面している事業者も存在することを十分に踏まえつつ、事業者の実情に応じたきめ細かい支援を徹底することが重要であると考えております。 　金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関がその担うべき役割を適切に果たすよう促してまいりたいと考えております。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始のピークが来るということでございまして、金融機関におきましても、事業者の資金繰り支援に万全を期す必要があるというふうに考えております。これも今御指摘、御議論ございましたけれども、再生支援の総合的対策におきまして、本年六月まで延長された政府によるコロナ資金繰り支援策を積極的に活用すること、特にゼロゼロ融資の返済を迎える事業者を中心に、早期に経営状況等を把握の上で、コロナ借換え保証等の活用を促すことなどにつきまして、関係省庁と連名で、金融担当大臣から金融機関に対して要請を行ったところでございます。 　引き続き、この要請も踏まえた金融機関の取組状況のモニタリング等を通じまして、金融機関に対し、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底を引き続き促してまいりたいというふうに考えており

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、幅広い事業者に対し実効的な経営改善支援を行き渡らせるためには、金融機関において人材育成を進め、支援能力を高めていくことが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、金融庁では、支援対象となる事業者の業種ごとに支援に着手する際のポイントや支援ノウハウ等を整理し、業種別支援の着眼点として取りまとめる事業を進めているところでございます。 　御指摘のように、昨年三月には、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえまして、飲食業、小売業、運送業等の五業種について着眼点を取りまとめたところです。今年度新たに、製造業、サービス業、医療業の三業種の着眼点を取りまとめております。これらは昨年十一月に試行版を公表しておりまして、今月下旬に確定版を公表する予定でございます。着眼点が支援の現場で一層活用されるよう、全国各地での勉強会

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　被災された方の資金繰り支援につきましては、金融庁としては、発災直後の金融上の措置要請におきまして、既往債務の条件変更や復旧復興に向けた新規融資など、金融機関に対して被災者の状況や資金需要を踏まえた柔軟な対応を要請しておるところでございます。また、当該要請にとどまらず、金融庁及び現地の財務局におきましては、被災地の金融機関と日々密にコミュニケーションを取り、被災者への融資姿勢をフォローしているところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、金融機関に対し、災害の影響を受けている事業者の方々に最大限寄り添った、柔軟かつきめ細やかな支援を徹底するよう促してまいります。

○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁におきましては、今回の震災を受けまして、一月四日より、被災者の皆様からの金融機関とのお取引に関する御相談等を受け付ける令和六年能登半島地震金融庁相談ダイヤルを開設しているほか、被災地に所在する北陸財務局におきましても御相談を受け付けているところでございます。 　金融庁や北陸財務局に御相談いただいた情報のうち、相談された方から金融機関に伝達してよいとの御同意を得られたものにつきましては、速やかに金融機関に事実関係を確認するとともに、適切に対応するよう求める体制としております。 　また、被災地の金融機関におきましては、金融庁などからの要請を踏まえ、本部のみならず支店も含めて融資相談窓口を設置し、災害の影響を受けた事業者の実情に応じた相談への対応に努めているものと承知をしております。 　今後、再建に向けた資金ニーズが高まってくることが考えられることから、その

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、金融機関が事業者の実態や将来性等を評価して、これも御指摘のとおり、不動産担保や経営者保証等に安易に依存しない融資を行っていくことは、事業者の持続的な成長を促すためにも極めて重要であるというふうに考えております。 　金融機関におきまして、事業者の将来性に着目した融資が十分浸透しているかというと、これも御指摘のとおりでございますが、いまだ課題があるというふうに考えております。 　背景につきましては、これも要因として様々であろうかと思いますけれども、やはりバブルの崩壊とその過程において、不動産担保に相当程度過度に依存した保守的な審査が金融機関において行われてきてしまったという点は挙げられようかというふうに思いますし、経営者保証につきましても、先生御指摘のように、ようやく、最近のこの経営者保証改革プログラムなどによってかなり経営者

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事業性融資、これが一層推進されるためには、金融機関及び事業者双方の考え方、行動の変容が必要であるというふうに考えておりますけれども、やはり両者の間において、事業計画などを含めた深度あるコミュニケーションが行われることが非常に大事であるというふうに考えております。 　金融機関側におきましては、事業内容や事業を取り巻く環境変化等を的確に把握して、さらに、事業者との対話で得た決算に表れない情報を事業者の将来性の評価に活用すること、金融機関がこういうことができるようになるためには、やはり事業者サイドにおきましても、事業計画を適切に構築して、これを強み、弱みを含めて金融機関の方に適時に開示をする、コミュニケーションを取っていくということが非常に大事だというふうに思っております。 　民民の話でございますので、金融庁としてできることはやや限