金融庁監督局長

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、幅広い事業者に対し実効的な経営改善支援を行き渡らせるためには、金融機関において人材育成を進め、支援能力を高めていくことが重要であると認識をしております。 　こうした観点から、金融庁では、支援対象となる事業者の業種ごとに支援に着手する際のポイントや支援ノウハウ等を整理し、業種別支援の着眼点として取りまとめる事業を進めているところでございます。 　御指摘のように、昨年三月には、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえまして、飲食業、小売業、運送業等の五業種について着眼点を取りまとめたところです。今年度新たに、製造業、サービス業、医療業の三業種の着眼点を取りまとめております。これらは昨年十一月に試行版を公表しておりまして、今月下旬に確定版を公表する予定でございます。着眼点が支援の現場で一層活用されるよう、全国各地での勉強会

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　被災された方の資金繰り支援につきましては、金融庁としては、発災直後の金融上の措置要請におきまして、既往債務の条件変更や復旧復興に向けた新規融資など、金融機関に対して被災者の状況や資金需要を踏まえた柔軟な対応を要請しておるところでございます。また、当該要請にとどまらず、金融庁及び現地の財務局におきましては、被災地の金融機関と日々密にコミュニケーションを取り、被災者への融資姿勢をフォローしているところでございます。 　金融庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、金融機関に対し、災害の影響を受けている事業者の方々に最大限寄り添った、柔軟かつきめ細やかな支援を徹底するよう促してまいります。

○政府参考人（伊藤豊君）　金融庁におきましては、今回の震災を受けまして、一月四日より、被災者の皆様からの金融機関とのお取引に関する御相談等を受け付ける令和六年能登半島地震金融庁相談ダイヤルを開設しているほか、被災地に所在する北陸財務局におきましても御相談を受け付けているところでございます。 　金融庁や北陸財務局に御相談いただいた情報のうち、相談された方から金融機関に伝達してよいとの御同意を得られたものにつきましては、速やかに金融機関に事実関係を確認するとともに、適切に対応するよう求める体制としております。 　また、被災地の金融機関におきましては、金融庁などからの要請を踏まえ、本部のみならず支店も含めて融資相談窓口を設置し、災害の影響を受けた事業者の実情に応じた相談への対応に努めているものと承知をしております。 　今後、再建に向けた資金ニーズが高まってくることが考えられることから、その

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、金融機関が事業者の実態や将来性等を評価して、これも御指摘のとおり、不動産担保や経営者保証等に安易に依存しない融資を行っていくことは、事業者の持続的な成長を促すためにも極めて重要であるというふうに考えております。 　金融機関におきまして、事業者の将来性に着目した融資が十分浸透しているかというと、これも御指摘のとおりでございますが、いまだ課題があるというふうに考えております。 　背景につきましては、これも要因として様々であろうかと思いますけれども、やはりバブルの崩壊とその過程において、不動産担保に相当程度過度に依存した保守的な審査が金融機関において行われてきてしまったという点は挙げられようかというふうに思いますし、経営者保証につきましても、先生御指摘のように、ようやく、最近のこの経営者保証改革プログラムなどによってかなり経営者

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、事業性融資、これが一層推進されるためには、金融機関及び事業者双方の考え方、行動の変容が必要であるというふうに考えておりますけれども、やはり両者の間において、事業計画などを含めた深度あるコミュニケーションが行われることが非常に大事であるというふうに考えております。 　金融機関側におきましては、事業内容や事業を取り巻く環境変化等を的確に把握して、さらに、事業者との対話で得た決算に表れない情報を事業者の将来性の評価に活用すること、金融機関がこういうことができるようになるためには、やはり事業者サイドにおきましても、事業計画を適切に構築して、これを強み、弱みを含めて金融機関の方に適時に開示をする、コミュニケーションを取っていくということが非常に大事だというふうに思っております。 　民民の話でございますので、金融庁としてできることはやや限

○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。 　先般の全銀システムの障害の発生に伴いまして影響を受けた金融機関での取引は、仕向けと被仕向け、両側を合わせますと五百六十六万件でございます。そのうち、約百二万件で当日中の処理が完了しなかったものと承知しております。 　この障害に関しまして、全銀ネットとＮＴＴデータからは、原因及び改善、再発防止策等について報告を受けてございます。内容でございますけれども、障害原因につきましては、金融機関を識別するデータファイルの作成過程で作業領域、メモリーでございますけれども、これの設定に誤りがあった結果、データファイルの一部に破損が生じたということによって障害が起きたということを報告を受けておりまして、この背景といたしましては、システムのこの誤りの検出体制の不足、復旧対応の遅延、システム人材不足などの課題を認識をしているという報告を受けております。全銀ネ

○政府参考人（伊藤豊君）　先般の全銀システムの障害につきましては、全銀ネット及びＮＴＴデータの報告を受けて、先ほど御説明したとおりでございますけれども、この障害原因、これも先ほど御説明を申し上げましたとおり、開発時の設定の誤りによるものであるというふうに報告を受けておりまして、サイバー攻撃によるものではないと私ども認識をしているところでございます。 　また、金融庁は金融機関に対しまして、法令等に基づき、システム障害やサイバーセキュリティー事案の発生を認識次第、直ちにその事実を当局宛てに報告することを求めておりまして、この報告を通じて金融機関へのサイバー攻撃を把握しているところでございます。

○政府参考人（伊藤豊君）　二〇二二年度の金融機関へのサイバー攻撃件数でございますけれども、この障害の発生の中で外部からの不正アクセス、ＤｏＳ攻撃などは全体千九百件の中の約五％というふうに把握しておりますので、詳細が不明なものも当然たくさんございまして、これがサイバー攻撃なのかどうかという判定は極めて難しゅうございますけれども、そうした数字を把握しているところでございます。

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、我が国の金融システム、金融資本市場の機能維持等の観点から、銀行や証券会社、保険会社等の金融庁所管事業者に対しまして、災害時に備え、平時より危機管理体制を構築し、危機管理マニュアル及びＢＣＰ、事業継続計画を策定することを求めるとともに、定期的なアンケートの実施等により、その運用状況をフォローしているところでございます。 　金融庁といたしましては、災害等の危機発生時においても我が国の金融システム、金融資本市場の機能が維持されるよう、これにはお客様への対応ももちろん含まれますけれども、日頃から取り組むことが重要であるというふうに考えておりまして、本年も九月一日に当庁のＢＣＰに基づく訓練を行っておりますけれども、その際には、関係業界団体との連絡体制も確認をしているところでございます。 　引き続き、金融機関等において災害時にも適切

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年の自然災害の頻発、激甚化に伴いまして火災保険の収支が悪化している中、各損害保険会社におきましては、中長期的な事業環境や顧客ニーズの変化を見据え、持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要な課題であるというふうに私どもとしても考えているところでございます。 　これを踏まえまして、金融庁におきましては、損害保険会社が自然災害に対する備えとしての機能をより適切に発揮していくために、統合リスク管理の高度化、顧客ニーズやリスク実態等を踏まえた補償内容、保険料の見直し、防災・減災のサポートに向けた対応などを促しているところでございます。 　また、各国の保険監督当局で構成されます保険監督者国際機構、ＩＡＩＳと呼んでおりますけれども、ここにおきましても、先般東京にて開催された年次総会に際して、自然災害に係る保険でカバーされない損