金融庁総合政策局審議官

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどお答えしました数字のうち、金融商品等を保有していないと回答した世帯二三・一％についてでございますが、二十代でいきますと三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％になっております。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高齢者における現役引退後の期間についての運用というのは非常に重要であるというふうに考えております。 　今般のＮＩＳＡの制度の改正におきましては、高齢者の方を含めて幅広い層にとって使い勝手のよい柔軟な制度にするということでございまして、例えば、今般のＮＩＳＡ改正におきまして、つみたてＮＩＳＡと併用を可能としました成長投資枠が設けられております。さらに、年間投資枠あるいは非課税保有限度額、こういったものも大幅に拡充されておりまして、こうした結果、既に積み上げた預貯金などによるまとまった資金での投資、これも可能になるような形になっております。 　また、委員御指摘のとおり、個々人が自らのニーズやライフプランに合った適切な金融資産、サービスを選択する、これは御高齢者においても重要なことでございまして、このために、金融リテラシーを高め

○三好政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の覚書は、民間同士の取決めでございまして、それ自体の遵守状況を当庁のモニタリング対象としているものではございませんけれども、当該覚書の内容の多くは、当庁が定めております保険会社向けの監督指針に含まれておるものでございます。 　金融庁といたしましては、損害保険会社に対しまして、この監督指針を始め、法令や業務上の諸規則などを厳格に遵守して、健全かつ適正な業務運営を確保するよう求めておるところでございます。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　現在、つみたてＮＩＳＡについて購入可能な投信の選定基準でございますけれども、つみたてＮＩＳＡは家計の安定的な資産形成を支援すると、こういうふうな観点から、少額からの長期、積立て、分散投資を促進するために創設された制度でございます。 　こうした趣旨にふさわしいものという観点から対象商品の基準を設けておりまして、インデックス投信の基本とする、あるいは信託契約期間が無期限又は二十年以上であること、あるいは販売手数料がゼロであると、信託報酬が低水準である等が要件となっております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　新しいＮＩＳＡにおいても、先ほど申しました、申し上げました現行のＮＩＳＡの長期、積立て、分散投資を促進するとの制度の目的に照らしまして、対象商品の基準は現行のつみたてＮＩＳＡにおける基準と同様となっております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　今般、新しいＮＩＳＡのつみたて投資枠におきます対象商品の基準の決定するに当たっては、改めてつみたて及び一般ＮＩＳＡの基準を精査いたしました。その結果、先ほど申し上げましたとおり、現行のつみたてＮＩＳＡにおける対象商品の基準については、長期、積立て、分散投資を促進するという観点から見て、新しい制度における基準としても妥当であるという判断をしております。 　その一方、金融庁としては、過去の経済動向を踏まえた場合に、総じて申し上げれば長期、積立て、分散投資が安定的な資産形成に資すること、これを確認した上で利用者への説明などを行っております。 　引き続き、こうした丁寧な分析や広報活動に努めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（堀本善雄君）　読み上げさせていただきます。 　資産運用業高度化プログレスレポート二〇二三年の概要の四ページでございますが、日系大手の資産運用会社は、資産運用会社での勤務経験、これは受託資産運用部門も含みますが、二十年以上の経営トップもいるが、三年未満と短い経営トップも少なくない、世界の大手資産運用会社では資産運用会社での勤務経験が二十年以上の経営トップが最も多く、経営トップの選任理由について一般への開示が進んでいる、我が国の資産運用会社においても高度化に向けたサクセッションプランの策定と経営トップの選任理由の開示を期待するとしております。 　続きまして、十三ページにおきましては、スチュワードシップ活動の実効性を評価する上で、資産運用会社の議決権行使結果の開示は有益な情報であります、しかし、多くの資産運用会社が結果をＰＤＦファイルで開示しており、第三者が資産運用会社や企業の

○三好政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の令和五年度、今年度の工賃単価につきましては、足下の物価や労務費の上昇を踏まえまして、損害保険会社において引上げを行う方向で検討されているものと承知しております。 　工賃単価等の修理代金の計算方法につきましては、その結果が適正なものとなるように、損害保険会社と自動車整備事業者が丁寧に話し合い、双方が納得できる内容であるべきものと考えております。 　金融庁といたしましては、今後、損害保険会社と自動車整備事業者の双方を対象に、工賃単価の見直しの状況など、より詳細な実態把握を行う方向で、現在、関係省庁等と調整をしているところでございます。

○三好政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、今、損害保険会社におきまして、昨今の物価や労務費の上昇を踏まえまして、引上げを行う方向で検討が行われているというふうに承知しておるところでございます。 　その詳細を調査するために、今、関係省庁と調査の内容等を調整しているところでございまして、その調整がつき次第、実態把握をさせていただきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　預金取扱金融機関を所管する金融庁といたしましては、先ほど言及のありました遺留金等に関する手引が改訂され次第、全国銀行協会等を通じまして各金融機関宛てに周知いたしたいというふうに考えております。