防衛大臣

今回の成功の要因ということでありますけれども、豪州次期汎用フリゲートプログラムにおいては、過去の装備移転案件での教訓も生かしながら、我が国の関係省庁や関係企業と緊密に連携し、オールジャパンの体制で対応し、官民合同推進委員会を設置するなど、関係省庁、関係企業が官民一体となって対応してきました。 　特に、相手方の設計・運用思想、調達事情、政治情勢などについても積極的に情報収集を行い、十分理解した上で提案を行ってきたことにより、省人性、ステルス性、米海軍との相互運用性、他国の艦艇より長い艦齢、そして納期厳守の実績、こういった「もがみ」型護衛艦の能力向上型の強みが理解されたことが今般の結果につながったものと考えております。 　また、これが最も重要な要因だと思いますが、日本企業の関係者は、オーストラリアの国防省との契約交渉に当たり常に誠実に対応し、高い透明性を持って情報の開示に努め、商習慣の違い

御指摘のような点も大事なことだと、もちろん捉えています。 　この技術流出のリスクについて申し上げれば、我が国から防衛装備を移転する際には、個別の案件ごとに移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査した上で、移転後の適正管理が確保される場合に限って移転を認め得るとしています。 　防衛装備の海外移転に際しては、国連憲章に反する行為に使用されることがないように、国際約束により、国連憲章の目的、原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用そして第三国移転について、我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしています。 　また、移転後の管理状況のモニタリング体制を強化することとし、書面による確認手続のほか、必要な場合には在外公館と連携しつつ関係省庁の職員の現地派遣を行うなど、これまで以上に移転後の適正な管理を確保する考えです。さらに、装備品等に係る秘密の

次期戦闘機の開発については、先月一日、三か国政府で設立した国際機関であるＧＩＧＯと、対応する民間側の組織であるジョイントベンチャー、エッジウィングの間で統合契約が締結されました。これは、今まで各国が個別に各国の企業と結んでいた契約をＧＩＧＯとエッジウィング間の統合契約へと一元化することで、国際共同開発を効率化、加速するものです。 　引き続き、日英伊三か国の官民で連携しながら、効率的な次期戦闘機の開発に取り組んでまいります。 　また、次期戦闘機の開発は、日英伊三か国にとっての同盟国や同志国との協力を念頭に置いて進めてきたものであり、完成品の移転を含めた第三国との協力についても、ＧＣＡＰがより良いプログラムとなるように、イギリス、イタリアと連携して取り組んでまいりたいと思います。

問題意識は奥村先生と全く同じです。 　やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 　そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。 　こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜

大変失礼しました。 　ついつい、三浦先生のお顔を拝見しながらの質疑だったので、河西先生、中道改革連合の河西先生の国会でのやり取りを受けて、今公明党の三浦先生の顔を見ながら、つい公明党と言ってしまいました。 　正しくは、中道改革連合の河西先生の質疑を受けての答弁だと思っていただければと思います。

ありがとうございます。 　三浦先生にはこの無人機活用を率先して長年取り組んでおられたおかげで、このことについても理解が進み、今、防衛省においても今加速度的にこういった無人機の活用、議論を進めております。 　特に先生がおっしゃられたように、スクランブル発進も含めて年間四百回を超える、こういったことに携わっている隊員の負荷というものをいかに軽減をするか、かつ抑止力、対処力は落とさないで対応するか、このことについても、費用対効果の観点なども含め、対処の実効性を、無人機の活用などを進めながら一層向上させていくことが重要です。 　このため、検討の一環として、令和八年度予算において、対領空侵犯措置への滞空型無人機の活用可能性を検証するために必要な経費を計上しており、先生から今言及のあった海上自衛隊のＭＱ９Ｂシーガーディアンの早期導入事業を活用した運用要領の検討等を行う予定です。 　これから、無

三浦先生がおっしゃるとおり、このラピッド・イノベーション・サイクル、こういったものをアジャイル化と先生言いましたけれども、日本でも実現をしなければいけないと考えております。 　こういったことを実現する上では、我々日本が苦手とする失敗を許容すると、こういったことが私はすごく大事なことだと思っています。特にドローンについては、もうこの進歩が激しいので、一度いいと思った機体も数か月すると陳腐化するとか、こういったことがあり得ますので、これを硬直的な今までの運用に任せていたら到底時代には追い付けない、変化する安全保障環境に追い付けないと思いますから、今現場には、どんどん失敗して構わないからと、最後は責任取るから、いいものがあったらどんどん調達をして試して、駄目だったらそれもまた報告してくれればいいと、こういったことも伝えています。 　また、三浦先生が言及いただいた横須賀の陸上自衛隊高等工科学校

現行の国家防衛戦略等においては、戦傷医療能力向上の抜本的改革を推進することとしており、隊員の救命率の向上のため、血液製剤の自律的な確保や医療後送が可能な体制の構築などに取り組んでいます。 　特に、有事における第一線の現場においては、負傷した隊員に緊急救命行為を行い、隊員の救命率を向上させていくことが重要です。先日も、習志野駐屯地を視察した際に、特殊作戦群と第一空挺団の隊員から、隊員が負傷した場合に現場で行うことができる救命処置には制限がある、いざというときに自分たちで救命できるようにしてほしいという要望を受け、今まで可能であった救命処置では処置できないような激しい出血を止める手だてや、銃創により肺が傷ついた隊員への救命処置などを行うことが可能となるよう、隊員の命を守るための体制を新たに整備したところです。 　これについては一部批判も寄せられているようでありますが、万が一の事態に備え、隊

装備品の開発、生産、維持整備を行う防衛産業は、言わば防衛力そのものであり、三浦先生御指摘のとおり、それを担っていただく人材を確保していくことが重要です。 　そのためには、防衛産業で働いておられる方々が胸を張って、誇りのある仕事だと感じていただけるような環境をつくっていくことが極めて重要だと考えています。防衛産業は、国民の命を守ることに直接つながる高い公共性を有する産業であること、また、国民生活にも役立つ新技術を生み出すことも含め、民生分野への波及効果等を通じて、我が国の経済成長にも寄与し得る産業であることといった正しい理解を広げていくことが担い手の確保の観点からも重要であると考えており、しっかりと情報発信を行ってまいります。 　また、防衛産業の担い手を安定的に確保していくためには、まず防衛産業の魅力を高めていくことが重要であると考えており、防衛省としては、これまで利益率の低かった防衛産

防衛装備の海外移転について、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方、その時々の事情に応じ、必要がある場合には例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきました。 　他方、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に自公で議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、防衛装備移転三原則に基づき国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対処してきたところです。 　三浦先生御指摘の部品につきましては、二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにおいて、公明党と議論を重ねた結果、部品の定義を明確化した上で、安全保障協力関係のある国に対しては総じて移転可