防衛大臣

装備品の配備につきましては、必要性の高い部隊から配備を進めると。例えば防弾ベストについては、将来的には全ての陸上自衛隊員に配備することを想定しつつ、まずは国際活動部隊等の隊員から優先的に整備をしてまいりました。その上で、各隊員に必要な装備品が適時適切に行き渡るように、取得ペースの適正化、これに努めてまいります。 　また、被服品の官品につきましては、自衛隊が訓練で使用する被服の使用状況について定期的にアンケート調査を実施をしまして、品質や数量の見直し、これを行って適切に配分したいと考えております。

本当に今、製品のサイクル、交換、これがすごく速まっております。したがいまして、要望に応じて良い製品が調達をされていくように、速やかに研究開発、そして速いサイクルで装備品を改善していく、そういう観点からもアジャイルというのは非常に必要なことでありまして、この補給本部に改編をした目的も、より適切に後方支援を迅速に行う体制を構築するということを目的といたしておりますので、適時適切に物が届けられるように、部隊のニーズをいち早く察知をして新たな装備品に反映できるような体制、これを不断にまた検討してまいりたいと思っております。

三浦委員自身も防衛大学校の教壇に立って学生を指導された立場でございますが、やはり御指摘のように、防衛大学校の学生におきましては、語学力や海外の士官候補生との人脈構築などのために、この米国への士官学校、四年間留学させるということを始めました。 　これからのことにつきまして御要望されましたが、まだ初年度でございまして、令和七年度に派遣する学生は三名程度を予定しておりますけれども、学生の声、また陸海空自衛隊のニーズも聞きながら、本留学の在り方も不断に検討しながら、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。 　四年間留学となりますと、一年も防衛大学校で学ばないということになりますので、御指摘をいただいた御意見、参考にさせていただきたいというふうに思います。

習志野の空挺団というのは精強で、自衛隊で非常に日頃から規律ある厳しい訓練を続けているわけでありますけれども、このような自衛隊の基地、駐屯地におきまして、一般の方々に対して、自衛隊の生活、訓練を体験するとともに隊員とじかに接するというような機会は、自衛隊に対する理解を促進するということで非常に大事なよい機会だと思っております。 　令和六年度においては、約七百件、九千人の方々に隊内生活を体験いただいて自衛隊に対する理解を深めていただいているところでありますけれども、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について理解が得られますように、広報活動として積極的に実施してまいりたいと思っております。

あれこれと自衛隊の体験入隊などの機会をつくっていくということは大切なことだと思いますが、現在、防衛省・自衛隊では、全国の教育機関から御了解をいただいた上で、全国の地方協力本部において、学校の進路指導担当の教職員の方々を通じて、自衛官等の募集に関する学校の説明会、また他の公務員等との合同説明会などを実施をいたしております。 　学校との信頼関係に基づいて職業としての自衛官を募集対象に周知するための活動を強化していくことは重要でありまして、防衛省としては、引き続き、全国の教育機関との調整、丁寧に進めながら、自衛官等の募集活動を行ってまいりたいというふうに思っております。 　特に、今、高校新卒者の有効求人倍率が過去最高の三・七倍を記録しておりますので、非常に厳しい状況の中で、危機感を持ってこの募集活動に取り組んでまいりたいと思っております。

振替を実施しているという御指摘は当たっておりまして、今、防衛力の強化については、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域、また無人アセットなどを用いた新たな戦い方が顕在化をしてきておりまして、それに対応するための新たな人員所要が発生をいたしております。 　そこで、自衛隊では、この状況の中で、この自衛官定数の総計を維持しながら新たな戦い方を遂行できる組織を構築すべく、既存の部隊の見直し、旧式装備品の廃止、省人化、無人化装備、ＡＩの導入などを行いまして、まず部隊の高度化を図るとともに、民間委託等の部外の積極的な活用も広げているわけでございます。 　今後とも、現在の自衛官定数を維持したまま、防衛力の抜本的強化を進めてまいりたいと考えております。

自衛官の俸給表は、七十年以上にわたって大きく見直しをされてこられませんでした。非常に、今の自衛官の任務、勤務環境、また課された制約、負担に見合ったものがあるかどうか、これについてきちんとしたものにするように今検討をいたしておりますが、現行の自衛官の俸給表は約二十の階級にわたっております。そして、合計千五百を超える号俸、金額で構成されておりまして、これら一つ一つの増額の幅、相互のバランスも整合性が取れたものとするために緻密な作業も必要でございます。 　現在、部外の専門家の御意見を踏まえまして検討を重ねて、基本方針において令和十年度を目指して俸給表の改定を行うとしたものでありまして、本年二月、防衛人事審査会に新たな部会を設けまして、早速部外の専門家による検討体制を確立をして、既に三回審議を行いました。 　防衛省としましては、この基本方針に基づいて、自衛官にとってふさわしい給与となるようにし

水上艦隊は、隷下に汎用護衛艦やイージス艦等で構成される即応可能な水上戦群、そして掃海艦艇で構成される水陸両用戦機雷戦群並びにＦＦＭ及び哨戒艦で構成されます哨戒防衛群を置くこととしておりまして、御指摘のとおり、隷下の艦艇の数は護衛艦隊より増加をいたします。このため、司令部要員の人数も、現在の護衛艦隊司令部約六十名から七十名に増員をする予定であります。 　なお、これらの増員については、今回の水上艦隊の改編等を始めとする今般の改編における定員のやりくりの中から確保してまいりたいと考えております。

現在、国際社会におきましては、他国の世論また意思決定に影響を及ぼすなどによりまして自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれております。 　こうした中で、防衛省としましては、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、様々な手段で偽情報の無力化などを行うとともに、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段によりまして情報戦に取り組むことといたしております。 　このような考えの下で、情報戦対応の中核を担う情報本部に専門の部署を設置するとともに、部隊レベルにおける情報戦への対応能力を強化をするために、陸上自衛隊情報作戦隊及び海上自衛隊情報作戦集団を新編しまして体制強化を進めるなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じるということにいたしております。

約六年半ぶりにインドを訪問しまして、シン国防大臣との会談を実施をいたしました。 　会談では、まず私から、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すとの理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化をしていく重要性が増しているという旨を述べました。このような認識に対しまして、シン大臣との間で、インド太平洋地域において、日印が防衛面でそれぞれの主体的取組の間の連携を強化をして、大きな全体、大きな相乗効果、これを生み出すことで、両国のみならず地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくということが重要であるという点で一致をいたしております。 　その上で、先ほどお話をいただきましたけれども、ＪＩＤＩＰというインド太平洋地域における日印の防衛協力を位置付けをしまして、その下で協力、連携をスピード感を持って具体化をしていくということを提案しまして、先方から、これを歓迎をし、今後中