防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　今おっしゃったそのメディアのインタビューの内容というのは承知をしておりませんが、米軍オスプレイの墜落事故に関する事故調査委員会においては、現在、その報告書の作成に当たっております。 　報告書というのは、その事故原因のみならず、安全対策そして再発防止であったり、あるいはそれに関わる訴訟の問題、あるいは軍の内部における懲戒処分の内容、そういったものが盛り込まれるために、その報告書というのは公表されるまで内容は非公開というのがこの米国における国内法上の制限というふうになっておるということでございます。 　現時点においては、この当該報告書は作成されていないものというふうに承知しております。

○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘いただいたその情報といいますか、関係者によるその発言というのは、私どもは承知をしておりません。 　私どもは、カウンターパートは米国防省の中の一元的にオスプレイを関係する部署、ＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そことのやり取りをしている中で、日米間の確認作業の中では、この航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるというふうに、これが、そういったお互いにこれが認識するに至っているということでございますので、ちょっと話の前提が異なるわけですが。 　したがって、事故原因が分かったので安全対策を講じる、安全対策、再発防止が講じることができるということでありまして、今回、事故原因が分かったということに伴って、そのプロセスの中で運用再開の準備を進めさせていただきたいと思っております。

○国務大臣（木原稔君）　一般的に、防衛装備品の取得に当たっては、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、その要求性能であるとか、あるいは経費であるとか、維持整備など様々な要素を勘案した上で、我が国の今後の防衛に必要な装備品を総合的に検討するということでありますが、御指摘の多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用ＵＡＶについても、今申し上げた様々な要素を勘案して今後決定していくものであり、現時点で特定の国の装備品の取得を、これを予断するものではございません。

○木原国務大臣　まず、次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功に必要ということを考えております。 　その上で、先般、参議院の予算委員会でも、総理あるいは私からも幾つかのその理由についても述べさせていただいて、今委員がおっしゃるような要求性能であるとか、あるいは価格低減なども含めて何点か申し上げました。 　その中で、もう少しほかの理由もということでございましたから、例えば防衛生産・技術基盤の面から申し上げれば、防衛省は、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、国際的に活躍する次世代のエンジニアの育成やまた我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくことも可能になってくるというふうに考えています。 　また、航空機産業ですけれども、

○木原国務大臣　まさに、戦闘機というのは、昔はドッグファイトのような、目視で確認しながら戦闘行為を行う、そういう状況から、最近では、いわゆる高度なセンサーなどを用いて、見えない段階から相手を攻撃するといった、そういう極めて高度な技術が用いられている。ということは、すなわち、非常に高額なものになってきているということが言えると思うんですね。 　そういった意味でいうと、昨今では様々な国々が、リスクとあるいはコストを分担するために、国際共同開発すれば主流になってきているところです。一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与していく開発方式というのが国際的に取られているということだろうと思います。 　そういった中で、今委員の御指摘は、同盟国、同志国と共通した装備を持つということは、もちろん価格の低減もあると同時に、お互いに共通の部品を共有し合うことで、まさに同盟国、同志

○木原国務大臣　我が国から第三国への直接移転を行える仕組みを持たなければという仮定の質問ではありますが、仮にそうなった場合には、英国あるいはイタリアにとってみると、対等なパートナーとしてみなされない、各国が同様の貢献を行うにもかかわらず、日本がそのような対応を取らないということは、ある意味、フリーライド、いわゆるフリーライド、ただ乗りするパートナーを持つ、そういうふうにも言われかねない、そういうリスクがあります。 　しかも、国際的に注目されている国際共同開発、生産による完成品ですから、次世代戦闘機だけではなくて。我が国がそういった国際共同開発、生産のパートナー国としてふさわしくないというふうに国際的に認識されたならば、これはある意味、防衛産業にもそういったふさわしくないという認識が、防衛産業にもこれは同様の、というふうに見られてしまうということ、これは非常にマイナスだというふうに思います

○木原国務大臣　まず、三文書に基づく取組ですが、あくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものであり、これは憲法の範囲内で専守防衛の考え方を堅持しているということを申し上げます。 　専守防衛とは改めて言うまでもありませんので省略いたしますが、国家安全保障戦略等においては、日本国憲法の下で、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針を堅持し、今後とも平和国家としての歩みを決して変えることのない旨しっかりと明記をしているところです。 　お尋ねのように、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を変えたというふうにはならないというふうに私としては思っております。そういうことでございます。

○木原国務大臣　能動的サイバー防御は、国家安全保障戦略でもしっかり明記をされて、閣議決定をされていることでございますので、委員の御指摘というか問題意識は全く同じでありまして、我が国のサイバー対応能力を向上させること、これは現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する課題であり、可能な限り早期に法案をお示しできるように、所管は内閣官房でございますので、内閣官房を中心に検討を加速している、そのように承知をしているところでございます。

○木原国務大臣　国家安全保障戦略は二〇二二年の十二月に閣議決定したわけでありますが、その中に、「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という、そういった目標の達成に向けて、防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の強化の取組を通じて、このような政府の取組に積極的に貢献をしていく所存でありますが、委員おっしゃるように、現在、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっているというふうに承知しておりますが、可能な限り早期にお示しできるように、政府、防衛省としても促し、検討を加速してまいりたいと思います。

○木原国務大臣　手続を含めて、現時点でその具体的な取組内容というものが決定しているわけではございませんけれども、国民の権利やまた自由が不当に侵害されないという、そういった観点であるとか、そういった様々な角度から、内閣官房を中心に検討が進められていると承知しております。