防衛副大臣・内閣府副大臣

○副大臣（鬼木誠君）　ちょっと、二問、もう一回お願いします。

○副大臣（鬼木誠君）　防衛省の予算で出しておりますのは、この駐屯地を造るに当たって、漁協、まさに住民である、地域の方である漁協のお声を聞いたときに、排水の対策を要望されたところから、その声を聞いて、排水の対策として防衛省が予算を出したということであります。 　掘削した土地を駐屯地に使ったかについては、私、詳細存じ上げていませんので。

○副大臣（鬼木誠君）　御指摘の排水対策に関して、防衛省、佐賀県及び有明海、佐賀県有明海漁協の三者で、令和四年度には排水対策等に関する意見交換会を、令和五年度には排水対策等に関する協議会を実施しております。 　その上で、令和五年度に実施しました協議会については、率直な意見交換を行うために非公表を前提に開催をしております。このため、令和五年度に実施した協議会の会議資料等の具体的な記載内容については、公にすることにより今後の佐賀県や佐賀県有明海漁協との率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあることなどから、情報公開法第五条第五号等の規定に基づき不開示の決定をしたものです。そこが黒くなっているということになります。

○副大臣（鬼木誠君）　まさにその漁協はこの地域の方でございまして、駐屯地を含め空港周辺から流れる排水というのが彼らの生活にも関わるものでございますので、それで防衛省も、その多くの水の一部ではあります、佐賀駐屯地が全てではありません、空港からの排水も含めてではありますけれども、駐屯地の水も流れることから、地域の方である漁協の要望を防衛省の方で予算を組んで対応させていただいたということであります。

○副大臣（鬼木誠君）　お答えします。 　どうしても一体でお考えのようなんですが、先ほどからの答弁で申しましておりますとおり、環境影響評価は事業の実施が環境に及ぼす影響について予測、評価するものでありますので、ここでいう事業という定義がございまして、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更等をいうということで、これも法律に基づいて申し上げていますので、朝日政務官とも同じ内容になるわけですね。 　環境影響評価法の中で、特定の目的のために行われる一連の土地形状の変更並びに工作物の新設及び増改築ということで、その実施する事業の一連性の判断については、工事の実施場所や時期によるものではなく、事業の目的が同一であり、かつ構想及び決定の時期が同一か否かにより総合的に判断されるということで、よろしいですか、はい。

○鬼木副大臣　三か国によるＧＩＧＯへの拠出額については、作業分担等、国際協力の詳細な在り方により、今後大きく変動し得ることになります。そのため、現時点でお答えすることは困難でありますが、三か国で公平に分担することを検討しておりまして、イギリス及びイタリアとの調整の上、可能な限り早期に公表できるよう検討してまいります。 　その上で、次期戦闘機の共同開発においては、開発費を削減することは日英伊三か国共に共通の課題と捉えておりまして、しっかり三か国で協力して取り組んでまいります。 　また、我が国の拠出額については、しっかりと精査した上で、年度ごとの予算案として国会で御審議いただきまして、国民への説明責任を果たしてまいります。

○鬼木副大臣　防衛装備移転三原則を含む我が国の防衛装備移転に関する制度については、これまでも累次の機会にイギリス、イタリアに対して説明してきております。今般の我が国から第三国への直接移転に係る制度の見直しについても既に説明しておりますが、今後も必要な機会に説明を続けていく考えであります。 　我が国としては、次期戦闘機を含む我が国から第三国への直接移転に際しては、防衛装備移転三原則等に基づき、個々の具体的な案件に応じて、与党との協議も含め、厳格に審査を行い、適切に対応していく考えであります。

○鬼木副大臣　過去の航空機開発の事例として、Ｆ２の開発総経費については、当初、十一年間で約一千六百五十億円程度と見込んでいたところ、その後の日米両国間における交渉により、一つ、人件費の高いアメリカも改造開発を本格的に分担するようになったこと、二つ、飛行制御システム、フライトコントロールシステムに係る技術援助をアメリカより受けることができず、我が国自らが開発することになったこと等の事情の変更があり、結果として開発総経費が約三千六百億円となりました。 　また、近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業においては、開発段階から開発後の量産、運用、維持段階までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。例えば、イギリス、イタリアの知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の

○鬼木副大臣　お答えします。 　次期戦闘機と連携する無人機については、現在、その在り方に関する検討を鋭意行っているところでありまして、現時点において、無人機にどのようなものを求めていくのか、お答えできる段階にはありません。 　その上で、昨年十二月には、無人機の行動判断に適用されるＡＩ技術について、高度な自律化技術の分野において最先端の知見を有するアメリカとの間において共同研究を始めることに合意をいたしました。本共同研究の成果として得られるＡＩ技術については、次期戦闘機と連携する無人機等に適用することを念頭に置いています。 　いずれにしましても、我が国としては、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器の開発を行う意図は有していないとの立場を明確にしてきております。次期戦闘機と連携する無人機の研究開発に当たっても、かかる方針に従い、適切に対応する予定であります。

○鬼木副大臣　ドイツ、フランス及びスペインにより共同開発される次期戦闘機、ＦＣＡＳについてでありますが、詳細についてお答えする立場にはありませんが、二〇四〇年代の運用開始を目指しているものと承知しております。 　一方で、日英伊で共同開発する次期戦闘機は二〇三五年までに開発完了することを目指しております。ドイツ、フランス及びスペインの共同開発プログラムよりも早い配備スケジュールであり、現時点において研究協力や将来的な統合の計画はございません。