金融庁監督局長

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　やはり、デジタルになっても、銀行口座がないとなかなか生活その他で不便が生じるということであると考えておりまして、やはり外国人の方が銀行口座をつくりやすいようにいろいろな施策を講じることが重要であるというふうに考えておりますが、他方で、委員御指摘のとおり、マネーロンダリングの観点から、口座開設に当たりまして本人確認ですとかその他の手続をしていただく必要もございますので、そういうところについて利便性をどうやって高めるかということが課題であるというふうに考えております。外国人の方は日本語によるコミュニケーションが困難であるというケースも多かろうと思いますし、いろいろな手続もプラスでかかってくるというような点がございます。 　こうした中で、一部の金融機関では、例えば、口座開設の申込書を多言語対応のウェブサイトで事前に作成、印刷できるようにすることで来

○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　まさに今委員おっしゃったとおり、両方を、マネロン対策ということと利便性の向上ということを両方進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、具体的な方策は、先ほど申し上げたような個々の金融機関のよい対応をできるだけ多くやっていくということでもございますし、金融庁といたしましても、例えば、多言語でパンフレットを作って、外国人の方とのマネロンの関係でいいますと、日本を出られるときに、既につくった預金口座を悪い人に売ってしまうというようなこともございますので、こういうことは犯罪ですよというようなことを周知する、そんなこともやっておりまして、金融機関と金融庁も協力して対応をしていきたいというふうに考えております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　民間金融機関におきましては、このゼロゼロ融資の制度の趣旨も踏まえ、事業者を支援するという観点から融資審査を行っている。他方で、業務運営につきましては、健全かつ適切な業務運営を行うということを常に私どもからも申しておりまして、これに従って運営を行っているということだというふうに考えておりますけれども、融資審査におきまして、法令遵守体制等に問題が認められた場合には、検査、処分、そうした監督権限を行使いたしまして、適切に対応しているところでございます。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の訴訟において原告に日本の個人や法人が含まれるかどうかということを、私どもは、恐縮ですが、承知をしておりません。

○伊藤政府参考人　日本の個人や法人が中に入っているかどうかという情報が私どもの下にないということでございます。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　外国における訴訟でございますので、仮にこれが公表されるということになれば、私どもも知るすべがございますけれども、なかなか、かなり、日本の金融当局ということになりますと、この訴訟の当事者ではないものですから、遠いので、原告に入っている個人が自ら公表すればもちろん分かりますし、裁判の中で公表が行われれば分かりますけれども、それ以外の手段で私どもが知ることはなかなか難しいかなというふうに思っております。

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　これまで我が国におきまして、民間金融機関の合併や公的支援を理由に当該金融機関が発行する社債が無価値になった事例はないというふうに承知をしております。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、金融庁は、スルガ銀行に対しまして一八年十月に業務改善命令を発出して以降、シェアハウスにとどまらず、アパマン融資についても、民事調停、ＡＤＲ手続を活用しながら、今、解決方法について協議を行っているわけですけれども、多くの債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られるよう、スルガ銀行に対し、債務者弁護団との協議に真摯に応じることを含め、引き続き申し上げているところでございまして、今後とも、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　地域銀行は、市場リスクに係る内部管理体制を適切に整備し、経営の健全性の確保に努める必要があるということは、委員御指摘のとおりでございます。 　このため、リスク管理部門には、各行のリスクテイクの状況に応じてリスク管理に資する様々な情報を集積、分析し、主体的にリスクの把握を行い、経営陣等に報告を行う、こういうことができる知見、経験を有する人材が必要でございます。 　各行ともこうした人材を配置しているものというふうに私ども承知をしておりますが、金融庁といたしましては、銀行との対話などを通じて、こうした適性のある人材の確保、不断の育成を行うよう促しているところでございます。 　加えまして、経営陣におきましても、市場リスクについてしっかりと見ていくようにということも重要でございますので、こうしたことも金融庁から繰り返し地域銀行に対して申し上げているとこ

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、地域銀行も含めて日本の金融システムは総体として安定しているというふうに考えておりますが、これも先ほど申し上げたとおり、個別の銀行についても、市場リスクも含めて、私どもしっかりとモニタリングをしているというところでございまして、先生御指摘のように、状況は、区々、毎日のように変わっておりますので、こうしたことも踏まえて、強い警戒心を持って見ていきたいというふうに考えております。