防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　馬毛島におけるＦＣＬＰのための施設整備でありますけれども、我が国の防衛、大規模災害時の活動拠点となる、そういった自衛隊施設も含めて整備するとともに、米空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な着陸訓練を実施すること、その重要性というのは非常に私どもは重要視しております。 　そういった中で、この米軍の訓練を効率化する、そして日米同盟の一翼を担う米軍、そしてその米軍人、これもまた日本の自衛隊と同様にそこの部分、安全性というのは大事にしなきゃいけないと、そういう認識の下でこの施設の整備、しっかりと行っていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（木原稔君）　防衛省・自衛隊の活動に対しまして評価のお言葉いただきましたこと、感謝を申し上げます。 　発災直後から、まずは人命救助ということで捜索救助を全力で行いました。結果として、一千四十名の人命救助を行っております。 　また、半島という地理的特性、陸路が寸断されたということもあって、不眠不休で本当に夜を徹して道路を切り開き、また、中山間地が多い、孤立集落が多かったので、そういった孤立集落にこれは歩いて物資を届けるなど、現地で迅速に活動するとともに、先ほど委員から自衛隊ならではという御指摘がありましたが、現在も災害派遣中なんですけれども、徐々に、ボランティアとかあるいは民間のＮＰＯ等、徐々にシフトしているところですが、どうしても、入浴支援ですね、お風呂の支援というのは民間の団体等ではなかなかそういうアセットがないということで、引き続き自衛隊がそれを、その部分をきめ細やかな被

○国務大臣（木原稔君）　防衛装備品というのは、もう昨今どんどん高度化をしております。その結果、非常に値段も高く、高額化が言われているところであります。開発の、そういった開発する段階においては、したがってコストやまたリスクが増大する。そういう中においては、戦闘機を含めて優秀な装備品を取得するためには、一国のみならず、パートナー国と協力をして資金、技術をそれぞれが供与して開発していく方式、これが国際的に主流となってきているところであります。 　米国においても、本年一月に策定した国家防衛産業戦略というのがありますが、その中においても、グローバルサプライチェーンの課題やウクライナ対応の教訓を踏まえて、同志国との共同生産を重視する方針を明らかにしているところです。 　このように国際共同開発・生産が主流化する中で、我が国においても次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国独自開発をするべきか、ある

○国務大臣（木原稔君）　今委員がお話しいただいた近年のロシアによるウクライナ侵略でも見られたように、戦い方というものが従来のそれとは様相が大きく変化してきていると、そういう認識は一致しております。それに対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であると思っております。 　例えば、これまでの戦いというと航空侵攻であったり海上侵攻、着上陸侵攻といったいわゆる伝統的なものに加えて、昨今では、精密打撃能力が向上している弾道ミサイル、巡航ミサイルによるそういう大規模なミサイル攻撃、また、偽旗作戦なども非常に最近は注目をしておりますが、そういったことを始めとする情報戦を含むハイブリッド戦の展開、また、宇宙、サイバー、電磁波領域、無人アセットを用いた非対称的な攻撃などを従来以上に複雑に組み合わせた新しい戦い方というものが顕在化していると、そのように分析をしております。 　防衛省としては

○国務大臣（木原稔君）　防衛力整備計画の四十三兆円程度というのは、これ閣議決定された金額であります。 　防衛力整備計画において、各装備品の単価も含めて、経費削減を含めて一層の経費の精査に努めるとともに、様々な効率化、合理化の努力をこれまでも行ってきておりますが、また今後もしっかりと行うこととしているところです。 　例えば、まとめ買いの今後のもっと何かできるものがないか、あるいは、長期契約のスケールメリットを生かした価格低減策、また、できるだけ民生品で活用できるものがあればそういった取組を行うということ、そういった様々な価格低減に努めているところであり、引き続き、このような取組も含めて、防衛力の、防衛力整備の一層の効率化、合理化、来年度予算というのは、その四十三兆円程度、五か年計画の二年目に当たるわけでありますので、引き続きそういった効率化、合理化を徹底してまいる所存です。

