金融庁総合政策局審議官

○川崎政府参考人　おっしゃるとおり、金融商品の知識だけではなくて、そもそも、子供さんあるいは学生さんに、お金の使い方、家計の設計の仕方、それから、要は将来設計の話も含めてですけれども、更に言えば、金融トラブルに対する対応の方法、そういった様々な幅広い知識を皆様に御理解をいただくべく、様々な方々の参加をいただきながら金融経済教育に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、これまでも、日本銀行や金融業界団体等と連携をいたしまして、金融経済教育を推進してまいりました。その際には、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理いたしました金融リテラシー・マップというのがございますが、これを踏まえて取り組むことが重要であると考えてございます。 　この金融リテラシー・マップと申しますのは、家計の管理、生活設計、適切な金融サービスの利用選択など、国民一人一人がより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために身につけるべき生活スキルが整理されております。金融リテラシーの向上によりまして、家計金融資産の有効活用等を通じまして、公正で持続可能な社会の実現に寄与するということとなっております。 　そして、この金融リテラシー・マップの中におきまして、寄附を含む自らの支出行為が社会にどのような影響を与え、社会に

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　国際協力機構のＪＩＣＡにおかれましては、人間の安全保障を始め、持続可能な世界の実現に向けて早くからサステーナビリティーに係る取組を精力的に進められておって、国際開発金融機関や民間企業等と連携をしながら、開発途上国に対してＳＤＧｓに関する資金協力、技術協力、専門家派遣等の事業を多面的に推進していただいているというふうに認識しております。こうしたＪＩＣＡの業績や成果等が本レポートを通じて国内外に適時に発信されているということは大変重要なことであろうというふうに考えてございます。 　また、ＪＩＣＡにおかれましては、国際開示基準を踏まえた正確かつ透明性のある情報開示に取り組まれていると伺っておりまして、例えば、金融安定理事会、ＦＳＢでありますが、の下に設置されました国際的な枠組みでございます気候関連財務情報開示タスクフォース、ＴＣＦＤとよく言われており

○政府参考人（尾崎有君）　金融庁に設置しております金融サービス利用者相談室におきましては、事業者からの貸し渋り、貸し剥がしに関する相談を受け付けておりまして、足下の件数はコロナ前の水準まで減少しておりますけれども、議員御指摘のような、つなぎ融資を金融機関に断られたといった事業者からの声も聞かれているところでございます。 　金融庁として、個別の案件について、あっせん、仲介といったようなことを行うことはできませんけれども、事業者のそういった声を踏まえつつ、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促してまいりたいと思います。 　その関係で、金融庁としては、金融機関に対して、各種補助金の支給までの間に必要となる資金を含めまして貸し渋り、貸し剥がしを行うことはもちろんのこと、引き続き事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うよう累次にわたって要請しているところでありま

○政府参考人（尾崎有君）　先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、引き続き金融機関に対して事業者の実情に応じた支援を行うように促していきたいというふうに考えております。

○屋敷政府参考人　お答えいたします。 　昨今、サイバー攻撃が一層巧妙化していることを踏まえまして、金融庁では、金融機関のサイバーセキュリティーを強化する目的で、モニタリングや業界横断的なサイバー演習に取り組んでおります。 　まず、モニタリングにつきましては、サイバー攻撃を受けた際の影響度に応じて、金融機関のサイバーセキュリティーに関するガバナンス、リスク管理、技術的対策などの有効性を検証しておりますが、特に暗号資産交換業者につきましては、暗号資産への不正アクセスを防止するための対策を重点的に検証しております。 　また、サイバー演習につきましては、銀行、証券、保険、暗号資産交換業者など幅広い先を対象に、最新の脅威動向を踏まえたシナリオで実施しております。演習結果につきましては、初動対応や復旧手順等における課題のほか、良好な事例を還元することで、金融機関がサイバー攻撃を受けた場合の事態対

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、保険分野におけるゲノム情報の取扱いに関しましては、保険会社等が保険の引受け、支払実務において遺伝学的検査結果やゲノム解析結果の収集、利用を行っていないということにつきまして、生命保険協会などから周知文書が公表されているものと承知いたしております。 　金融庁といたしましては、生命保険協会等との意見交換会などの機会を捉えまして、各保険会社に対して、顧客などへの本周知文書の内容に基づいた説明を改めて徹底するよう要請しておるところでございます。 　こうした対応に加えまして追加的な政策が必要かどうかにつきましては、今提案されております法案が成立した場合も含めまして、関係者と協議しながら今後検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　関係者の中には、もちろん関係省庁等も含まれますし、今委員御指摘のような法律、倫理の関係者にも幅広くお話を、相談をさせていただきたいとも考えております。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　委員御提出の資料にありますように、保険会社等が保険の引受け、支払事務において遺伝学的検査結果やゲノム解析結果の収集、利用は行っていないということを生命保険会社等が公表しているものと承知しております。 　金融庁といたしましては、生命保険協会等において見解が示されているように、現在の医療技術や社会的な議論状況等に照らせば、保険の引受けや支払において遺伝情報を収集、利用することは、特定者に対する不当な差別的取扱いに当たるものと考えてございます。 　金融庁におきましては、これまでも、生命保険会社との、生命保険協会、失礼いたしました、生命保険協会等との意見交換会等を通じて、特定者への不当な差別的取扱いの排除に関しまして、保険会社の役職員に対する教育の徹底などを促してきたところでございます。 　今後とも、必要に応じて関係省庁とも連携しつつ、し

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねいただいた事項のうち、金融資産の平均値、中央値については、令和四年の、家計の金融行動に関する世論調査という金融広報中央委員会が実施しているものがございます。世帯当たりの金融資産保有額の平均値は千二百九十一万円、中央値は四百万円となっております。それから、御質問の、金融商品あるいはこれらの運用又は将来の備えのために預貯金を保有していないと回答した世帯の割合は、全体の二三・一％でございます。他方、実際に預貯金の残高がゼロと回答した世帯は、全体の二・六％でございます。 　御指摘の、国民一人当たりの金融資産の最頻値や、金融資産から得ている金融資産の所得の平均値、中央値、最頻値については、それらのデータを把握しておらず、お答えをすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。