金融庁監督局長

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　これも今朝ほど御通告をいただいたところで、過去五年間につきましては、こういう事案の報告は私どもに届いておりませんけれども、それを遡って更に合併前ということになりますと、これもちょっと、書類がどこまで、保存期間も過ぎておりますので、確認できるか分かりませんけれども、今この場でお答えすることができません。

○伊藤政府参考人　今ほど申し上げましたのは、三菱ＵＦＪ銀行につきまして過去五年間でこの種の不祥事案はないということでございまして、それで、他の金融機関ということでございますと、先ほど申し上げたように数が多うございますので、今まだ、数が多いというのは金融機関の数が多いということでございますけれども、集計をしているところでございます。

○伊藤政府参考人　先生に御報告させていただきます。

○伊藤政府参考人　私どもとして、不祥事件一般についてということでもございますけれども、それぞれ原因それから真因を分析を求めまして、それでその後の改善対応を求めるということをやっております。

○伊藤政府参考人　これは公表されているものとされていないものがございまして、これは、不祥事案と不祥事の被害に遭われたお客様との関係でございますとか、貸し金庫事案といっても対応がいろいろでございますので、これは公表されているものと公表されていないものと両方ございます。

○伊藤政府参考人　今朝いただいてからの集計でございますので、五百以上の金融機関について、全ての案件を正確に調べることができていないということでございます。

○伊藤政府参考人　金融庁といたしましては、業務改善命令に及べばこれは公表しておりますけれども、報告徴求命令だけの場合には、通常、金融庁の方から公表することはしておりませんので、ですから、不祥事件報告は金融庁に法律上の報告としていただいておりますけれども、それを全て金融庁が報告するということにはなっておりません。

○伊藤政府参考人　金融庁としては公表しておりません。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　中小企業を含む事業者向けの貸出金利につきましては、事業者の信用状況などの様々な要素を踏まえつつ、金融機関と事業者とが相対で協議を行った上で決定されるものであり、必ずしも政策金利の変動がそのまま反映されるものではないと認識をしております。 　また、事業者ごとにその業況も区々であることから、日本銀行の金融政策の影響を一概に申し上げることは難しい点は御容赦いただきたいというふうには思います。 　一方、委員から御指摘のありましたように、中小企業への影響を心配する声があることは私どもとしても十分承知をしておりまして、金融庁といたしましては、本年三月の政策決定会合以降、業界団体との意見交換会の場で各金融機関の頭取等に対して、金利見直しの協議に際しては、顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、個々の借り手の状況を踏まえ、必要に応じて適切な返済計画

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁は、これまで金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてきているところでございます。足下では、金融機関において経営者保証に依存しない融資に一定の進展が見られるものの、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、これも委員御指摘のとおり、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要と考えております。 　その背景には様々な要因が考えられます。一概に申し上げることは困難でございますけれども、金融機関において不動産担保や経営者保証等を重視する保守的な融資審査が行われてきたことや、事業者の将来性等を評価する能力、体制が十分でなかったことなどが要因として考えられるところでございます。 　金融庁といたしましては、本日御審議いた