金融庁総合政策局審議官

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁といたしましては、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁よりこれまで二件の情報提供をいただいているところでございます。 　一般論として申し上げますと、金融庁としてこのような情報提供をいただいた場合、事務ガイドラインに基づき、無免許、無登録で為替取引を営んでいるか、及びその経緯等について実態把握を行い、無免許、無登録で為替取引を行っていることなどが認められた場合には警告書の発出を行うとしておりますけれども、これまで警告書を発出した実績はございません。 　しかし、このような警告書の発出を行う場合においても、預金口座の不正利用に関する情報が含まれている場合には、当該口座が開設されている金融機関に情報提供を行っております。金融機関といたしましては、犯罪収益移転防止法に基づく各種義務の履行や、マネ

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融経済教育につきましては、本年四月に設立され、八月から業務が本格稼働いたしました金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣにおきまして、学生、社会人、高齢者等の幅広い層に対して、ライフステージに応じたニーズや金融リテラシーの程度を踏まえつつ、家計管理、投資に関する知識、投資詐欺被害防止といった金融トラブルに関する内容も含めまして、幅広く金融経済教育に取り組んでおるところでございます。 　具体的に申しますと、全国各地で社会人や企業経営者、教員の方々等を対象にイベント、セミナーを開催いたしておりまして、これは既に大銀行や証券会社、地方銀行の皆様方と共催をさせていただきましたり、あるいは県の金融広報委員会との共催をするような形で開催をさせていただいております。 　それから、小学生低学年用からシニア層まで幅広い様々な年齢層に向けた講義資料を、八月十四日にＪ

○新発田政府参考人　お答え申し上げます。 　上場企業が作成する財務諸表の用語、様式や作成方法につきましては、財務諸表等規則で定めるということでございますけれども、寄附金につきましては、その金額に重要性がある場合を除き、個別あるいはまとめた形で寄附金一般という形で掲載することとはされてございません。このため、一般的には、ほかの費用と合わせて、販売費及び一般管理費という形で記載されているものが通常であるというふうに承知をしてございます。

○新発田政府参考人　企業献金につきましては、有価証券報告書の記載事項とはされてございません。

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁では、今月の四日に、金融・資産運用特区の対象地域や具体的な取組を示します金融・資産運用特区実現パッケージを公表させていただいております。その中におきまして、この金融・資産運用特区は、金融、資産運用セクターの発展に向けて、国内外の方々にとって魅力的なビジネス、生活環境を整備し、金融、資産運用サービスを特定の地域へ集積させるとともに、国内外の投資資金も呼び込みながら、金融規制の改革も含め、地域の産業、企業が発展しやすい環境を実現することを目指すものであります。 　金融・資産運用特区については、地域との調和が図られつつ、地域の成長産業の振興、育成にも資する前向きなものとなりますよう、金融庁としても、関係省庁及び自治体と緊密に連携、協働させていただきたい、こう考えてございます。

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　国内の送金におきましては、電文の長さや情報量はあらかじめ定められた電文形式を使用しておりますので、名前や取引情報に関しては一般的に約二十から四十八文字の上限がございます。 　こうした中、例えば法人略語、略語を用い、活用して文字数を減らすなどの工夫を行っている企業もあると承知しております。また、一部の預金取扱金融機関におきましては、振り込み人の特定が簡単に行えるよう、取引先ごとに振り込み入金専用口座を用意するサービスの提供などが実施されております。 　金融庁としては、こうしたサービスを含めた金融機関の各種取組が顧客の利便性の向上につながるよう、引き続きフォローしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（尾崎有君）　金融機関の方で、金融機関の送る際のその文字数のところに制限がございますので、そちらの方で工夫して入れていただければ分かるということと、それから、先ほど申し上げましたように、元々預金取扱金融機関の中でサービスを行っているところが、振り込み人が簡単に特定を行えるようなそのサービスというものを用いると、それで特定ができますので分かるという形になるというふうに認識しております。

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会課題が多様化する中で、社会、環境的効果と事業の成果の実現を両立させていく取組を金融面から支援しますインパクト投資につきましては、その社会的ニーズや重要性が高まってきているものと考えてございます。 　このため、金融庁におきましては、関係省庁と連絡いたしまして、本年三月、インパクト投資につきまして民間当事者間で議論を行う上での基礎となります基本的な考え方を取りまとめましたインパクト投資に関する基本的指針を策定させていただきました。また、ちょうどあしたでございますけれども、投資家、金融機関、企業、自治体等様々な関係主体が議論、協働する場でございますインパクトコンソーシアムの総会が開かれる予定になってございまして、今後、データの整備や企業評価手法の確立、あるいは、地域における連携手法等について当事者間で議論されていくこととなって

○尾崎政府参考人　お尋ねの、有名投資家等に成り済ました詐欺事案についてでございます。 　金融庁に対しましても相談が多数寄せられておりまして、早急に対応すべき課題であるというふうに認識しております。 　金融庁としては、従来から、投資詐欺対策といたしまして、金融庁のホームページやＳＮＳを利用した注意喚起に加えまして、パンフレットやリーフレットの発行、それから、ＳＮＳ事業者とも連携の上、ＳＮＳのページに当庁の注意喚起のリンクを張りつけ、事業者団体のホームページにおける注意喚起ページの相互リンクといった取組を行っております。 　当庁としては、今後も、事業者団体やＳＮＳ事業者との連携を強化しつつ、注意喚起の取組を充実させていくとともに、今月設立いたしました金融経済教育推進機構を中心に、投資詐欺への対応方法等も含め、幅広い観点から金融経済教育を推進するなど、投資詐欺被害の防止に努めていきたいとい

○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　銀行口座等の不正利用を防止するために、委員御指摘のとおり、金融機関等において、マネロン対策等、本人確認等を的確に実施することが重要でございます。 　金融機関等に対しては、マネロン対策として、顧客の本人確認、取引が犯罪に関連する疑いがある場合の当局への届出、リスク低減措置として、顧客の業種、送金状況等のリスク特性に応じた顧客管理、詐欺が疑われる取引の謝絶、不正な利用が疑われる口座の凍結といった対応などを適切に行うことを求めております。 　また、御指摘ありました電子マネー等につきましても、例えば、高額な価値を電子的に移転できる前払い式支払い手段の発行者に対し、顧客の本人確認を求める措置等も講じてございます。 　いずれにせよ、我々といたしましても、警察庁とも緊密に連携しつつ、金融機関等において適切に対応がなされるよう、引き続き、各種モニタリング、