○国務大臣（木原稔君）　次期戦闘機については、今保有しているＦ２の退役が見込まれますので、二〇三五年までに初号機を配備することとしております。ということは、今後十年程度開発が続く見込みとなります。 　戦闘機が本当に国を守れるのかということですが、それぞれの国が戦闘機持っていますが、これ、世代がいろいろ戦闘機ってありまして、世代が違う戦闘機というのは、一世代前のというのは本当に役に立たなくなるといいますか、総理が予算委員会でも答弁したように、Ｆ22の話をされたと思いますが、それをシミュレーションしたところ、結果として一世代前の戦闘機とＦ22では百八対ゼロというふうになったように、もう本当にゼロか百かのようなそういう結果が出てくるので、新世代機が圧倒的に優位と言われているので、やはり新世代機の開発や配備を進める必要があると。まさにすぐ陳腐化してしまうということなんですね。ですから、常に最新鋭

○国務大臣（木原稔君）　今参考人から申し上げた、竹島で軍事訓練が行われているということにつきましては、竹島が歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であるということに鑑みるならば、到底これは受け入れることはできないという立場でございます。 　防衛省としては、政府全体としては外交ルートを通じて直ちに抗議が行われているところですが、防衛省としましては、この在京の韓国大使館に武官がおりますので、武官に対しまして、カウンターパートである国際政策課長から強く抗議をした上で、類似の訓練を一切行わないよう強く求めてきたところでございます。 　一方で、防衛省としては、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる状況もございます。我が国や地域を取り巻く安全保障環境が引き続き厳しさ、不確実性を増す中にあって、本来であれば日韓関係そして日米韓の連携というのはこれ重要であると、防衛省としては一方でそのように考え

○国務大臣（木原稔君）　今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えたものであったということは、改めてこれを重く受け止めたいと思います。 　また、そのオスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でもありますから、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全確保、これが最重要課題であり、運用再開するに当たっては十分な安全対策というのを講じなければいけないというふうに考えております。 　今回、この事故を受けた日米間の確認作業を毎週ＶＴＣによって行ってきたわけでありますけれども、結果として、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるという、そのような認識に至りました。私自身もそういうふうに理解ができましたので、事故原因が特定されましたので、各種の安全対策を講じた上で、その特定部品の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。 　こう

○国務大臣（木原稔君）　まず、経緯から申し上げますと、その沖縄県うるま市の石川のゴルフ場の陸上自衛隊の訓練場の整備のことでございますけれども、省内において、この一五旅団を師団化するに当たって、訓練の所要、これを広げないといけないというところから様々な検討、調整を行った結果として、昨年十二月にまずは御地元であるうるま市や沖縄県に対して情報提供、そして説明をまず行ったところです。 　また、その後にうるま市の方から沖縄防衛局に対して説明会を行うように御要請をいただいたこと、こういったことを受けて、二月十一日に近隣住民の皆様を対象とした説明会を開催いたしました。これ、うるま市の要請を受けて開催したところでございます。 　防衛省としては、その際に、地元の皆様に対する丁寧な説明や適切な情報提供を行っていくことが重要であるという認識の下、これまでのその時点の考え方を説明し、そして地元調整のプロセスを

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったこと、このことは重く受け止めております。 　オスプレイは私ども陸上自衛隊も運用する機体でもありますので、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠です。 　こうした観点から、事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携をし、オスプレイの設計、また技術に係る安全性について責任を有する米軍の専門部局と毎週ＶＴＣにおいて会議を行ってきました。 　また、今回の運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊のオスプレイを運用する部隊の隊長あるいはパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍の専門部局と直接意見交換を行うなど、米側からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供を受けております。 　防衛省としては、前例にないレベルで、情報共有そして技術情報