防衛大臣

端的ということでありますけれども、まず、今の現状については、重大な関心を持って動向を注視しています。 　そして、これは吉田先生が先ほどから繰り返し言及していただいているとおり、時々刻々と状況が変化する中で、法律上、自衛隊がいかなる活動を取り得るかについては、その時々の具体的な状況に即して適切に判断する必要がありますので、一概にお答えすることは困難であります。 　ただ、いずれにしても、大事なことは、早期の鎮静化に向けた努力だと思っております。

まず、個別の議論について予断をすることは差し控えたいとは思います、特に総理は日米首脳会談を控えておられますし。 　その上で、個別の、今言及のありました、防衛装備品の移転を認めるかについては、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従いまして、国際的な平和及び安全や我が国の安全保障にどのような影響を与えているか等を踏まえて審査をすることとなっています。したがいまして、お尋ねにつきましては、お答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 　いずれにしても、我が国からの防衛装備移転については、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るものであります。

これは少し、今まで公明党さんとの関係もあるので、そこからお話をさせていただきますが、今まで、防衛装備の海外移転につきましては、武器輸出三原則等の下においては実質的には輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の事情に応じて、必要がある場合には例外化措置を講じて、個別の判断によって海外移転を認めてまいりました。 　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境に鑑みれば、例外化措置が増加していくことが予想されたため、新たな安保環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に、自民党、公明党と議論を重ねた上で防衛装備移転三原則を策定し、以後、防衛装備移転に際しては、この三原則に基づいて国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、厳正かつ慎重に対応してきたところであります。 　また、今委員が御指摘をされました五類型につきましては、三原則の策定当時の国家安保戦略

これは、先般、予算委員会で、総理からも、この判断については防衛大臣の方に託すということを言っていただいていましたので、私からお答えをさせていただきます。 　今、吉田委員から言及のありました知事、そして市長の御発言というのは私も承知しております。一方で、その後、首長さんの中でも……

はい。 　その一部を切り取られたものではない説明もＳＮＳ上で発信があったことも事実であります。 　時間がないということで短くお答えさせていただきますが、こういったことがありながらも、国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあることも御理解をいただきたいと思います。 　ただ、それと同時に、国民の皆様に対する説明責任を果たし、地元の皆様へも丁寧に説明をさせていただく、そういったことのバランスは非常に重要ですから、今後、展示会、こういったことも知事からも御要望いただいておりますので、防衛省としてこれも真摯に受け止めて、今後検討してまいりたいと思います。

ありがとうございます。 　今委員が使われた言葉、抑止力の移転というのは、我々防衛省や政府としても使っている、日本にとって望ましい安全保障環境を創出する一つのツールとしての装備品の移転ということと通ずるものだと思います。 　その上で、御理解いただきたいことは、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることができないということであります。我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品につきまして、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から果たして本当に適切なのか、

まず、こうやって質問をいただいてお答えをさせていただいていることもある意味国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、防衛装備移転の許可については外為法の運用によって行われるものであり、外為法の運用は行政権の作用に含まれることから、外為法にのっとって、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。

ありがとうございます。 　防衛省においては、これまでも、指揮統制や無人アセットといった分野でのＡＩ活用を進め、意思決定の迅速化、隊員の負担軽減や省人化、省力化を図ってまいりました。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用について戦争省から直接ブリーフィングを受けまして、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識をしたところでもあります。 　こうした強い問題意識の下、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応していくため、新たに大臣直轄のチームを立ち上げまして、ＡＩを取り込んだ防衛力の変革に取り組んでいます。 　人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り、人的被害を局限することは至上命題であります。自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなくてはなりません。こうした中、徹底的な無人化、省人化を図りつつ

これはやはりどの産業も同じかもしれませんが、売り先があるということは、大きくその産業の基盤に影響することだと思います。 　先ほども別の委員に御答弁させていただきましたが、やはり、今我々は、防衛産業そのものが日本の防衛力そのものである、こういった位置づけをしていますので、今後、日本に対して、高い技術やニーズに対してかなり好意的に見てくれているような同志国、同盟国も含めて、我々がどのように応えていけるかを考えること、そしてまた、そのために必要な環境の整備を実現をすることは、日本にとって好ましい安全保障環境を創出する上でも私は必要なことだと捉えています。 　ですので、今、現下の状況が厳しい中で、我々が外国から武器や戦闘機やミサイルを買っている一方で、我々は求められるときにはそれに応えることができないということが、果たして、いざというときに助け、助けられ、助け合う、こういったことについて、何が

まず、防衛に関してのことなので短く申し上げたいと思いますが、先ほどから先生はずっと軍拡、軍拡という言葉をお使いになっておりますが、軍拡に関する予算というふうに我々は言っておりませんで、防衛力を整備をする、そのために必要な税制上の措置を講じる、そして防衛力を整備するために必要な戦略三文書の改定、こういったことなどについて進めるということはかねがねお話をさせていただいていることでありますので、軍拡とかそういったことに基づいて答えろと言われても、そういったことは、何を基準に軍拡というふうに言っているのか、お話をいただければと思います。