金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　私もオブザーバーとして検証会には参加させていただいております。活発な議論が行われまして、報告書の内容については、私も、もっともだというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　金融機関が融資を行う場合に、コンサルティング事業者が介在する場合は確かにございまして、こういう場合には、金融機関としては、御指摘のように、そのコンサルティング業者が適法な業者、さらには事業者の役に立つ業者かどうかということをよくチェックする必要があることは言うまでもないというふうに思っておりまして、借り手との間に介在するそういうコンサルティング業者とむしろ金融機関は連携をして、借り手に対して最適なソリューションを提案、実行することが必要であるというふうに考えておりますので、当然にその前提としてしっかりとした業者であることを金融機関としても確認をしなければならないというふうに考えております。 　警察との協力も含めて、若しくはその違法業者の通報も含めて、金融機関には常に周知をしているところでございますけれども、今先生御指摘の点も含めて改めて

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　今委員からお話をいただきましたとおり、十月三十一日に三菱ＵＦＪ銀行において本事案が発覚した後、同行におきましては、警察に相談を行うとともに、被害に遭われた顧客の確認などの調査を行っており、一定程度事案の概要が把握できたことから、十一月二十二日に対外的にまず最初の公表を行ったものと承知をしております。また、その後、被害内容が特定された顧客への補償の手続を開始するとともに、今後の改善対応策の方向性にめどが立ったことから、十二月十六日に同行の頭取が記者会見を実施し、対外的に説明を行ったものと承知しております。 　私ども金融庁との関係では、事件発覚後、随時金融庁に対して報告をいただいております。 　他方、法律的に報告徴求を十二月十六日に発出しまして、今後、三菱ＵＦＪ銀行の改善対応についてしっかりとフォローをしていくという体制を取ってございます

○政府参考人（伊藤豊君）　改めまして、顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。また、金融庁といたしましても今回の事案を深刻に受け止めておりまして、まず被害に遭われた方に真摯に対応をするようということと、事件、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明、及び今委員御質問の再発防止を講じるよう求めてまいったところでございます。 　先ほど申し上げました十二月十六日の報告徴求の中では、被害顧客への対応状況、今回の事案の発生原因分析、今後の再発防止策を求めているところでありますが、十六日の頭取の記者会見におきましても言及がございましたけれども、そのチェックの体制はあったけれども、これがうまく機能をしていなかったと、これをどうやって立て直せばいいかということ

○政府参考人（伊藤豊君）　今回の事案を踏まえまして、類似事案の発生を防止する、ほかの金融機関も含めてですね、ことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、業界団体を通じまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対しまして、貸金庫業務の管理体制の確認を既に求めたところでございます。 　こうした取組を今後も金融庁としてフォローしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（伊藤豊君）　報告徴求に対しましては、銀行側は文書で私どもに報告をいたしますけれども、単に文書のやり取りということではなくて、ドラフト段階から中身もよくヒアリングをいたしますし、その文書が一度きりということではなくて、文書が出た後もその改善状況などについて随時ヒアリングを行って確認をするということで、しばらくの期間継続してフォローアップをするということをやっております。

○政府参考人（伊藤豊君）　不祥事はその対応において必ずしも一律でないものですから、何か、何日目までに何をするとかいうルールを必ずしも定めているわけではありませんけれども、先ほども申し上げましたように、報告徴求命令を出す前から、この銀行からは随時、報告若しくはその応急改善対応を聞いておりまして、それで十六日の段階で改めて、やはり正式に取る必要がございますし、その後のフォローにつなげていく必要もございますので、銀行法に基づく報告徴求命令を出したということであります。 　この対応が早かったのか遅かったのかという御批判は種々伺っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、被害顧客の対応と、それから、その責任者が出てきて説明するにしても、改善対応をしっかりとある程度まとめた上で説明を申し上げる方がいいという銀行の判断について金融庁もお聞きしていたということでございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　まず、不祥事が起こった場合には不祥事件報告というものを私ども求めると、これはもう一般的に全銀行にお願いをしているものでございますので、不祥事件報告は銀行法に基づく報告でございますので、これが出てくるということでございます。 　報告徴求命令を出すかどうかは事案によって異なります。出さないケースもございますし、その不祥事件報告その後の改善状況のヒアリングで終わりになる場合、終わりになるというか、報告徴求命令を出さないで済ます場合もございます。 　今回の場合は事案も重大でございますので、改めて報告徴求命令を打ってフォローをしていくということを考えております。

○政府参考人（伊藤豊君）　一般論として申し上げますと、約定どおり返済を行っていて期限の利益の喪失事由が生じていない事業者に対しまして、何らかの理由で金融機関から返済期日前に特段の事由なく一括返済を求めることは、適切な金融仲介機能の発揮とは言えないというふうに考えます。 　しかしながら、委員御指摘の具体の事案につきましては、事業者や金融機関との取引関係に不測の影響を及ばすおそれがあることから、この場で私からお答えをすることは差し控えたいというふうに考えます。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。 　金融機関の求めに必ず応えなければいけないと、どういう事業者を選ぶかということについて言うことは当然ございませんので、それは断ることができるというふうに考えます。