金融庁総合政策局審議官

○三好政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、今、損害保険会社におきまして、昨今の物価や労務費の上昇を踏まえまして、引上げを行う方向で検討が行われているというふうに承知しておるところでございます。 　その詳細を調査するために、今、関係省庁と調査の内容等を調整しているところでございまして、その調整がつき次第、実態把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　預金取扱金融機関を所管する金融庁といたしましては、先ほど言及のありました遺留金等に関する手引が改訂され次第、全国銀行協会等を通じまして各金融機関宛てに周知いたしたいというふうに考えております。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　顧客の属性、資産の状況を把握する金融機関は、個人情報保護法にのっとり適切に個人情報を管理することが求められております。 　こうした中、金融庁におきましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、金融機関に対しまして、例えば、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合、あるいは不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合に、事案の概要、発生原因、再発防止策などについて報告を求めているところでございます。 　また、金融機関に対しましては、個人情報の取得、利用、保管等の各段階に応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行い、また、従業者による個人情報の持ち出し等を防ぐため

○井上（俊）政府参考人　まず、金融庁所管部分についてお答えさせていただきます。 　企業情報の開示に関しては、先生御指摘のとおり、内閣府令等をこの一月に改正いたしまして、有価証券報告書において、企業のサステーナビリティー情報に関する記載欄の新設や、人材育成方針や女性管理職比率等の人的資本や多様性に関する開示の拡充、並びに取締役会の活動状況等のコーポレートガバナンスに関する開示の拡充等を行いました。 　本改正を踏まえまして、二〇二三年三月期決算から、有価証券報告書においてサステーナビリティー情報に関する考え方及び取組を開示することが義務づけられるものでございます。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降ですけれども、アメリカでは家計金融資産が三・四倍ですね。イギリスでは二・三倍になっております。この間、日本では一・四倍ということになっておりますので、その要因の一つとしては、日本の家計金融資産が、その過半が現預金であると、米国等と比較して株式や投資信託の保有割合が低くなっているということが考えられます。 　その理由については、市場経済情勢の影響やあるいは家計のリスク回避的な傾向が強いといったようなことも考えられますが、リスク性資産の保有に現在は積極的と見られていますアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度でありました。例えば、一九八三年には、家計の株式、投信保有比率は一八・四％でございますので、現在の日本とそれほど大きく変わらないということでございます。しかしながら、アメリカ

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　新しいＮＩＳＡ制度においては、まず、非課税保有期間を無期限化するということとともに、制度を恒久化してまいります。さらに、年間投資枠や非課税保有限度額、これを大幅に拡充するということにしております。 　こうした今般の制度改正によりまして、家計に眠る現預金を投資につなげるということで、勤労所得に加えまして金融資産所得を増やしていくということを目指しております。また、この家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待されますので、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大になるということにつながると考えております。 　こうした成長と資産所得の好循環、これを実現してまいりたいと考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、トランジションファイナンス、これ非常に重要な課題でありまして、金融庁においては、脱炭素化等に向けた金融機関等の取組に関する検討会、これは今開催しております。この中で、トランジションを推進するための施策というのを、有識者も含めて議論をさせていただいております。 　こうした中で非常に重要なのが、金融機関と顧客の間、企業との間の対話、ダイアログ、あるいはそのトランジションが進捗することに対して金融機関がどのようにモニタリングをしていくかと、そういうふうな論点でございます。これを我々は金融機関のエンゲージメントと申し上げておりますけれども、ただ、これについては、いまだ実務的にはまだまだこれからいろんな論点を検討しなきゃいかぬという状況でございまして、この検討会におきましては、そのためのガイド的なものであったり、あるいは優良

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡは、家計の安定的な資産形成を支援するとともに、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大するということで、二〇一四年から導入されたものでございます。 　今般のＮＩＳＡの制度の見直しも、同様の目的の下で、これまで投資の経験がなかった方も含めて幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成、これを一層行いやすくするという観点から行うものでございます。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、ＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援して、経済成長に必要な成長資金の供給を拡大すると、こういう目的でございますので、今般のＮＩＳＡの見直しについてもこの目的に沿ったものと我々は考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　済みません、御質問の内容については、現在、今のところ承知しておりません。