金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、農林中央金庫におきまして出資及び劣後ローンを受け入れて資本増強を進めるということでございますけれども、この原資は系統金融機関からいただくというふうに承知をしております。

そのように認識をしております。

お答えを申し上げます。 　個別金融機関の評価について申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一般論といたしましては、金融機関が十分な資本を確保することは、健全性の観点から極めて重要であるというふうに考えております。 　したがいまして、増資をするということは、その観点からは望ましいということでございますけれども、その原因につきましてはそれぞれの金融機関において区々でございまして、今回のような損失を念頭に資本増強する場合もございますし、経営戦略上、資本を厚くするという観点から増強する場合もあるというふうに考えております。 　なお、御質問の三点目でございますけれども、他の株式会社である銀行などと比べて、今回、若しくは協同組織金融機関の増資についてどう評価するかということは、出資の対象者、可能なものも異なりますので、なかなか一概には申し上げられないと考えております。

お答えをいたします。 　今委員御指摘のとおり、金融庁では、農林中央金庫に対して、通年検査ということで、専担者を配しまして、年間を通じて重点的にモニタリングをするという金融機関に指定して対応しているところでございます。 　このモニタリングに当たってはでございますけれども、農林中央金庫のビジネスモデルが委員御指摘のとおり有価証券運用中心であり、市場環境の変化に対して脆弱な収益構造であるということを認識をしておりまして、米国金利が急上昇した二〇二二年よりも前から、ポートフォリオの分散化や収益源の多様化、有価証券運用に伴う金利リスク等の大きさに見合ったリスク管理体制の構築など、必要な改善を促してきたところでございます。

お答え申し上げます。 　市場が相手でございますので、なかなか思ったとおりにならないということはございますけれども、先ほど申し上げたような観点で改善を促してきたところにもかかわらず、今回のような大幅な有価証券運用の損失が出たということは、大変遺憾に思っております。

お答え申し上げます。 　私もオブザーバーとして検証会には参加させていただいております。活発な議論が行われまして、報告書の内容については、私も、もっともだというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　金融機関が融資を行う場合に、コンサルティング事業者が介在する場合は確かにございまして、こういう場合には、金融機関としては、御指摘のように、そのコンサルティング業者が適法な業者、さらには事業者の役に立つ業者かどうかということをよくチェックする必要があることは言うまでもないというふうに思っておりまして、借り手との間に介在するそういうコンサルティング業者とむしろ金融機関は連携をして、借り手に対して最適なソリューションを提案、実行することが必要であるというふうに考えておりますので、当然にその前提としてしっかりとした業者であることを金融機関としても確認をしなければならないというふうに考えております。 　警察との協力も含めて、若しくはその違法業者の通報も含めて、金融機関には常に周知をしているところでございますけれども、今先生御指摘の点も含めて改めて

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　今委員からお話をいただきましたとおり、十月三十一日に三菱ＵＦＪ銀行において本事案が発覚した後、同行におきましては、警察に相談を行うとともに、被害に遭われた顧客の確認などの調査を行っており、一定程度事案の概要が把握できたことから、十一月二十二日に対外的にまず最初の公表を行ったものと承知をしております。また、その後、被害内容が特定された顧客への補償の手続を開始するとともに、今後の改善対応策の方向性にめどが立ったことから、十二月十六日に同行の頭取が記者会見を実施し、対外的に説明を行ったものと承知しております。 　私ども金融庁との関係では、事件発覚後、随時金融庁に対して報告をいただいております。 　他方、法律的に報告徴求を十二月十六日に発出しまして、今後、三菱ＵＦＪ銀行の改善対応についてしっかりとフォローをしていくという体制を取ってございます

○政府参考人（伊藤豊君）　改めまして、顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。また、金融庁といたしましても今回の事案を深刻に受け止めておりまして、まず被害に遭われた方に真摯に対応をするようということと、事件、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明、及び今委員御質問の再発防止を講じるよう求めてまいったところでございます。 　先ほど申し上げました十二月十六日の報告徴求の中では、被害顧客への対応状況、今回の事案の発生原因分析、今後の再発防止策を求めているところでありますが、十六日の頭取の記者会見におきましても言及がございましたけれども、そのチェックの体制はあったけれども、これがうまく機能をしていなかったと、これをどうやって立て直せばいいかということ

○政府参考人（伊藤豊君）　今回の事案を踏まえまして、類似事案の発生を防止する、ほかの金融機関も含めてですね、ことが極めて重要であるというふうに考えておりまして、業界団体を通じまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対しまして、貸金庫業務の管理体制の確認を既に求めたところでございます。 　こうした取組を今後も金融庁としてフォローしていきたいというふうに考えております。