金融庁監督局長

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、当庁の相談室にスルガ銀行に関する苦情が入り始めましたのは、アパマン関係は遅くとも二〇一一年から、シェアハウス関係は二〇一五年からでございました。シェアハウスを販売していました不動産業者の経営不安、賃料支払停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年一月でございまして、私どもが本件の問題を深く認識いたしましたのは二〇一八年一月のこの報道以降でございました。 　委員御指摘の二〇一七年頃の報道等について申し上げますと、当庁の元長官でございました森氏が二〇一七年の五月に行われた講演におきまして、当行に関しまして、特異なビジネスモデルによって継続して高い収益を上げている等と述べたものと承知しております。その際に、森氏は同じ講演におきまして、地域金融機関がアパートローンの拡大を行っているが、これは抜本的な解決策にはならないといったことも指摘しているところでござ

必ずしも当時の森氏の講演のその背景のところを正確に私もお話しできるか分かりませんけれども、当時の認識といたしましては、地域金融機関が持続可能なビジネスモデルを確立していくということが非常に大きな課題になっておりまして、その中でどういったビジネスモデルを展開していくのかということで、一つの事例ということでこういったことを言及されたものというふうに理解しております。

御指摘のように、業務改善命令から七年以上が経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方が存在することは大変遺憾でございまして、債務者にとって可能な限り早期な問題解決が図られることが重要であると考えております。 　金融庁といたしましては、現在、アパマン問題の早期解決に向けまして、当行が公表した支援策が着実に実施されていくかなど、当行の対応が適切なものとなっているのか確認を行ってきているところでございます。加えまして、例えばこの調停の中で裁判所から示された判断等に対しまして、同行がアパマン問題の早期解決の観点から調停に誠実に対応していくかといった点についても確認してきているところでございます。 　私どもといたしましては、今後とも、一日も早い問題の解決に向けまして、こうした対応を継続するとともに、当行に対しまして、様々な債務者の事情に十分配慮し、債務者に寄り添った

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の六月に当行が公表しました新たな支援策につきましては、特にこの調停が長期化している中で、調停外においても個別対話を通じた解決を加速するということを目的としたものと承知しております。 　なお、現在、債務者の多くの方がこの調停のプロセスの協議の中で協議が進められているという状況でございますけれども、この支援策が公表された六月二十日以降、この調停外においても五十二件の解決が図られたというふうに承知しております。 　私どもといたしましては、債務者にとって可能な限り問題の早期解決が図られることが重要と考えておりまして、この調停を誠実に対応することや、債務者との協議に真摯に応じること等、適切な対応をしっかり取るように引き続き求めてまいりたいと考えております。

今なお調停にかかっている全体の件数が六百数十件あるかと思いますけれども、元々その調停の外にあった方も含めまして五十二件ということで、なおこの調停のプロセスで解決を図られるという方々が六百数十件あるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問の処分行員リストの取扱いについてでございますけれども、ただいま御質問は、スルガ銀行のアパマン向け融資の調停プロセスの中でのことを念頭に置かれた御質問だというふうに認識しておりますけれども、当事者がこの調停内でどのような対応を取っているのか、金融庁より詳細をお答えすることは難しいことは御理解いただきたいところでございますけれども、私どもといたしましては、当行に対しまして、これまでも調停プロセスの中で誠実な対応を取るよう強く促してきており、当行では裁判所の要請等に対して遅滞なく応じてきているものと承知しております。 　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、債務者にとって可能な限り早期に問題解決が図られることが重要であると考えておりまして、引き続き、当行に対しまして、様々な機会を通じまして、調停に誠実に対応し、債務者との協議に真摯に応じるなど

お答え申し上げます。 　個別の行政対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当庁といたしましては、二〇一八年に業務改善命令を発出しまして、三か月ごとにフォローアップしてきまして、本年五月にも、問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、報告徴求命令も発出しているところでございます。これを受けましてスルガ銀行から提出された報告書には、これまでの取組が長期化している理由、新たな支援策等が上げられているところでございます。 　こうした支援策は、調停外においても個別対応を通じた解決へ加速すべく実施するものでありまして、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応していくことはもちろんのこと、同行におきまして当該支援策が着実に実施されていくことについてもしっかりと確認を行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

お答え申し上げます。 　二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。 　また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。

お答え申し上げます。 　今般の不正アクセス事案で生じました顧客被害の補償につきましては、本年五月、日本証券業協会及び各証券会社が、各社の約款等の定めにかかわらず一定の被害補償を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償の対応が進められていると承知しております。 　各証券会社の補償の割合についてでございますけれども、大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則として二分の一の金銭補償としている社が多いと承知しているところでございます。

お答え申し上げます。 　今般の不正アクセス事案の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対しまして、顧客被害の回復に向けまして、従来の立場にとらわれない誠実な対応を行うよう求めてきたところでございます。そして、本年五月に、今申し上げました、証券業協会及び各証券会社が、約款の定めにかかわらず一定の補償割合を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償方針を決定したものと承知しております。 　この補償の割合やその方法につきましては、各証券会社が、自社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境の事情等も踏まえながら、各社の経営判断により決定したものと承知しております。 　その上で、金融庁といたしましては、証券会社に対しまして、補償の手続を進めるに当たっては、顧客への説明や顧客ごとの事情の把握を丁寧に行った上で、顧