金融庁監督局長

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁と重なるところがございますけれども、金融庁におきましては、農林中金について、ヒアリング、検査等の通年のモニタリングを実施しておりまして、有価証券評価損の拡大を含めた米国金利上昇に伴う影響や当該影響を踏まえた自己資本の状況を含む経営状況について適宜に把握、確認をしているところでございます。 　また、金融庁では、これまでも農林中金の保有する債券に相応の評価損や売却損が発生している状況を踏まえまして、日頃の対話を通じましてリスク管理体制の整備や高度化に向けた対応を求めてきたところでございます。 　国内外の金利動向を含め、金融機関をめぐる経済・金融市場の動向は流動的であると考えておりまして、今後の対応については、引き続き、こうした動向が農林中金の財務状況に与える影響を的確に把握するとともに、農林中金におけるリスク管理の課題につい

○政府参考人（伊藤豊君）　ＳＢＩ新生銀行を除きまして、金融機能強化法に基づいての資本参加ということで、先ほどのじもとホールディングスも除いて数字を申し上げますと、二十二金融機関に対して三千二百八十・四億円の残高でございます。これは、先ほどのじもとホールディングスは別でございます。

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、事業者の事業の実態、将来性等を的確に把握する目利き力につきましては、事業者の持続的な成長を支える上で極めて重要であるということでございますが、これも御指摘のように、なかなかこれは一朝一夕に身につくものではない、金融機関としても努力が必要だということでございまして、それぞれの金融機関のビジネスモデル、中小企業に貸すのか、大企業に貸すのか、どういう業種に貸すのかというようなことでございますけれども、このようなビジネスモデル、顧客属性などを踏まえながら、必要な人材育成や体制整備に継続的に取り組んでいく必要があると考えております。 　この人材育成、体制整備の具体的な方策につきましては、これは金融機関ごとに異なるものであって、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、目利きに必要な、財務に表れない事業者の強み、弱みを見極める

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　目利きをする場合に、銀行の行員だけではなくて、外部の機関をどのように使っていくかというのは、そのケース、ケースによって判断をされるべきものであると思いますし、必ずしも外部の機関を使ってそういう目利きの助けにするということは悪いことではないとは思っておりますけれども、他方で、余りにも依存をし過ぎて、自分の銀行の中の目利き力が育たないというようなことでは、外の機関を使う場合にも使いこなせないということもございますし、外部の機関があらゆる取引先のビジネスに精通しているわけでもなくて、一番よく知っているのはその融資をしている金融機関であるというケースが多いと思いますので、やはり、先ほど御答弁申し上げたように、自らの目利き力を鍛えていくということが非常に重要ではないかというふうに思っております。 　例えばスタートアップの企業のような、ビジネスモデルの詳

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域経済や事業者の持続的な成長を支えるためには、金融機関において事業者の実態や将来性等を的確に把握、評価できる目利き力を養っていくことがますます重要になっており、金融機関には、その向上に向けて、人材育成等により一層取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。 　こうした中で、先ほどメガバンクとの比較について御質問ございましたけれども、確かに、地域金融機関におきましては、メガバンクに比べて限られた人員であらゆる業務運営を行うという中で、知見、ノウハウの蓄積に難しさを感じるという声も聞かれておりますが、他方、これも委員から御指摘のとおりでございますけれども、地域金融機関におきましては、事業者との緊密なリレーションを構築しやすいという強みがあるというふうに考えております。 　金融庁といたしましては、金融機関の人材育

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、金融庁は約二十年前より金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、例えばリレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止等による企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムの策定など、様々な取組を進めてきたところでございます。 　足下では、この経営者保証改革プログラムによって経営者保証に依存しない融資に一定の進展が見られておりますけれども、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透に向けて、より一層取り組む必要があると考えているところでございます。 　今回の法案における企業価値担保権の創設等を通じて、事業性融資の更なる推進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　金融庁の金融サービス利用者相談室に寄せられた詐欺的な投資勧誘に関する情報の受付件数は、昨年度では約八千五百件ということで、非常に増えてきておりまして、委員御指摘のとおりでございます。 　金融庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加え、パンフレットやリーフレットの発行、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといったような取組を行っておりますけれども、委員御指摘のとおり、投資詐欺などの金融トラブルに巻き込まれることなく、着実に資産形成を進めていただくということのためには、金融リテラシーの向上に向けた取組を強化する必要があると考えているところでございまして、今月五日に設立いたしました金融経済教育推進

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。 　特定非営利活動法人の証券・金融商品あっせん相談センター、ＦＩＮＭＡＣというのがございますけれども、ここに証券関係の苦情が寄せられているところでございまして、この苦情件数だけで全貌を把握することはもちろんできませんけれども、御参考までに申し上げますと、二〇一二年度から二〇一八年度ぐらいまでは、年によって差は大きいものの、平均するとおおむね百件程度の苦情、年間ですね、ございましたけれども、二〇一九年度には二百二十六件、二〇二〇年度には百八十九件、二〇二一年度には百五十二件、直近でございますけれども、二〇二二年度には三百六十四件ということで、近時、苦情件数が急増しているという状況でございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　ちばぎん証券におきましては、顧客の投資方針や投資経験に照らして不適切な仕組み債の販売が行われていたこと、千葉銀行及び武蔵野銀行におきましては、顧客属性を確認、検討せず顧客を仕組み債に誘引するなど、投資家保護上問題のある形で証券会社への顧客紹介が行われていたことが認められたことから、証券取引等監視委員会による処分勧告を踏まえ、ちばぎん証券等に対し、昨年六月二十三日に業務改善命令を発出したところでございます。 　この業務改善命令におきましては、ちばぎん証券に対しましては適切な業務運営態勢の構築、経営管理態勢及び内部管理態勢の強化等、千葉銀行及び武蔵野銀行に対しては、これらに加えて、銀証連携ビジネスモデルの構築等法令等の遵守及び適正かつ健全な業務運営を行うことを含む業務改善計画の策定、実施を命じたところでございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　まず、千葉銀行、武蔵野銀行とちばぎん証券との間の問題点について、今委員からも御指摘ございましたけれども、申し上げますと、この両銀行とこのちばぎん証券の間では金融商品仲介業務に係る提携契約というのを締結しておりまして、この内容では、両行は、この両行のお客さん、銀行のお客さんに対して、証券会社が扱う商品のラインナップのみを説明をすると、個別の勧誘はしないということでございましたけれども、実態は、顧客属性を確認しないまま、銀行のお客さんを仕組み債購入に誘引するといった、投資家保護上極めて不適切な形で証券への顧客紹介を行っていたということが認められております。 　これも委員御指摘のとおりでございますけれども、このような不適切な顧客紹介が行われた原因としては、銀行の行員の業績評価体系が高手数料の仕組み債提案を招きやすいというものになっていたこと、