防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　まず、締結国ですけれども、我が国はこれまでに米国、英国、オーストラリア、インド、フィリピン、フランス、ドイツ、マレーシア、イタリア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、シンガポール、ＵＡＥの十五か国との間で防衛装備品・技術移転協定を締結してきています。 　当該協定では、我が国から移転した防衛装備の適正な使用及び管理を相手国に国際法上の義務として課すものであり、その中で目的外使用及び第三国移転について規定をしております。 　具体的には、目的外使用については、防衛装備を国連憲章の目的及び原則等に適合する方法で効果的に使用するものとし、他の目的のため転用してはならないことや、第三国移転については、防衛装備を相手国政府の事前同意を得ずに移転してはならないこと、これを相手国政府に義務付けているものでございます。

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げましたように、移転した防衛装備につきましては、原則として目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けております。さらに、最終需要者による防衛装備の使用状況や適正管理の確実性等を考慮した上で移転を認めることとなるため、移転先国が我が国の事前同意なく目的外使用を行うような事態は想定しておりません。 　その上で、万一、万が一、国連憲章の目的及び原則等に適合しない方法で使用される場合、例えば移転した防衛装備が他国へ侵略等に使用される場合については、我が国として相手国への是正の要求を行った上で、移転した防衛装備の維持整備のための部品等の移転の差止めを含めて個々の事例に応じて厳正に対処すること、そういったことが想定をされます。

○国務大臣（木原稔君）　我が国の輸出管理制度でございますが、次期戦闘機に係る協力の在り方について協議をする中で、輸出管理制度については英伊に対してもちろん説明をしております。 　その中で、今般の日英に係る、日英による、日英伊による共同開発に合意したその二〇二二年十二月の時点、その時点において、我が国からパートナー国以外の第三国に対してその完成品を直接移転することについては、運用指針における国際共同開発・生産に関する海外移転として認められるものではない点について説明はしております。

○国務大臣（木原稔君）　まず、その歯止めですけれども、日本から直接ではなくて、英伊からの第三国移転については、その我が国の防衛装備移転三原則及び運用指針並びに我が国と英伊それぞれとの防衛装備移転に関する協定に従って我が国の事前同意が必要となります、今おっしゃったのは。 　それで、運用指針上、第三国移転に係る事前同意に当たっては、移転先が国際的な平和及び安全に与えている影響等を厳格に審査することとしております。 　先ほどの協定、十五か国、私申し上げましたけれども、直接的なお答えからすると、これは国会でそれを、国ごとの審査をしたということではございません。（発言する者あり）ない、ございません。国会で承認したということでは、国会で、こういう場で承認したことではございません。

○国務大臣（木原稔君）　一言だけ。 　もう防衛省としては、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは大変重く受け止めているところでございます。オスプレイは陸上自衛隊が運用する機体でもありますので、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠だと、そのように思っております。 　その上で、今回の事故を受けた日米間の確認作業の中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至りました。防衛省・自衛隊としては、その飛行の安全を確保した上で運用を再開すること、これが不可欠だというふうに思っております。 　今般の事故の原因ははっきりしたわけですが、委員の御指摘の点も含めて、事故の原因については、そういった構造上の問題ということではなくて、様々な各種の安全対策を講じること

○国務大臣（木原稔君）　まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。 　そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し速やかに対応することが可能となる、そして事故を予防することにつながると。また、特定の部品により整備記録、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニ

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。

○国務大臣（木原稔君）　必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということ前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回、在庫管理についてもしっかり、私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ委員おっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。 　少なくとも、防衛省・自衛隊についてはしっかりと対応いたしますが、在日米軍のオスプレイについても、そういった意味でいうと、これはまた、我々、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々な取組を今後検討していきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　受け止めということでございます。 　三月六日の、委員お話しいただいたとおり、バルバドス船籍の民間船舶、トゥルー・コンフィデンスがアデン湾を航行中にホーシー派による攻撃を受けて死傷者が発生をいたしました。今般の攻撃の犠牲者の御遺族に対しては心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の一刻も早い回復を祈念いたします。 　我が国としましては、そのホーシー派が紅海を始めとするアラビア半島周辺海域における航行の権利、自由を妨害し続けていること、これ断固非難をいたします。その上で、引き続き、諸外国の部隊を含む国際社会と緊密に連携しながら、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動を適切に実施し、ひいては紅海を含む周辺海域の安定化に貢献する必要があるというふうに考えています。 　このような中で、昨今の情勢、これをしっかりと受け止め、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事す