金融庁総合政策局審議官

○政府参考人（堀本善雄君）　御質問の制度そのものについては、そういうことでございます。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的には各金融機関の判断により決定されるものと認識しております。しかしながら、金融機関による融資審査において、中古住宅を含みます担保の適切な評価がなされることは重要であるというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、国土交通省を中心に中古住宅流通市場における課題への対応に向けた取組が行われる中で、必要に応じ国土交通省とも連携しつつ、金融機関と対話していく所存でございます。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　資本の何割が、ＮＩＳＡに集まった資本の何割が日本企業への投資に回るかということでございますが、資産所得倍増プランでは、五年間でＮＩＳＡの買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円に倍増させるということになっております。 　他方、ＮＩＳＡ制度における国内外別の投資の内訳というのは、これ、金融庁、把握しておりません。ただ、現状のつみたてＮＩＳＡの適用商品、これ二百二十一本ございますけれども、このうち国内資産を対象とした商品は五十二本、それから国内資産と海外資産の両方を対象にしたのが百八本、半分ぐらいですね、それから海外資産を対象とした商品が六十一本ということになります。 　したがって、今後ともＮＩＳＡ対象の投資に海外資産が含まれるということはこれ事実でございますが、投資対象のトレンドというのは、その時々によって、経済状況によって変わり得

○政府参考人（堀本善雄君）　委員御質問のとおり、投資商品については、当然のことながら価格変動リスクがございます。したがって、国民のそれぞれのニーズやライフプランにあっていかにリスクテークをするかということが非常に重要な点になります。したがいまして、外国の資産に投資する場合というのは、その商品に伴う為替リスクでありますとか、あるいはカントリーリスク、これは正しく理解しておくことが重要だと考えております。 　この点に関しまして、既に金融経済推進会議が定めました金融リテラシーマップというのがございまして、この中に、金融経済教育の基礎となる重要な事項、これに、円高とか円安の意味とか、あるいは為替相場の変動が経済に及ぼす影響等について理解していると、そういう項目が入っております。それから、金融商品の選択においても、為替の変動でありますとか、あるいは海外の点も含めた動向についても取りあえずきちんと理

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御質問のとおり、成長投資枠、これはあくまでもつみたて投資枠の内数でございますので、千八百万全額をつみたて投資に充てることも十分可能ということでございます。 　さらに、今回の改正においては、この成長投資枠なんですけれども、これの対象商品については、やはりＮＩＳＡが安定的な資産形成を目的としているということから、例えば整理、監理銘柄の株式を除外するとか、あるいは信託期間が二十年未満であるものとか、あるいは高いレバレッジを掛けた商品、あるいは毎月分配型の投資信託、こういったようなものを除外するという措置を併せて講ずることとしております。 　こうしたことで、新しいＮＩＳＡ、制度全体としては長期、積立て、分散の投資を基本とするんですけれども、成長投資枠については、例えば既に積み上がった預貯金、これに、投資に回したいという方とかがいらっしゃ

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　委員御質問のとおり、我が国については、従来より金融庁、財務局、政府等による金融経済教育とか、あるいは学校、地方公共団体、あるいは先ほど御質問にありました金融広報委員会の活動、それから各業界団体や個別の事業者による活動と、様々な主体によって様々な地域で金融経済教育が行われているということでございます。 　これらについては、金融庁としてもこれまで一定の連携を図っていくということをしてまいったんですけれども、例えば、適切な金融知識を身に付け、各金融商品のメリット及びリスクを理解するとか、あるいは長期、積立て、分散投資の効果とか、それぞれのやっていらっしゃるものに共通の教育内容もあるということでございます。 　また一方で、この民間主体の金融経済教育活動については、中立性に対する懸念から受け手が敬遠すると、そんなようなこともあるというふうな状

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　金融広報中央委員会、これが直近で令和四年度に実施しております家計の金融行動に関する世論調査というのがございまして、これが二人以上の世帯の調査によりますと、運用、そういった目的で保有している預貯金や金融商品がゼロであるというふうに回答した世帯の割合は全体で二三・一％でございます。これを世帯主の年齢別で見ますと、二十代で三五・七％、三十代で二三・九％、四十代で二六・一％、五十代で二四・四％、六十代で二〇・八％、七十代で一八・七％となっております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　現行のＮＩＳＡ制度についてでございますけれども、例えば制度が時限的措置である、あるいは非課税保有期間が有限である、あるいはつみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡを併用できないといった点について改善の要望があったと認識をしております。 　さらに、二〇二四年からの施行予定とされていました二階建ての新しい一般のＮＩＳＡについてですけれども、議員御指摘のとおり、二階建てで制度が複雑といった声も寄せられておりました。 　こうしたことから、今般のＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化に当たっては、国民にとってより簡素で分かりやすくて、なおかつ使い勝手が良い制度にすると、こういう観点から見直しの検討をしたものと承知しております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　今般のＮＩＳＡの見直しでございますが、政府としては、こういう制度の見直しによりまして、これまで投資の経験のなかった方を含めまして幅広い層の長期、積立て、分散投資による資産形成を促すと、こういう観点からの見直しでございます。 　その際に、新しいＮＩＳＡにおいては、年間投資枠や一生涯にわたる非課税保有期間限度額、一千八百万でございますけれども、これを設定することによって投資余力が大きい層に対する際限のない優遇とならないように、こういうふうに留意をして制度を設計しております。 　この千八百万の水準についてでございますけれども、若年期から始めても長期間にわたってこつこつと投資を継続できると、その結果として資産形成を行うことは可能になると、こういうふうな観点から水準を設定させていただいております。

○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。 　ことら送金における一件当たりの送金上限、これは十万円以下とされていますけれども、これ法規、規制等ですね、法規制等でですね、基づいて設定されたものではございません。これはあくまでも、ことら送金の運営主体であります株式会社ことらにおいて設定されたものということでございます。 　この上限ですけれども、サービスの稼働に向けて検討が行われたわけですが、一方で、決済の安全性の確保とか、あるいはそのために金融機関におけるリスク管理の負担と、これをなるべく抑制して、できるだけ多くの金融機関ができるだけ早期にこのことら送金に参加していただくと、こういう観点から検討がなされたものと承知しております。