防衛大臣

○国務大臣（木原稔君）　まず、ジブチの拠点についてでありますけれども、引き続き、治安の情勢の見極めを含めて、あとは米軍、フランス軍、諸外国の部隊と連携を行いながら、彼らがジブチに展開しているそういった防空体制を研究し、あとはジブチ国とのやっぱり関係もあると思います、様々なやり取りも必要だと思いますので、ドローン対応を含めて、ジブチの拠点の安全確保のためには、その必要な措置については不断に検討しなきゃいけないという、そういう私は認識を持っているところです。 　それから、近年、その弾道ミサイルや巡航ミサイル等の能力向上に加えて、対艦弾道ミサイルやまた無人機等の出現、近年非常にこれが急速に進展をしておりますが、空からの脅威は多様化、複雑化そして高度化しておりますので、このような厳しい安全環境においては、海上自衛隊の艦艇が任務を全うするため、様々な空からの脅威に備える必要、これが急速に高まってま

○国務大臣（木原稔君）　冒頭、済みません、少しだけ。 　五百旗頭真先生につきましては、元防衛大学校の校長を歴任され、その後、私の地元の熊本県立大学の理事長も就任されて、その間、様々な御指導をいただいたところでございますので、私からも心から御冥福の意を表します。 　そして、今、福山委員が言われたオスプレイのこれまでの事故、ハード・クラッチ・エンゲージメントについての事故の件だというふうに理解しましたが、今回の事故の原因はそれではないということはこれは公表しているところであります。 　そして、今回の航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したということにつきまして、この点、説明を、米側から私は説明を受けておりますが、そして、説明を受けて、そして原因が特定されたので安全対策が講じれるようになったということでございますが、その米側からの事故状況の説明、

○国務大臣（木原稔君）　私どもは、米側から、今回の事故原因を特定し、そしてそれに対する安全対策というものをしっかりと認識をしたところでございます。そして、ところが、この事故調査委員会におけるその報告書、これによって最終的には全てこれがつまびらかになるわけですが、その間は対外的に全てを明らかにすることはできませんが、しかし、できる限りの丁寧な説明を各自治体あるいはこういった委員会の場、国会にも丁寧に説明をしながら、そして、安全上問題がないということであればしっかりとここは運用再開に向けて準備を進めたいというふうに思っています。

○国務大臣（木原稔君）　私どもとしては、米側からは、これまでないような、前例にないような丁寧な詳細な説明を受けてきたというふうに思っております。それは私のみならず、防衛省の各専門家、これは運用者、パイロットもそうだし、防衛装備庁の人間もそうでありますし、様々なレベルの人間がその専門的な知見から、今回の米側の説明というのはかなり詳細であり、そして実際に得心を得たというように思っております。 　しかし、しかし先ほど申し上げたように、米側のそういった国内法上の制限、ここはもう私どもでいかんともし難く、しかし、最終的にはこの報告書によってこれ明らかになりますので、その間、しっかりと説明をさせていただきながら、そして同時に安全対策を行いつつ運用再開に向けて準備を進めていくと、そういう考えでございます。

○国務大臣（木原稔君）　改めて、今回の事故が地域の方々に大きな不安を与えるものであったということは重く受け止めております。運用再開に当たりましては、これは地元の皆様方の御不安、また御懸念、そういった払拭のために、再開前には丁寧に説明をする考えであります。 　できる限りその関係自治体の方々を訪問して直接対面で説明するように、これ防衛局にも伝えているところであり、一般論から申し上げて、その事故調査委員会で最終的な報告をする、最終的に報告書が公表される、それ以前に、民間の航空機も含めて、それを運用を再開するということは、これは決して例外ではないということであり、もちろん今回の事故というのは大変重く受け止めながら、しっかりと、事故原因はこれははっきりと分かりましたので、安全対策そして再発防止を取った上で再開の準備を進めていくということは御理解を願いたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　航空機のその機能、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合、これが原因でクラスＡ事故というのは初めてであります。ですから、委員おっしゃったように、ハード・クラッチ・エンゲージメント以外の原因だということは御指摘のとおりであります。 　そして、今回はまさに前例のないレベルで詳細な情報提供というのは受けており、事故原因は特定され、それで安全対策が講じられたと。しかしながら、事故調査委員会報告書公表されるまでは、そういったそれ以外のプロセスですね、訴訟であったり、あるいは懲戒処分と、そういった問題が米国の国内法上抱えているのでなかなか公表できないということを申し上げたところですが、その今回の不具合、部品の不具合ですが、機体自体の設計を変更する、そういった必要性はないということであり、その機体自体の安全性にも問題はないということ、そして飛

○国務大臣（木原稔君）　私が言える範囲は、航空機の機能を発揮、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品、幾つかある中で特定の部品の不具合というところでありますが、その原因に関する詳細な分析内容については説明を受けているところですが、先ほど申し上げたように、詳細については対外的にこの時点では明らかにすることができないということで、大変心苦しく思っております。

○国務大臣（木原稔君）　私自身がということでございますけれども、私なりに、その事故の状況、あるいはその部品がどういう状況であったかということは理解をいたしました。 　私は、前職は航空会社に勤務していまして、事業用操縦士の一応免許を持っている中で、整備の基礎は自分なりに分かっている、もちろん固定翼と回転翼の差はありますけれども、その航空機の整備という部分に対しましてはある程度基礎知識は私自身はあるもの、もちろん回転翼は素人でありますが、そういう中で、その機体の構造、そして今回の特定された部品、それがどういうふうに機能し、そしてどういうふうに事故の原因になったかというのは私なりに理解をした、そして、それによって、今回、防衛省、陸上自衛隊の運用するオスプレイについても、米軍、米側と同じ状況の中で準備を進めさせていただきたいと、そういうふうに感じたところでございます。

○国務大臣（木原稔君）　おっしゃるように、オスプレイは陸上自衛隊も運用する機体でありますから、飛行の安全を確保した上で運用を再開することは不可欠であることは申し上げているとおりです。 　こうした観点から、事故以降、装備部門や、また陸上自衛隊を含む防衛省の各部署、これは実際にパイロットも含めて、整備士も含めて、装備庁も含めて部局横断的に、そのオスプレイの設計や技術に関する安全性について責任を有する米側の窓口、ＮＡＶＡＩＲと実は本当に毎週やっていました。ＶＴＣで毎週その事故原因の究明に当たってきたところであります。 　今回の運用停止の、運用停止措置の解除に当たっては、陸上自衛隊オスプレイ、陸上自衛隊のオスプレイを運用する隊長、パイロット、まさしく彼らが本当にそのオスプレイに乗る、乗る人間です、乗る人間ですから、そういう人間も含めて、そして整備員、様々な防衛装備庁の知見を持っている人間、そし

○国務大臣（木原稔君）　いわゆる三文書の中でも、国家安全保障戦略、二〇二二年十二月に閣議決定をされたものに記載されているとおり、防衛装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のために重要な政策手段であります。そういう位置付けをしております。こうした観点から、国家安全保障戦略において制度の見直しについて検討することとされており、与党ワーキングチームにおいて議論が重ねられた結果、昨年十二月の十三日に与党ワーキングチームから政府に対する提言が取りまとめられて、そして政府に提出をされたという、そういう経緯がございます。 　政府としては、同提言を踏まえて、必要な調整や手続を経て、十二月二十二日に防衛装備移転三原則及び運用指針の一部改正を行ったものであります。 　その上で、防衛装備移転を含め我が国の政策について国民の皆様の理解を得ること、これはまた非常に重要なことであると考えておりまして