防衛大臣

Ｃ１３０Ｈの輸送機にしても、Ｃ２輸送機にしても、それぞれ異なる特徴を有しておりまして、いずれも、自衛隊の輸送所要を満たすものとして、重要な輸送機であると考えております。 　また、保有する装備品の可動数を最大化させるために、Ｃ１３０Ｈの維持整備費を含めて、防衛力整備計画期間中の維持整備費を確保することとしております。また、Ｃ１３０Ｈにおきましては、維持整備に係る経費の上昇、これを抑制するために、維持経費に係る成果の達成に対して対価を支払うＰＢＬ契約方式も一部活用するなどとして、経費の縮減にも取り組んでおります。 　これらの取組を通じまして、しっかりと可動数を確保して、Ｃ１３０Ｈの任務遂行に支障がないように万全を期してまいりたいと考えております。

Ｃ１３０Ｈの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというＣ１３０Ｈの有する特性は有用であると考えております。 　その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなＣ１３０Ｈが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

ＵＳ２につきましては、非常に能力がある航空機でございまして、特に高波への着水など優れた能力を生かして、災害派遣要請に基づく救急、急患の空輸、また捜索、救助について、平成二十年度以降、約百五十件の活動実績があります。その活動実績につきましては、平成三十年十二月の四国沖における米軍機の乗員の捜索、救助、そして令和四年六月の沖縄本島南東沖におけるヨット搭乗者、ヨット乗船者の救助などがございます。 　防衛省としては、こうした任務に的確に対応するために救難飛行艇の体制を維持するという必要があり、また、ＵＳ２に使用されている飛行艇技術、これは我が国が優位性を持つ技術でありまして、防衛生産・技術基盤の観点から非常に重要であるものであると考えております。

我が国の全ての航空機におきましては、デュアルユース、また派生型としての民間における活用に当たりましては、機体の安全性等について国土交通省航空局や諸外国の航空当局による認証、これが必要になると承知しております。この課題の解決に当たりましては、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をしていくということが重要であると考えております。 　今後、新たな自衛隊の輸送機、これを検討する場合には、デュアルユース、また派生型としての民間における活用という点も念頭におきまして、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたいと考えております。

中国側の意図につきましては確たることをお答えすることは差し控えさせていただきますが、領空侵犯と近接をした時刻に我が国民間小型機が尖閣諸島周辺に飛行をしておりまして、これを受けての事案ではないかと考えております。

中国の海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯に対しましては、南西航空方面隊のＦ15戦闘機二機、これが緊急発進をし、直ちに対応したところでございます。

今般の事案に関しましては、まず、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船によりまして当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施をするとともに、次に、自衛隊が、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機、これを緊急発進をさせて対応いたしました。結果、領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体としては厳正な対応を実施できたと考えております。 　他方、今般の事案を踏まえますと、艦載ヘリコプターによる領空侵犯への対応、これを含めて、対処の実効性をより一層向上させていくということは重要であると考えております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、こういった領空対処におきましては、関係省庁間で連携を図りつつ、不断の対処の実効性を向上させ、引き続き尖閣諸島周辺での警戒監視等に万全を期してまいりたいと考えております。

我が方の対応とかオペレーションにつきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになりますので、答えは差し控えますが、いろんなケースに適切に対応するようにいたしております。 　自衛隊としては、やはり我が国の領土、領海、領空、これ断固として守り抜くというのが任務でありまして、警戒監視に万全を期しておりますが、厳正にこの対空侵犯措置、これを行っておりまして、あらゆるケースにしっかり対応できるように日頃から訓練をし、また今回もしっかり対応したというふうに認識しております。

私も日米の防衛相会談等でヘグセス長官と話をしておりますけど、ヘグセス長官は、尖閣列島は安保条約の対象に含まれるとはっきり申しております。 　その上でも、久場島、大正島は、射爆撃場で日米共同訓練を実施すべきではないかという委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりますが、政府としては、いかなる手段をもちましても、国民の生命、財産、領土、領海、領空、これ断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。

その点につきましては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、状況に応じて、水陸機動団を含む陸上自衛隊部隊、また護衛艦、そして航空機を柔軟に運用して事態に即応することといたしております。 　そのため、現在、尖閣諸島に自衛隊の部隊、また装備を配備することは検討はしていませんが、南西地域の防衛体制の強化につきましては不断に検討いたしております。