金融庁監督局長

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、十月に全銀システムのシステム障害が発生をいたしたところでございますけれども、金融庁といたしましては、十月に、運営会社である全銀ネット、それから外部委託先でありますＮＴＴデータ社に対して資金決済法に基づく報告徴求命令を発出しているところでございます。 　この報告徴求命令におきましては、十一月末までに、障害の発生原因分析、預金取扱金融機関等との連携、外部委託先に対する管理を含めたシステムリスク管理体制に対する経営管理、今後の改善、再発防止策等に関して報告を求めているところでございます。 　金融庁といたしましては、今後提出される全銀ネット、ＮＴＴデータ社からの様々な報告内容を確認、検証した上で今後の対応に関して検討してまいりたいというふうに考えております。 　それから、制度の御質問もございましたけれども、申し上げましたように

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。 　金融庁では、これまで金融機関に対して不正送金対策の強化を求めるとともに、利用者の皆様に対しまして金融庁ウェブサイトなどを通じてフィッシング攻撃に対する注意喚起を行ってきているところでございます。 　委員御指摘のとおり、インターネットバンキングにおいてフィッシング攻撃によるものと推察される不正送金が以前と比較して多発しているという状況を踏まえまして、本年八月八日にも警察庁と連名で、インターネットバンキングの利用者向けに、金融庁ウェブサイトやＳＮＳ等を通じて、フィッシング攻撃の手口の注意点について改めて周知をするとともに、身に覚えのない取引を確認した場合には速やかに金融機関に問い合わせるなどの注意喚起を実施したところでございます。 　引き続き、警察庁とも連携しつつ、フィッシングによる被害の予防に向けて利用者に注意を促すとともに、金融機関

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　いまだに多数の事業者が厳しい事業環境にある中で、事業者の身近な支え手である金融機関が、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情に応じた経営改善支援や事業再生支援等に取り組むことが重要であると考えておりまして、委員今御指摘の業種は、特にコロナ、それからその後の資材の高騰等により非常に厳しい状況にあって、こうした事業者への支援がとても重要な業種であるというふうに考えております。 　そうした支援に当たる金融機関においては現場の職員の支援能力向上が重要であるというふうに考えておりまして、そうした観点から、金融庁では、現場の職員が支援に着手をする際のポイントや支援のノウハウなどを「業種別支援の着眼点」として、支援対象事業者の業種別に整理をする事業を進めているところでございます。 　昨年度は、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえて、今委員の御指摘ありまし

○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の人材プラットフォーム、レビキャリの活用状況でございますが、先月末までの累計で、求職ニーズを有する大企業人材の登録が二千三十三名、地域金融機関による地域の中小企業の求人登録が千六百九十四件、人材マッチングの仲介役となる地域金融機関の登録が百二十四機関となっておりまして、令和三年十月に本格的に運用を開始して以降、足下、四十三件の人材マッチングが成約しているところでございます。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　一般論でございますけれども、金融機関は、債権を持っている場合に、これをきちんとお返ししていただく、それで、いろいろな状況に事業者の方がなった場合にも、できるだけ回収に努めるという責務があろうかというふうに考えております。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、保険代理店は、直接顧客と接し、顧客と損害保険会社をつなぐ重要な役割を担っていると考えております。 　御指摘の代理店手数料ポイント制度につきましては、損害保険会社と代理店との民民の契約に基づくものでございまして、その在り方につきましては、当事者間でよく話し合い、解決すべき事項であるとは考えておりますが、金融庁といたしましては、損害保険会社に対しまして、手数料ポイント制度の設計や適用の在り方が一方的な対応とならないよう、代理店の意見をしっかりとお聞きするなど、丁寧な対応に努めるよう促してきたところでございます。 　顧客本位の業務運営を更に推進する観点から、金融庁といたしましては、引き続き、損害保険会社と代理店の双方からよくお話を伺い、両者の円滑な連携を促してまいりたいというふうに考えております。

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　スルガ銀行のいわゆるアパマン向け融資問題に関しましては、民事調停等の中で銀行側の不法行為責任が認められる可能性が高いと考えられる事案を抽出して早期に和解を図る案や、司法手続の外で保有物件を任意売却して残債を弁済する案などについて協議、交渉が行われているものと承知をしております。 　個別具体的な解決方法につきましては、当事者間の協議、交渉に委ねられるべきものと考えておりますけれども、委員御指摘のように、多くの債務者にとって、可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であるというふうに私どもとしても考えておりまして、引き続き同行に対しまして適切な対応を求めていきたいというふうに考えております。

○伊藤政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の点になってしまいますが、なかなか個別の具体的な行為の形態を申し上げるのは難しゅうございますけれども、金融機関におきまして、この法令に違反する行為若しくはその疑いのあるような行為が行われた場合に、どのような観点から行政処分を検討するのかということでございますけれども、これは、問題となる行為の重大性、悪質性ということになりますが、具体的には、利用者被害の程度、それから行為の反復継続性、故意性、組織性といった点に加えまして、当該行為の背景となった経営管理体制、業務運営体制の適切性、さらには金融機関による自主的な改善対応の状況などを勘案した上で、公益又は投資者保護の観点から、行政処分の要否、その内容を判断することとしております。 　顧客への情報提供、説明体制に限って、行政処分に関する更に具体的な基準などをお示しすることは困難でございますけれ

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、銀行業界におきましても、こういう新しい資金移動業者の出現、参入を踏まえまして、デジタルに対応した様々な資金移動サービス、決済サービスを提供を始めているところでございますので、こうした中で顧客の利便性が向上していくということを金融庁としても期待して、後押しをしているところでございます。

○伊藤政府参考人　先ほど委員もお話しいただいたとおり、実際の指定と参入がこれからということもございますので、これもおっしゃるとおり、どのぐらいの者が参入してくるかとか、それから、給与振り込みを利用する会社の数がどのぐらいになるかというようなこととも、その影響の度合いなどが関係してくると思いますので、一概には申し上げられないと思うんですけれども、やはり、いろいろな競合が起きまして、これが競争に結びついて効率化が推進されるという反面、またいろいろな問題がないように、今御指摘いただきましたようないろいろな規制もあるということでございますので、これらの兼ね合いでどのような競合の形になるのかということではないかというふうに考えております。