防衛副大臣・内閣府副大臣

○鬼木副大臣　高等工科学校の直近年度の各学年の生徒総数については、各年度の四月一日時点において、令和六年度は、第一学年は約三百七十名、第二学年は約三百四十名、第三学年は約三百二十名、全学年生徒総数は約千三十名であります。 　令和五年度は、第一学年は約三百六十名、第二学年は約三百三十名、第三学年は約三百三十名、全学年生徒総数は約千二十名であります。 　令和四年度は、第一学年は約三百五十名、第二学年は約三百四十名、第三学年は約三百四十名、全学年生徒総数は約一千二十名となっております。

○鬼木副大臣　陸上自衛隊高等工科学校の第一学年は、平成三十一年一月十六日から十八日の間と令和元年八月二十八日から三十日の間に、市ケ谷地区において、市ケ谷記念館及び殉職者慰霊碑の見学を行い、遊就館では、館内に展示されている遺書、遺品、絵画、武具甲冑等の資料の見学を行いました。

○鬼木副大臣　確認をちゃんといたしまして、その結果、当該研修において靖国神社への参拝は行っていないと承知しております。

○鬼木副大臣　済みません、私はその動画は確認いたしておりません。

○鬼木副大臣　過去に遡って徹底調査をしているわけではありませんが、部隊での参拝を強制するということは慎む行為でございますので、そうした方針に従って、部隊で参拝する、そして強制するということはないと承知しております。

○鬼木副大臣　宗教的活動に関する事務次官通達においては、宗教教育及び布教活動について、「部隊の長等は、特定の宗教のための宗教教育を行い、職務上の地位を利用して特定の宗教を奨励し、若しくは布教活動を行ってはならない。また、特定宗教を信仰することのみを理由として身分上の取扱いに特別の利益又は不利益を与えてはならない。」と規定しております。

○鬼木副大臣　徹底調査、過去に遡って調べることはどこまでできるか分かりませんが、申し上げましたとおり、部隊としてそうした参拝を強制することは厳に慎む行為でありますことからも、私はないと考えております。 　また、一般教養として、自衛官としての教養としての遊就館見学であったと考えますが、その際に隊員個人が自分の意思で参拝して記帳したということはあり得る話だと思いますので、そこはまさに信教の自由や内心の自由というものではないかと考えます。

○副大臣（鬼木誠君）　佐賀駐屯地整備事業は、平成二十六年七月に、防衛省から佐賀県知事及び佐賀市長に対し、陸上自衛隊のオスプレイの部隊を佐賀空港に配備させていただきたいこと等を説明しております。その後、平成二十八年六月に、防衛省から現計画の構想を佐賀県及び佐賀市にお示ししました。 　以上です。

○副大臣（鬼木誠君）　防衛省としては、喫緊の課題である島嶼防衛能力の強化のため、佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行い、長崎県佐世保市等に所在する水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えており、佐賀空港の西側に駐機場、格納庫、隊庁舎、燃料タンクなどの部隊運用に必要となる施設の整備を進めているところです。 　他方で、御指摘の雨水一時貯留池は、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、駐屯地の整備とは別に、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施するための施設の一部として整備を行うものであります。

○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。 　佐賀県環境影響評価条例上、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものであり、ここでいう事業とは特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうものと承知しております。 　自衛隊の駐屯地整備事業は、防衛省が我が国の安全保障の観点から、陸自オスプレイ等を配備するための自衛隊施設を佐賀空港の隣接地に整備する目的で実施する事業です。 　これに対し、御指摘の雨水一時貯留池を含む二つの樋門からの排水施設の整備については、佐賀県有明海漁協からの要望を踏まえ、防衛省と佐賀県が調整の上、空港周辺の治水や水産資源の保護増殖といった観点から、駐屯地からの排水のみならず、佐賀空港及びその周辺地域の排水を対象として、排水と海水を混合させる措置等の対策を実施する事業です。 　このように、自衛隊の駐屯地整備事業は、二つの樋門からの排水施設