防衛大臣

定期点検のときに装着するものでございますが、今、ドライブレコーダーとかテープレコーダーとか、簡易に記録を残せる装置もございます。衝撃に対して強い措置もしなければなりませんが、そのような形で記録が取れるような装置ができないかどうか、工夫してまいります。

事故によりまして、国のために勤務をしている非常に優秀な隊員の生命が失われてしまうことにつきましては、非常に申し訳なく、大変に遺憾に思っております。 　特に、御指摘のように、一昨年は陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡのヘリコプターが沖縄県の宮古島付近で墜落をいたしました。昨年は海上自衛隊のＳＨ60Ｋのヘリコプター二機が鳥島の東方海域におきまして墜落をしまして八名の方が亡くなられたわけでございまして、これらの事故につきまして、国民の皆様に不安を与えたということ、大変遺憾に思っております。 　こうした中で、今般、事故が発生したということを重く受け止めまして、私から、事故発生当日に、各自衛隊の全ての航空機に対して飛行前後の入念な点検、そして各自衛隊の全ての操縦者に対して安全管理、また緊急時の手順についての教育について指示を発出をし、改めて陸海空全ての自衛隊における安全管理に万全を期すということを徹底をし

おっしゃるように、日米地位協定第五条によりまして、合衆国の航空機は、合衆国によって、合衆国のために、また管理の下に公の目的で運航されるものは、日本の港又は飛行場に出入りすることができるという権利を定めたものでございます。 　私が発言をいたしましたのは、この予防着陸をした航空機、これが米軍機の場合に、その地位や扱いは日米地位協定によって規律をされると承知しておりまして、私の会見での発言は、米軍の航空機は日米地位協定に基づいて我が国に出入りするのが認められているという一般論について述べたものでございます。 　解釈、事実は、先ほど述べましたように、予防着陸が行われたということでございまして、それにつきましては危険防止のための必要な手段として着陸をしたということで、この予防着陸においても他の飛行機と同様に届出は必要がないということでございまして、そういう趣旨で言ったものでございます。

お尋ねにつきましては、報道に関連したものだと思われますけれども、自衛隊の運用に関する事項でありまして、お答えは差し控えをさせていただきます。

五月の六日から九日の間、この訓練は嘉手納飛行場所属の第一八航空団と嘉手納飛行場にローテーション展開をしておりましたＦ35Ａ戦闘機部隊が、普天間飛行場において分散した場所から迅速に展開して航空戦力を統合するための作戦を模擬するいわゆるＡＣＥ訓練を実施したものと承知しております。 　お尋ねの点につきましては、この訓練は緊急事態等における具体的な対処要領を演練するといったまさに米軍の運用に直結するものであるということから、これを明らかにすることは困難であるということを御理解ください。 　その上で、御指摘の沖縄防衛局長の発言は、五月の九日に行われた宜野湾市による要請に際して、当該訓練に関する米側による五月八日付けの公表内容について申し上げたものであると承知しております。

現在、非常に複雑な安全保障の状況に直面をしておりまして、米軍は、こういった日米安保条約の目的を達成するために、周辺地域の安全確保を大前提としつつ、ＡＣＥ訓練を含む様々な訓練を行っているものと認識をいたしております。 　米側に対しましては、日米合意である航空機騒音規制措置を遵守をし、地域住民への影響を最小限にするように働きかけているところでありますが、米側からは、日米合意に基づき必要な運用を行いつつも、住民生活とバランスを図り、周辺地域への影響をできるだけ抑制するとの説明を受けております。 　その上で、米軍機の騒音など普天間飛行場の基地負担の軽減は、これからも一層取り組んでいかなければならない重要な課題であります。そのために、米側に対する粘り強い働きかけのほか、訓練の県外移転を着実に実施をし、地域社会との調和に係る各種施策もしっかりと推進をしてまいります。 　同時に、辺野古移設が、普天

安保法制懇の議論につきましては、必要に応じてしっかり報告を受けておりました。その上で、安保法制懇全七回の議事要旨につきましては官邸のホームページに公表しておりますけれども、お尋ねの台湾有事に関する記載というものはありませんでした。

我が国の防衛政策は、特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。 　存立危機事態というお話がありましたけれども、いかなる場合が存立危機事態に該当するか、これ、一般論として申し上げますと、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が持ち得る全ての情報を総合的に判断することになります。 　台湾海峡のお話がありましたけれども、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題がまず対話により平和的に解決をされるということを期待をする旨、これまでも一貫して表明しているところでございます。 　いずれにしましても、政府としては、我が国の平和と独立、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、いかなる事態にも対応できるように万全を尽くしてまいりたいと考えております。

事実は事実として明らかにしなきゃいけないと思いますが、この本の内容についてコメントすることは適当ではないと考えておりますが、何度もお答えしておりますように、日航の一二三便の墜落に関しましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありませんし、また、省内におきましてこのような話を私は全く聞いたことはございません。

省内においてそのような話を聞いたこともございませんし、そのような事実は全くございません。