防衛副大臣・内閣府副大臣

○鬼木副大臣　自衛隊が、二〇二二年十二月以降、米空軍のＢ52爆撃機と実施した共同訓練は、公表した範囲で申し上げますと、日米共同訓練が十六回、日米韓共同訓練が二回、日米仏共同訓練が一回の、合計十九回であります。

○鬼木副大臣　お答えします。 　国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ、六十五歳になることを受け、在日米軍従業員の定年年齢も段階的に引き上げ、六十五歳とするよう米側と調整をしているところであります。昨年五月には、定年年齢の六十一歳までの引上げについて日米間で合意しており、六十五歳までの定年年齢の段階的引上げについても、早期に合意できるよう努めてまいります。 　また、在日米軍従業員の定年年齢の引上げについて、基本的には国家公務員の制度改正と併せて定年年齢を引き上げるという考え方に日米間でそごはないと認識しております。その上で、日米間で六十二歳以降の処遇について引き続き協議を続けているところでございます。 　六十五歳までの定年年齢の段階的引上げに関し現時点で合意に至っていないことについて、在日米軍従業員の皆様が不安を抱かれていることは承知しております。米側と早期に合意できるよう努めて

○鬼木副大臣　鈴木委員に先般御質問いただいた護衛艦「いずも」を撮影したとする映像についてでありますが、分析を進めた結果、実際に撮影された可能性が高いとの認識に至っております。御指摘のとおり、防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないことから、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。 　昨今、ドローンの普及が進むとともに、無人機関連技術も急速に発展しつつあり、より探知困難な無人機が出現する可能性もあります。こうした傾向に的確に対応できるよう、基地警備能力等を高める不断の努力が必要となっております。 　具体的には、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処の徹底、より能力の高いドローン対処器材の早期導入が必要となっています。 　こうした観点から、既に、各部隊に対して違

○鬼木副大臣　手続取決めは、協定の下で行われる物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定めるものであります。協定上、物品又は役務の相互の提供については、手続取決め、ＰＡに従って実施することとしております。このため、手続取決めは防衛当局間において協定の発効までに作成することとしており、現在、ドイツとの間で細部について交渉を実施しているところです。 　なぜ時間を要しているかということにつきましては、日独の防衛当局間で協定の発効までに作成するということでありますので、そこを現在、細部について交渉を詰めているところであります。 　これ以上の詳細に関しては、相手国との関係もありますため、お答えを控えさせていただきたいと思います。 　以上です。

○鬼木副大臣　国家防衛戦略等において、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、弾薬の生産能力の向上及び製造量に見合う火薬庫の確保を進め、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このような考え方の下、祝園分屯地においては、令和六年度以降、火薬庫等の新設を行っていくこととしています。 　他方、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、具体的にお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　以上です。

○鬼木副大臣　トマホークについては、イージス艦に搭載する計画としております。イージス艦に搭載しないトマホークは火薬庫に保管することになりますが、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類については、その詳細を示すことにより自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、お答えすることは差し控えさせていただきます。

○鬼木副大臣　もう一回言ってください。

○鬼木副大臣　情報を秘匿し、住民は黙って従えという立場かという御質問でしたので、そうではございませんで、近畿中部防衛局から精華町や京田辺市等の関係自治体に対し適切に情報提供をしてきているところであります。

○鬼木副大臣　住民説明会は実施しておりませんが、これまでも近畿中部防衛局から町、市等の関係自治体については適切に情報提供してきているところです。 　今後、施設の整備を進めていくに当たっては、関係自治体と調整を行いながら、引き続き様々な形で情報提供を行っていく考えでございます。

○鬼木副大臣　繰り返しになりますが、関係自治体と調整を行いながら、引き続き様々な形で情報提供を行っていく考えであります。