金融庁総合政策局審議官

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、金融庁としては、金融経済教育に当たって、長期というだけではなくて、投資を分散させて、定期的に一定額を投資していく、この手法というのは、まとまった資金がない方や投資初心者の方でも安定的な資産形成を行うのに適している、こういうふうな観点を伝えていきたいというふうに考えております。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの投資というのは、企業から見れば株式等の資金を受け入れることを意味いたします。よって、この投資は、一定のリスクテイクの下、リターンの源泉であります企業価値の向上、これを比較的強く求める資金でございまして、一定のマーケットメカニズムの下、企業の成長を支える原資になるということでございます。 　この成長の果実が家計に還元されて、家計の資産所得は拡大して、更に投資につながる、これが成長、資産所得の好循環を生むということでございまして、このことによって企業の価値が持続的に向上する、そういうふうなことが期待されます。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のとおり、資産所得倍増プランについては二つの目標を掲げさせていただいております。ただ、これによってだけではなくて、これを契機といたしまして、様々な資産所得についての増加の施策を講じることによって、先ほど申しましたように、我が国の二千兆円を超える家計資産の現預金を投資に全体としてシフトさせる、こういうふうなことを所得倍増プランは狙っておるということでございます。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　本件は株価対策ではございません。本件は、あくまでも、一方で、金融経済教育等を行うことに伴いまして、国民の安定的な金融資産、これを形成していく、この中で現在の預貯金等について投資にシフトさせていく、こういうふうな狙いを持った政策でございますので、御指摘は当たりません。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御提示の資料の数字でございますけれども、まず、この調査の結果の前提といたしまして、現在、国民の皆様で金融経済教育を受けたとされる方が七％であるということに留意する必要があると思います。金融経済教育を通じて、各自のライフプランに応じて最適な資産形成、これについて検討を行うサポート、これが必要でありますけれども、その結果として、現在の預貯金への偏りが適切かどうかというのを考えていく必要があります。 　事実、同じく金融広報中央委員会の調査の中には、金融経済教育を受けたと認識している方が、そうでない方に比べて、リスクを十分認識した上で、より多くの投資を行う傾向にあるという結果もございます。そういう点で、金融経済教育の重要性というものはあるというふうに認識しております。 　さらに、この数字でございますけれども、仮にこの結果を前提としても、例えば災害

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたことの若干繰り返しになりますけれども、我々、御提示いただいた数字においても、十年、二十年の長期投資を行っていく家計については、金融経済教育の推進であったり、あるいは、そのほか、金融事業者に対する顧客本位の業務運営の徹底等を通じて、十分に投資に向かう環境は整備できるというふうに考えており、その考え方に基づきまして資産所得倍増プランを策定しております。

○堀本政府参考人　御質問の数字の点について、私の方から御説明申し上げます。 　議員が御質問されました、全体で五一％がゼロという数字でございますけれども、これはＮＩＳＡのうちの一般ＮＩＳＡと言われている制度の数字でございます。ＮＩＳＡにはこれ以外に、つみたてＮＩＳＡ口座というのがございまして、これについては、ゼロ円というのは二八・三％、裏を返せば稼働率は実は七一・七％でございます。 　それから、議員御指摘の二十四万二千八百十円、平均の数字でございますけれども、これはＮＩＳＡの累計買い付け総額を総人口で割った数字だと思います。それはその数字でございますけれども、御承知のとおり、ＮＩＳＡは人口の全ての方が使っているわけではございませんので、ＮＩＳＡの口座数で割りますと百四十四万七千円でございます。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず、事実を申し上げまして、ＮＩＳＡ口座の稼働率、これは二〇二一年で、一般ＮＩＳＡが四九・三％、つみたてＮＩＳＡが七一・七％でございます。 　この数字は、制度開始以降、いずれも伸びております。特につみたてＮＩＳＡは、制度が開始された二〇一八年のときの稼働率は五八・三％でございましたので、足下七一・七％ということなので、この数年間で大幅に伸びているという状況でございます。 　この結果、ＮＩＳＡの買い付け額、投資額も増えております。一般ＮＩＳＡが開始されました二〇一四年には三・〇兆円であったものが、二〇二一年には二十五・五兆円というふうに、実際の投資額も伸びております。 　無論、我々としても、こうした流れを更に加速させる必要があるというふうに考えておりまして、資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの総口座数の倍増だけではなくて、買

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、ＮＩＳＡの開設とともに、金融経済教育、これをしっかりと、なるべく多くの国民の方々に提供していく、これが非常に重要だというふうに考えております。 　その中で、皆さん、それぞれのライフプランをお持ちでございますし、それぞれの資金ニーズがあるわけですから、それらに基づいて資産形成をしていただく、その中にＮＩＳＡ等の活用もきちんとはめていただくというふうなことをやっていかないと、口座開設だけの周知ではなと思います。 　したがいまして、今回は、我々としては、ＮＩＳＡの抜本的拡充に加えまして、金融経済教育に関して、その拡充について様々な施策を同時に御提案申し上げるということでございます。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　やはり、貯蓄から投資へというふうに資金の流れを動かすためには、成長と資産所得の好循環、今回の資産所得倍増プランでもキーワードとして掲げさせていただいておりますけれども、この成長と資産所得の好循環、これを実現しなければいけないということだと思います。 　具体的に申し上げますと、家計の資産が我が国の企業の成長の投資の原資になっていく、その成長の結果生まれます企業価値の向上、この果実を、金融資産の所得という形で家計に及ぶというふうな形で好循環になっていく、そういうふうな流れをつくり出していかなきゃいかぬということだというふうに考えております。 　したがいまして、今回、我々といたしましては、資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡ等の拡充策を掲げましただけではなくて、企業やあるいは日本の金融市場の、資本市場の魅力の向上ということも併せて掲げさせていただいてい