防衛大臣

○木原国務大臣　政府全体として、とりわけ内閣官房を中心に今検討が進められているところでございますけれども、防衛省・自衛隊としても、この分野は非常に重要だというふうに考えておりますし、安全保障に係るその政府の取組については積極的に貢献していかなければいけない、そのように考えております。 　委員の御指摘は、しっかりと重く受け止めたいと思います。

○木原国務大臣　はい。じゃ、端的に。 　平成二十三年だったと思いますが、民主党政権下で、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化を踏まえて、平和貢献、国際協力及び国際共同開発、生産について、包括的に例外化措置を講ずることとされたということは、これは重々承知をしているところであり、その際に、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本理念という文言、これも理解をしております。 　平成二十五年以降、また政権が替わったときからは、文言としては、国連憲章を遵守するとの平和国家についての基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するという文言にしているところでありまして、それはずっと、その流れというのは基本的には変わっていない、そういう認識を持っております。

○木原国務大臣　大変重要な御指摘だと感じます。 　昨年十二月に、日米の防衛当局間で、無人機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めに署名をいたしました。この共同研究の成果として得られるＡＩ技術については次期戦闘機と連携する無人機に適用すること、これは委員御指摘のとおり、これを念頭に置いているところです。 　他方で、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発に当たっては、技術的な成立性やコストを踏まえつつ、これも二〇三五年頃までに開発完了を目指していますが、その開発の在り方については現時点でまだ決まったものはございません。 　無人機の自律化及び有人機との連携については、高度なＡＩ技術の獲得に必要な研究に取り組むなど、国内企業の技術力もしっかりと生かしつつ、関係国との国際協力も視野に、開発に向けた検討を進めてまいります。 　それと、大事なＬＡＷＳの点も御指摘がございましたけ

○木原国務大臣　では、前段の方から申し上げると、次期戦闘機と連携する戦闘支援無人機の開発でございますが、その点は、技術的に本当に成り立つのかどうか、あるいはコストがどうなるのか、そういったことを踏まえつつ、二〇三五年頃までの開発完了を目指していますが、開発の在り方については現時点で決まったものはないということです。 　その上で申し上げると、昨年十月二十五日、おっしゃるように、米豪の首脳会談において、米豪が無人航空システムに係る日本との三か国協力を追求する意図が表明をされております。 　防衛省としては、無人機と有人機の連携というものは今後の航空優勢の確保のために極めて重要な要素であることから、米豪両国と無人航空システム運営において今後いかなる協力の可能性があるかを議論していきたい、そういうふうに考えております。まだその段階です。 　そして、もう一点、次期戦闘機と戦闘支援無人機の開発の在

○木原国務大臣　繰り返しになりますけれども、現時点、日英伊三か国で条約を結んでおり、そして共同開発を進めていこう、そういう条約しかございませんで、そして、加えて、それを今国会で議論を、審議をしていただく、そういう現状でございますので、現時点においては、それ以外の、それを除く共同開発に参加する国というのは想定していないということになります。 　先ほど、ユーロファイターの場合は、確かに、今回のＧＣＡＰの中の英国がユーロファイターをパートナー国として装備移転をしたという、そういう実績の中で、サウジアラビアという国、あるいはその他の国においても、過去のそういった国際共同開発における戦闘機の装備移転先、あるいは取引先と言ってもいいかもしれませんが、そういう流れの中で、そういう様々な可能性のお話だと思いますけれども、第三国との関係、いろいろな、我々日本だけで話をするのでなく、英伊との関係もありますの

○木原国務大臣　日英伊三か国の中では、次期戦闘機共同開発に係る国際機関としてこれからＧＩＧＯを設立する予定であるところですが、そのＧＩＧＯへの拠出金の分担割合でいうと、この点については協議中ではありますけれども、三か国で公平に分担するということを検討しています。 　もう一点、もう少し踏み込んで言うと、ＧＩＧＯの運営、これからＧＩＧＯというのを運営していかなきゃいけませんが、必要な経費である運営予算については一か国当たり年間数十億程度、そして、事業の実施に必要な経費、事業予算については一か国当たり年間一千億程度の規模が想定されますが、今後、これも三か国間で検討を深めていく所存です。

○木原国務大臣　予算委員会でもやり取りをさせていただきましたけれども、二〇〇七年、平成十九年の報告書にある、いわゆる軟弱な沖積層との記載でございますけれども、一般的には、沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることを表現していることというふうに申し上げました。地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではないということも改めて申し上げます。 　その上で、沖縄防衛局においては、普天間飛行場代替施設建設事業に係る埋立承認願書の作成に当たって、設計段階において必要な調査を行い、御指摘の沖積層についても認識した上で検討を行ったものであります。 　二〇〇七年までに実施した土質調査の結果、計画地で確認された沖積層の土質については、申し上げたとおり砂れき等であり、圧密沈下を生じるような、そういった粘性の土層は確認されなかったことから、設計段階では更なる土質調査を実施しなかったところであ

○木原国務大臣　一点だけ、先ほど御指摘があったので補足しておくと、オスプレイの滑走路の長さですけれども、最大離陸重量というのは千五百メートルなんですが、今回の計画滑走路は千二百なんですけれども、両脇にオーバーラン用に三百メートル、三百メートルということで千八百ございます。これについては日米双方で合意している、その下で運用するということは合意できているということだけ申し上げておきます。 　それから、うるま市における陸自の訓練場の整備の件ですけれども、地元から厳しい意見をいただいているものというふうに認識をしております。防衛省としては、しっかりと受け止めなければならないと考えています。 　その上で、省内における所要の検討、調整を行った結果として、地元調整プロセスとしては、昨年十二月に、うるま市に対する説明を行いました。また、その後には、うるま市からいただいた御要請、今度はうるま市側から二月

○木原国務大臣　石川のゴルフ場跡地も、沖縄本島を訪問した際に、ヘリから上空で実際に見ることによって、その位置関係というのも私もしっかりとこの目で確認をいたしました。 　その上で、住民生活との関係、先ほど教育施設もあるというのも、その建物も見ましたけれども、その関係を重視して検討するということを申し上げているわけでございますけれども、取得した土地の利用の在り方について、更に幅を広げて、あらゆる可能性を排除せずに検討していくということを申し上げたいと思います。

○木原国務大臣　防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされております。防衛装備移転については、この移転三原則に従って対応してまいります。 　この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えています。 　その上で、一般論として、自衛隊法上の武器を移転すること自体が憲法の平和主義にのっとったものとならないとは考えておりません。