金融庁監督局長

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、損害保険代理店としてのビッグモーター社に対して、本年九月四日から十一月十日まで立入検査を実施をいたしました。損害保険代理店は保険契約者等の利益を害することがないよう適正な保険募集管理体制を確立する必要があると考えておりまして、当該立入検査を通じて、ビッグモーター社においてガバナンス上の不備、顧客保護に欠ける悪質な行為が広がっている実態などがあったかどうか、重点的に検証してきたところでございます。 　その結果、同社におきましては、会社法上求められる経営管理体制が構築されておらず、適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないということが確認をされました。また、今後、保険会社との代理店委託契約が全て解約となる予定でございまして、保険会社からの再建に向けた支援も期待できないという判断をいたしました。 　こうした状況に

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、顧客本位の業務運営は、金融行政にとって極めて重要なものであるというふうに考えているところでございます。 　一方、今回の事案におきましては、社外調査委員会からも、損害保険ジャパンにおいて、大口取引先であるビッグモーター社からの利益を優先する余り顧客目線の考え方が欠落していた旨の指摘がなされているところでございます。 　金融庁といたしましては、現在、損害保険ジャパンへ立入検査を行っているところでございまして、当社の経営管理体制や内部管理体制上の課題にも踏み込んだ上で、問題の根本原因を特定すべく、深度ある実態把握を進めているところでございます。 　また、先日、親会社であるＳＯＭＰＯホールディングスに対しましても、子会社である損害保険ジャパンの経営管理を適切に行っていたかを検証するために立入検査を開始したところでございます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたように、ビッグモーター社、損害保険ジャパン、ＳＯＭＰＯホールディングスに対する立入検査などを通じまして、今回の保険金不正請求事案について実態把握を進めているところでございます。徹底的な真因分析を行い、各社において実効的な再発防止策を策定することが重要であると考えております。 　一方、委員御指摘のとおり、こうした問題が二度と起こらないようにするためには、個社の対応のみならず、より包括的な業界全体の対応も必要と考えておりまして、既に、損害保険協会におきましても、業界全体の取組として、被害者救済や再発防止のための施策を検討してございます。 　金融庁としましても、今後、一連の行政対応を通じて、不正行為の温床となるような構造上の問題があると認められた場合には、関係者とも議論をしながら、制度や監督の在り方を含め

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　地域金融機関におきましては、地域経済を支える要として、自身の金融仲介機能を強化し、資金供給にとどまらない支援を通じた地域企業の企業価値向上等を図ることにより、地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されると考えております。こうした役割を適切に果たせるよう、地域金融機関においては、低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要であると考えております。 　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、政府といたしましては、合併、経営統合を含む経営基盤の強化の取組を支援するための資金交付制度の創設、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に幅広く貢献できるようにするための業務範囲規制や出資規制の抜本的な見直しなど、様々な環境整備を行ってまいりました。 　また、金

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＢＩ新生銀行、旧長銀でございますけれども、に対しましては、旧金融安定化法に基づく千三百億円と、早期健全化法に基づく二千四百億円、計三千七百億円の公的資金が注入されておりますけれども、このうち、注入額ベース、簿価ベースで千二百億円が返済をされておりますので、注入額ベース、簿価ベースの公的資金残高は二千五百億円ということで、このＦＲＣ報告に記載をしております。 　委員御指摘の公的資金の取扱いに関する契約書、ここに三千五百億円、約三千五百億円と記載しておりますけれども、これは長銀が特別公的管理から脱するときに、その時点の注入額は三千七百億円なんですけれども、そのときの様々な含み益なども考慮いたしまして、この時点で五千億円は公的資金として返却をするという合意をした上で、特別公的管理から出ております。 　その後、先ほど申し上げた千二百億円、簿価ベース

○伊藤政府参考人　この御提出を申し上げていますＦＲＣ報告におきまして二千五百億円という記載をしておりますのは、先ほど来申し上げているとおりでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、これまでの整合性、ほかの記載との整合性なども踏まえますけれども、よりよい、分かりやすい記載方法はどうあるべきかということは、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、現在のＳＢＩ新生銀行の公的資金の返済に関しましては、預金保険機構等の関係者間で締結されました、先ほど委員の資料にもございましたけれども、公的資金の取扱いに関する契約書の中におきまして、二〇二五年三月までに返済スケジュールを含めた返済に向けた具体的な仕組みが提案をされ、協議の上、同年六月までに合意するということで契約を結んでいるところでございます。 　したがいまして、現時点で返済スケジュールや返済方法はお示しできませんけれども、金融庁としては、同行が収益や企業価値の更なる向上を実現し、可能な限り早期の公的資金の返済につながるよう、引き続き求めてまいりたいと考えております。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　政府保証つきの預金保険機構債は、競争入札によって、政府保証債市場の市場利回りを反映した発行利回りで証券会社に落札をされております。政府保証債市場の市場実勢利回りは、おおむね同じ期間の国債の利回りと同水準かそれ以上であり、御指摘のとおり、近年では〇・〇％あるいはそれを下回る水準となっているところでございます。 　こうした水準であっても預金保険機構債が購入される理由としては、様々考えられるところでございますが、例えば、金融機関が日々の資金繰りなどで使う取引の担保として活用することや、日銀に資金を預ける際の金利よりマイナスの程度が小さければ購入のメリットがあると、理由が考えられると思っております。 　なお、今後、金利が上昇していった場合には、それを反映して預金保険機構債の利回りも上昇していくものと考えているところでございます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今大臣からも御答弁申し上げましたように、金融機関に対しましては、資金繰りへの対応も含めて、金融の円滑化に向けてきっちりと対応するようにということで、金融庁としてはこれまでも促しているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、マクロ環境なども影響して、それほどの預貸率の増加になっていないということは承知をしておりまして、これからも引き続き、厳しい環境にある事業者への支援を促してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。 　金融機能強化法の震災特例につきましては、被災地域において金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与えるための特例であり、平成二十三年九月から平成二十四年十二月までの間に十二金融機関、資本参加額にして二千三百十億円の利用実績がございます。うち、一先、二百億円が返済済みでございまして、現在の残高は二千百十億円となっているところでございます。 　震災特例の適用を受けた金融機関におきましては、事業者への信用供与の円滑化及び地域経済の活性化に資する方策を法令に基づき経営強化計画に盛り込むこととなっておりまして、そうした方策に基づく取組をこれまで着実に実施してきているものと承知をしております。 　金融庁といたしましても、こうした被災者への信用供与の状況など、東日本大震災からの復興に資する方策の実施状況につきまして継続的にフォローアップをして