防衛大臣

度々、地元が横須賀だからということではありませんが、防大の話をして恐縮ですけれども、今年から学校長は統幕長経験のある吉田学校長になりました。久保学校長時代からも私は歴代の学校長などと意見交換もさせていただいておりますが、吉田学校長に対しても、教育基盤そして知的基盤は極めて重要ですから、足らざるところ、見直すべきところ、そういったことがあれば遠慮なくやってほしい、全力でサポートする、そういったふうに申し上げております。 　全国で、各部隊での教育も含めて、今後、人こそ全てという、この基本は自衛隊は変わりませんので、人材に対する、適切で、かつ必要で、質の高い教育環境をしっかりと整えるべく、努力を尽くしていきたいと思います。

大事な問題意識だと思います。 　自分からなりたい者が教育関連の立場に就いて、そして思いを実現をしていって教育改革を実現をする。まさに吉田統幕長は、この今回の人事、任命に当たっては、やはり教育に対する極めて強い思い、そういったものを持って、むしろ、本当に誇りに思うしこれ以上ない思いだということで、前向きにこの任に当たってくれています。そういった人材が今回防大の学校長になったことは、一つの我々の知的基盤そして教育に対する思い、これについての人事におけるメッセージだと受け止めていただいて、これから防衛省そしてまた自衛隊の人材が、より、国民の平和と、そして安心した暮らしを守れるような、そういった環境の基盤として進んでいること、私としても全力で後押しをしてまいります。

大臣には上がってこないことがあるというのは、いつも、そうだろうなと思いながら、気をつけながら大臣の任に当たっています。 　私も、横須賀出身ですから、隊員の本音が現れるところは懇親会だというのはよく分かっています。今までも、換気扇すらついていなくて、換気扇を自前で入れなきゃいけない、穴が空いている官舎の部屋、そして、網戸だって自腹で買わなきゃいけない現状、そして、御飯がお代わりできないような現状、空調が壊れていても全然修理が来ない、そういった現状、これは正式な意見交換の場では絶対に上がってきません。 　懇親会とか、また、事務所へ自衛官の家族からのお知らせ、こういったものを私は今までも相当力にして現場の改善に努めてまいりましたから、例えば鹿嶋議員などは元自衛官ですから、先生もそうですから、いろいろな方々から、私に上がってこないことは何なのか、本当のことは何なのか、これは常に職員にも言ってお

先ほど私が御紹介をさせていただきました、企業の認定のあの話でいいんですか。（福田（徹）委員「はい」と呼ぶ） 　これは、予備自衛官等協力事業所表示制度というものがありまして、その中で、地本の長が認定をする協力事業所、これは私がさっき百一件と言ったものであります。そして、大臣認定協力事業所、これは地本長が認定をする協力事業所の中から選ばれるというもので、これが三十二件。なので、百一件と三十二件の中にはかぶっているところもあると考えれば、予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献をしていただいている事業所、この皆さんの、まだまだ掘り起こし切れていないなというところは率直に感じるところであります。 　思いを持っている事業所はいっぱいあると思いますので、そういったことを更に後押しする必要性は、先生の感じているところと私も共感をするところでもあります。

これは、私がこれが魅力ですと言うことも防衛省を挙げてやるのも大事なんですけれども、やはり当事者の声というのが私はすごく大事な説得力を持っていると思いますので紹介をさせていただくと、令和六年に発生した能登半島地震に係る災害派遣においては、医師や看護師の資格を有する予備自衛官約二十名が、平時、病院等で培った専門知識や経験を生かして、巡回診療などの活動に従事をしてくれました。この活動に従事をした予備自衛官等の本人からは、人の温かさや日本の支え合う力、さらには使命の重みを感じられたという声があり、こうした実感を得られることは予備自衛官等制度の魅力の一つであると考えています。

先生のイメージしているのは、恐らく、小規模な自治体で、土木の部門は一人しかいないとか、あとは一人で複数の部局をかけ持ちをしているような、そういった現状で、仮にその方が予備自だったときに、急に災害派遣で招集があったときにどうするんだということだと思いますけれども、そこはもうしっかりと調整をさせていただいて、その方の本来の業務である自治体の運営、こういったことに支障がないような調整をしっかりと地本なども通じながらやっていくというのは当然のことだと思っております。

問題意識は谷先生と全く同感です。一人一人の防衛に対する意識、それをどのように育んでいけるかは極めて重要だと考えています。 　予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、国民の生命財産を守る重要な役割を担う存在であり、社会の安全、安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えています。実際、防衛省が国民の皆様約一万人に実施したアンケート、意識調査においても、災害時や有事に社会の役に立てること、自分の専門知識を生かせること、訓練や活動を通じて自己成長につながることなどが予備自衛官等制度の魅力として多く挙げられております。 　本法律案をきっかけに、私自身が先頭に立って、このような意義や魅力を有する予備自衛官等の制度について一層積極的かつ効果的に情報発信を行うことで、一人でも多くの国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性に関心と理解を持っていただき、自衛隊、ひいては我が国の防衛

ありがとうございます。 　先生御指摘いただいた経済団体、この皆さんとは、例えば、昨年、経団連及び日本商工会議所に御協力をいただきまして、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただいて、雇用企業でもある加盟企業などの皆様に広く予備自衛官等制度を周知、広報したところです。 　ただ、それで十分かというと、まだまだ一緒にできることはあると思っています。私も、こういう経済界の皆さんとお話をする際に、例えば経済界の中でも自衛官出身の企業の経営者又は幹部の方はいらっしゃいます。そういった方とも、会いましたときは様々な情報提供もさせていただいていますし、また、最近ですと、スタートアップの関係で、やはり大企業の金融機関も含めて御協力をいただかなければ、なかなか防衛産業のエコシステムというのはできていかない。 　こういったことについても積極的に意見交換などもさせていただいていますの

これは大事な視点だと思います。 　防衛省では、消防庁と連携をして、全国の地方協力本部において、退職予定自衛官に対し、予備自衛官等の募集だけではなくて、消防団員の募集に関する情報提供をしています。また、令和七年度には、公安職の合同説明会において、予備自衛官等と消防団の募集を目的とした共同のブースを設置するといった取組も行ったところです。 　また、私の地元横須賀の話で恐縮ですけれども、横須賀は自衛隊が多く所在をしていますので、例えば、消防団の出初め式の後の懇親会などに行くと、その町内会の付近の自衛隊の隊員も参加をして、そして消防団の訓練を自衛隊の敷地内でやっているという環境なんです。 　なので、日頃から接点も多いですから、先生御指摘のとおり、自衛隊と消防団、こういった連携が更に様々な形で進んでいくように、防衛省と消防庁、しっかりと連携をさせたいと思います。

まず、前提となる認識が違いますので、今の回答は大変難しいなと思います。 　この法案が全国の首長の権限を制限をするという認識はございません。