防衛大臣

先ほど、ＰＫＯの出発の際に裏門の話が出ましたが、私もそのとき現場におりまして、防衛省の幹部に正門から堂々と出ていけという進言をいたしまして、正門から出ていくことになりました。 　今回の御指摘につきましては、前回の委員会においてもこの航空機の事故に関して公式的に申し上げましたが、隊員の名誉のためにまた再び申し上げますが、この原因につきましては、既に国として運輸省の航空事故調査委員会が公表した報告書のとおりでありまして、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。事故の解説においても、ミサイルを疑う根拠は何もないということで明確に否定をいたしております。このような言説につきましては、私を含め、防衛省・自衛隊の職員がしっかりと否定をしております。 　また、正確な情報を発するということは何よりも重要でありまして、せんだっても確認をしてまいりました。特に、私も再びこの場で発言をさせていた

自衛隊法の八十四条におきましては、海上自衛隊による対処を排除しているものではありません。現状、海警の搭載ヘリコプターによる領空侵犯事案、また中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、御指摘のように、ヘリコプターやドローンによる領空侵犯への対応も含めまして対処の実効性をより向上させていくことは重要であり、必要だと考えております。 　今後とも、警察また関係機関と協力をいたしまして、不断に対処の実効性を向上させるため、尖閣諸島周辺での警戒監視体制、これに万全を期してまいりたいと考えております。

自衛隊員にとりましても食べることは大変重要だと認識をいたしております。 　最近物価上昇がございますが、それに合わせて対象品目を見直しをしておりまして、この一日当たりの糧食単価も引き上げております。今後、物価の上昇などをよく見て、適時適切な食事が与えられるようにしたいと思っております。

今般の米軍機の予防着陸につきましては、米側から、飛行中に警告灯が表示したために予防着陸を行ったとの説明、また、機体を安全に帰投させるための一部の部品を交換した、必要な整備を行った旨の説明を受けているところでございます。これ以上の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項のために、お答えを差し控えますけれども、日米間の関係当局におきましては適切にやり取りが行われておりました。 　いずれにしましても、この予防着陸というのは安全確保の手段の一つと承知しておりまして、米軍機の運用に際しましては、安全の確保、これが大前提と考えております。引き続き、米側に対して安全管理に万全を期すように求めてまいります。

米軍とは様々なレベルでやり取りをしておりますけど、特にこの米軍機について、機体がどうなっているかとか、一体今何をしていますかとか、そのような整備の状況を詳細につまびらかにするということは米軍機の運用状況を推察されることにつながる可能性がありますので、この点につきましては、米軍との関係でも、お答えは差し控えなければならないことであったということを御理解いただきたいと思います。

その後、関係者に聞き取りも行いましたが、やり取りが一方通行であったという事実はありませんし、局の職員はそんな発言をしていないというふうに申しております。 　局の職員も多数おりまして、いろんな方がありますけれども、基本的には、米軍の運用の詳細に関する情報についてはお伝えできない場合があるということを御理解いただきたいと思います。

事実として、無事に離陸をし、そして着陸をしたわけでありますので、そのような情報のやり取り、これは行われております。 　この一方的で勝手にやったということはないわけでありまして、ただし、その詳細については明らかにすることができないという事情がございますので、問合せに関しましても、そのような趣旨でマスコミに対応したのではないかなというふうに思います。

それはマスコミが書かれたことでありますので、こちらの職員はそういうことは言っていませんというふうに証言しております。

どこが違うかというと、即応態勢まで求められていないということでありますが、生活様式としては非常に、集団生活をして不慣れな生活をしているということは変わりなくやっているわけでございますので、不断に検討を行いまして、適切に対処してまいりたいと思っております。

検討を行い、適切に対処してまいりたいと思います。